当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動および収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模で経済活動が落ち込み、国内においても緊急事態宣言による外出自粛要請を受け、企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたこともあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数は年々減少傾向となっており、物流コストの上昇などの要因も加わり厳しい環境が続いております。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより受注・収益の獲得に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、個別受注による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めるとともに、生産体制の改善等による収益改善に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は20,256百万円（前年同期比1.7％減）となったものの、営業利益は2,530百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益は2,562百万円（前年同期比11.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,604百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
市場のニーズに応えるべく、新型コロナウイルスの飛沫感染防止として有効な『透明ロールスクリーン』を新たに販売したほか、安全性・操作性に優れた「チェーン操作」を採用したヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー チェーン』や、スマート家電リモコンとの組み合わせでスマートスピーカーやスマートフォンで操作が可能となる『ホームタコス パーフェクトシルキー』、住空間に適したデザイン性・安全性を考慮した間仕切『プレイス スウィング』など付加価値の高い製品の市場浸透に注力しました。また、ユーザー向けにＳＮＳを活用したキャンペーンを展開するなど、当社製品の認知度向上にも継続して取り組んでまいりました。
以上の結果により、売上高は17,109百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益につきましては、原材料価格や物流コストの上昇があったものの、コスト低減活動等に努めた結果、2,335百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
昨年度の大型物件の反動に加え、工期の繰延べにより新築・改修工事が減少したことで、売上高は1,455百万円（前年同期比13.6％減）となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めましたが、売上高の減少等により、84百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
無人搬送台車駆動用減速機など、当社得意の個別減速機が比較的堅調に推移いたしましたが、全体では工作機械
市況の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛などにより、売上高は1,691百万円（前年同期比8.7％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に取り組みましたが、売上高の減少などにより110百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は56,206百万円で、前連結会計年度末と比較し175百万円の減少となりました。
（資産）
流動資産は38,326百万円で、前連結会計年度末と比較し142百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は17,880百万円で、前連結会計年度末と比較し318百万円の減少となりました。これは主に、滋賀工場建物新設工事に係る有形固定資産の増加があった一方で、株価下落により投資有価証券が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は12,978百万円で、前連結会計年度末と比較し1,206百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は43,227百万円で、前連結会計年度末と比較し1,030百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は69.0％と、前連結会計年度末と比較し、2.0ポイントの増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加し、16,212百万円となりました。
営業活動による資金は、1,843百万円の増加（前年同期は942百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益2,438百万円に対し、売上債権の減少額1,285百万円等による増加があった一方で、法人税等の支払額1,047百万円、仕入債務の減少額576百万円等による減少があったことによるものであります。
投資活動による資金は、283百万円の減少（前年同期は998百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出268百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。
財務活動による資金は、407百万円の減少（前年同期は402百万円の減少）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出32百万円、配当金の支払い374百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は316百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。