当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、段階的な社会経済活動の持ち直しも見られましたが、感染再拡大による２度目の緊急事態宣言が１月初旬に発出される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、ブラインドやロールスクリーンなどの窓まわり製品、カーテンレール、間仕切製品の新たな訴求方法として、パソコンやスマートフォンで銀座ショールームの館内を体感できる「バーチャルショールーム」を公開する等、変化する環境に応じた取り組みを推進してまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,445百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は1,608百万円（前年同期比 5.0％増）、経常利益は 1,626百万円（前年同期比 6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,083百万円（前年同期比 15.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
当四半期は、限りある木材を有効活用した木製ブラインド『フォレティア チェーン エコ』に、定番からトレンドまでを網羅した新色スラットをラインナップし発売したほか、コロナ禍による需要の増加を背景に間仕切『アコーデオンカーテン』と、大開口に対応できる大型の間仕切『ハーモニードア』をリニューアルし、共に抗菌加工を施したレザーをラインナップすることで、市場ニーズに応え、様々な用途やシーンに対応できる製品としました。
また、スマートスピーカーやスマートフォンでの操作も可能にした住宅向け電動製品『スマートインテリアシェード ホームタコス』や、スリムでスタイリッシュなデザインと機能性が人気の間仕切『プレイス スウィング』など、昨年発売した付加価値の高い製品の市場浸透に注力しました。
以上の結果、売上高は9,224百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益につきましては、継続的なコスト低減活動等に努めた結果、1,545百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
［駐車場装置関連事業］
昨年第１四半期における新設物件の反動により、売上高は436百万円（前年同期比49.7％減）となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めましたが、第１四半期においては売上高の減少等により26百万円（前年同期比67.0％減）となりました。
無人搬送台車駆動用減速機など、当社得意の個別製品の拡販に注力しましたが、工作機械の市況は回復するも民間設備投資需要全体では厳しい状況が続いているため定番製品が伸び悩み、売上高は784百万円（前年同期比5.5％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等に取り組みましたが、売上高の減少等により37百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は57,709百万円で、前連結会計年度末と比較し69百万円の減少となりました。
（資産）
流動資産は38,633百万円で、前連結会計年度末と比較し635百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は19,076百万円で、前連結会計年度末と比較し566百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加や、株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は12,341百万円で、前連結会計年度末と比較し1,005百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方で、退職給付に係る負債や未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は45,368百万円で、前連結会計年度末と比較し935百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことや、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は70.9％と、前連結会計年度末と比較し、1.7ポイントの増加となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は144百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。