当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模で経済活動が停滞し、国内においても、感染者は未だに絶えず、緊急事態宣言時に比べ、企業活動や個人消費活動は動き始めたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数は年々減少傾向にあり、厳しい環境となっております。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、生産性の向上、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより受注・収益の獲得に努めてまいりました。減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、個別受注による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めるとともに、生産体制の改善等による収益改善に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は29,906百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は3,585百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益は3,618百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,309百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
市場のニーズに応えるべく、スマート家電リモコンとの組み合わせでスマートスピーカーやスマートフォンでの操作を可能にした住宅向け電動製品を『スマートインテリアシェード ホームタコス』として発売し、ロールスクリーン『ホームタコス ラルクシールド』、プリーツスクリーン『ホームタコス フィーユ』『ホームタコス ペルレ』など、電動製品のラインナップを拡充いたしました。
さらに、新型コロナウイルスの飛沫感染防止として有効な『透明ロールスクリーン』を新たに発売したほか、住空間に適したデザイン性・安全性を考慮した間仕切『プレイス スウィング』など、付加価値の高い製品の市場浸透に注力しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による市場の縮小や営業活動の制限により、売上高は25,358百万円（前年同期比1.9％減）となりました。営業利益につきましては、販売費および一般管理費が減少し、3,357百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
［駐車場装置関連事業］
昨年度の大型物件の反動に加え、新型コロナウイルス感染症による繰延べにより改修工事が減少したことで、売上高は2,073百万円(前年同期比30.0％減)となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めましたが、売上高の減少等により、110百万円(前年同期比64.1％減)となりました。
無人搬送台車駆動用減速機など、当社得意の個別減速機が比較的堅調に推移いたしましたが、全体では工作機械市況の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛などにより、売上高は2,474百万円(前年同期比6.2％減)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等に取り組みましたが、売上高の減少等により116百万円(前年同期比14.6％減)となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は56,138百万円で、前連結会計年度末と比較し242百万円の減少となりました。
（資産）
流動資産は37,526百万円で、前連結会計年度末と比較し656百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は18,612百万円で、前連結会計年度末と比較し414百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産や無形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
負債は12,353百万円で、前連結会計年度末と比較し1,831百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は43,785百万円で、前連結会計年度末と比較し1,588百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は70.1％と、前連結会計年度末と比較し、3.1ポイントの増加となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は461百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。