文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。
その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えることを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループ関連の建設・住宅業界につきましては、世帯数や住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等により個人消費も落ち込み、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループでは、このような厳しい環境下においても、安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。
①既存事業領域の深耕
当社グループの主要な収益源である室内外装品関連事業において、お客様の視点に立ち、より安心・安全で快適な住空間づくりができる顧客満足度の高い製品を開発・提供することで需要を創造し、既存事業領域を深耕してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活様式や働き方が大きく変化している状況において、多様化するニーズに応じた製品の開発・提供にも取り組んでまいります。
②成長分野への取り組み強化
中長期的な国内市場の縮小が見込まれるなか、リフォーム需要や海外市場などの成長分野への取り組みを強化してまいります。
③生産体制の強化
室内外装品関連事業においては、生産能力の向上や老朽化対策等を目的に、滋賀工場における大型投資を推進し、生産体制の強化を図ってまいります。
減速機関連事業、駐車場装置関連事業においては、生産リードタイムの短縮、工場稼働率の向上を図り、顧客対応力を強化してまいります。
④経営資源の整備
将来にわたる安定的な収益基盤の構築およびリスクマネジメント強化を図る為、事業拠点や生産設備といった経営資源を計画的に整備していくと共に、人材の確保および人材育成に注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①事業環境の変化による影響について
当社グループの売上高の約85％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対策として、新たな付加価値と品質を向上させた新製品の投入及び他社との差別化を図った高機能製品等、住宅着工件数等の市場環境に左右されない、ユーザーに求められる製品を拡販するとともに、リフォーム市場等の成長分野に注力してまいります。
②原材料価格の変動による影響について
当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、複数の取引先と関係を強化し、原材料の適正な価格での仕入れに努めております。
③経営成績の季節変動による影響について
当社グループの売上高の約85%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオフィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、当社グループの売上高も第１・第４四半期において他の四半期に比べ多くなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害の影響について
当社グループは国内７箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害や感染症により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループや取引先企業が被害を受け、事業活動に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、地震等の自然災害や感染症が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。
⑤新型コロナウイルス感染拡大について
当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場環境の悪化や需要の減少により、売上高が減少する可能性があります。
感染防止対策としては、時差通勤やWeb会議を導入しており、従業員への感染防止に努めております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が制限され、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、一時的に企業活動や個人消費活動に一部持ち直しの動きも見られましたが、再び新規感染者が増加する等、世界経済も含めて、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりができる顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、生産性の向上、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより受注・収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、個別受注による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めるとともに、生産体制の改善等による収益改善に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は39,980百万円（前期比4.9％減）、営業利益は4,535百万円（前期比3.6％増）、経常利益は4,615百万円（前期比3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,900百万円（前期比5.0％増）となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
市場のニーズに応えるべく、スマート家電リモコンとの組み合わせでスマートスピーカーやスマートフォンでの操作を可能にした住宅向け電動製品を『スマートインテリアシェード ホームタコス』として発売し、ロールスクリーン『ホームタコス ラルクシールド』、プリーツスクリーン『ホームタコス フィーユ』『ホームタコス ペルレ』など、電動製品のラインナップを拡充いたしました。
さらに、新型コロナウイルスの飛沫感染防止として有効な『透明ロールスクリーン』を新たに発売したほか、スリムでスタイリッシュなデザインと機能性が人気の間仕切『プレイス スウィング』に新たなパネルデザインを追加するなど、付加価値の高い製品の市場浸透に注力しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による市場の縮小や営業活動の制限により、売上高は33,962百万円（前期比2.4％減）となりました。営業利益につきましては、販売費および一般管理費が減少し、4,156百万円（前期比8.7％増）となりました。
昨年度の大型物件の反動に加え、新型コロナウイルス感染症による新規工事の繰延べにより、売上高は2,701百万円（前期比26.7％減）となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めましたが、売上高の減少等により、227百万円（前期比39.7％減）となりました。
無人搬送台車駆動用減速機など、当社得意の個別減速機が比較的堅調に推移しましたが、全体では工作機械市況の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛などにより、売上高は3,316百万円（前期比7.3％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等に取り組みましたが、売上高の減少等により151百万円（前期比14.5％減）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、18,456百万円（前期末15,065百万円）となりました。
これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が3,391百万円増加したことによるものであります。
営業活動による資金は、5,167百万円の増加（前期は2,867百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前当期純利益4,496百万円に対し、法人税等の支払額1,701百万円、仕入債務の減少額668百万円等による減少があった一方で、減価償却費802百万円、売上債権の減少額2,043百万円等による増加があったことによるものであります。
投資活動による資金は、1,124百万円の減少（前期は1,272百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,025百万円、無形固定資産の取得による支出105百万円等があったことによるものであります。
財務活動による資金は、653百万円の減少（前期は651百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払588百万円、リース債務の返済による支出64百万円等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ 生産実績金額の算出は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の総資産は57,779百万円で、前連結会計年度末と比較し1,397百万円の増加となりました。
流動資産は39,268百万円で、前連結会計年度末と比較し1,084百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、棚卸資産が減少する一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は18,510百万円で、前連結会計年度末と比較し312百万円の増加となりました。これは主に、株価下落により投資有価証券が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は13,346百万円で、前連結会計年度末と比較し837百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は44,432百万円で、前連結会計年度末と比較し2,235百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は69.2％と、前連結会計年度末と比較し2.2ポイント増加となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が制限され、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、一時的に企業活動や個人消費活動に一部に持ち直しの動きも見られましたが、再び新規感染者が増加する等、世界経済も含めて、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当連結会計年度における売上高は39,980百万円（前期比4.9％減）、営業利益は4,535百万円（前期比3.6％増）、経常利益は4,615百万円（前期比3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,900百万円（前期比5.0％増）となりました。。
主力事業である室内外装品関連事業では、新設住宅着工戸数の減少に加え、非住宅においても、全国的には事務所や病院等の着工床面積が前年に比べ減少するなど厳しい状況の中、首都圏の再開発案件の受注もあり、また、新たな付加価値と品質を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高機能製品の拡販等により、売上拡大に注力しましたが、売上高は33,962百万円で前連結会計年度と比較し827百万円の減少となりました。
駐車場装置関連事業では、工事の中断・延期など厳しい施工環境の影響で、当初予定していた工事の進捗を翌事業年度に繰延べることとなり、売上高は2,701百万円で前連結会計年度と比較し986百万円の減少となりました。
減速機関連事業では、工作機械市況の低迷が続く中、個別減速機については堅調に推移いたしましたが、売上高は3,316百万円で前連結会計年度と比較し259百万円の減少となりました。
売上原価は、アルミ材等の原材料価格に大きな動きはなかったものの、取引減少による材料費の減少等があり、売上高に対する売上原価の比率は55.8％と前連結会計年度を0.6ポイント下回って22,305百万円となりました。しかしながら、売上高の減少を補えきれず、売上総利益は17,675百万円と、前連結会計年度と比較し644百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、販促活動費の効率的な投入および経費の節減に努め、また新型コロナウイルス感染症による活動自粛により旅費交通費などが減少し、13,139百万円と前連結会計年度と比較し800百万円の減少となりました。この結果、営業利益は4,535百万円となり、前連結会計年度と比較し156百万円の増加、経常利益は4,615百万円となり、前連結会計年度と比較し171百万円の増加となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,900百万円と前連結会計年度と比較し137百万円の増加となり、1株当たり当期純利益は149円04銭と前連結会計年度と比較し7円08銭の増加となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注）１ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。
主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、会計上の見積りの仮定及び当該仮定の不確実性の内容等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （追加情報）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記の通りであります。
当社グループは、たな卸資産について正味売却価格が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められるたな卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しております。
しかしながら、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件について、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しております。
しかしながら、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。
主なものとして、スマート家電リモコンとの組み合わせでスマートスピーカーやスマートフォンでの操作を可能にした住宅向け電動製品を『スマートインテリアシェード ホームタコス』として発売し、ロールスクリーン『ホームタコス ラルクシールド』、プリーツスクリーン『ホームタコス フィーユ』『ホームタコス ペルレ』など、電動製品のラインナップを拡充いたしました。
さらに、新型コロナウイルスの飛沫感染防止として有効な『透明ロールスクリーン』を新たに発売したほか、スリムでスタイリッシュなデザインと機能性が人気の間仕切『プレイス スウィング』に新たなパネルデザインを追加するなど、顧客満足度の高い製品の開発に力を注いでまいりました。
当事業に係る研究開発費は
富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。
当事業年度では、市場環境動向を踏まえた、マンション高層化対応、省エネ性向上対応等の開発を受注物件と併せて実施するとともに、自動車ＥＶ化の車種拡大に対応すべくＥＶ充電システムの改良開発と駐車装置の機種拡大を推進しました。また、駐車場利用者の利便性を向上させる装置開発、機械装置の改良による品質向上に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は
富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。
当事業年度では、市場の取り巻く環境が厳しい中、成長分野であるＦＡ関連製品に対し、工場・倉庫の省人化と自動化に貢献する無人搬送台車駆動（ＡＧＶ）用減速機の開発を推進してきました。また、高まる「安全・安心」製品に対し機械破損保護装置を搭載した搬送コンベア用ギヤードモータの改良開発に取り組んでまいりました。
標準機種については、既存機種の改良により品質向上を図ると共に、法規制への対応と地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は