当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による一部地域への緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置の適用等により社会経済活動が制限される中、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、短期的にはコロナ禍での住宅着工戸数減少の反動により持ち直しの動きが見られるも、ウッドショックによる資材不足や価格高騰等、先行きが不透明な状況であり、また長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、６月には当社主力製品のひとつであるロールスクリーン『ラルクシールド』や、タテ型ブラインド『ラインドレープ』の大幅なリニューアルを行い、心地よい快適な暮らしを提案してまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 20,276百万円（前年同期比 0.1％増）、営業利益は 2,396百万円（前年同期比 5.3％減）、経常利益は 2,455百万円（前年同期比 4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,579百万円（前年同期比 1.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
主力製品のひとつであるロールスクリーン『ラルクシールド』や、住宅向けタテ型ブラインド『ラインドレープ』において、ライフスタイルで選べる多彩なデザイン生地のラインナップを刷新する等、大幅なリニューアルを行いました。また、『ラルクシールド』では、窓の大開口化にあたり、製作可能寸法を拡大する等の充実を図り、『ラインドレープ』では、プライバシーを守りながら眺望を楽しめる「ペア アンサンブル」をリニューアルする等、多様化するニーズに対応しました。更に、オフィスや店舗などの大きな窓にも対応する非住宅向けタテ型ブラインド『バーチカルブラインド』ではスラットラインナップをリニューアルし、遮熱・制菌・抗ウイルス加工スラットや水拭きできるスラットを拡充させ、機能性やメンテナンス性の向上を図りました。またワクチン接種会場などにも設置可能な衝立式の間仕切『アコーデオンスクリーン』においては対応レザーと製品サイズの拡充を図りました。
加えて、スマートスピーカーやスマートフォンでの操作も可能にした住宅向け電動製品『スマートインテリアシェード ホームタコス』や、スリムでスタイリッシュなデザインと機能性が人気の間仕切『プレイス スウィング』など、昨年発売した付加価値の高い製品の市場浸透に注力しました。
以上の結果、売上高は 17,248百万円（前年同期比 0.8％増）となり、営業利益につきましては、継続的なコスト低減活動等に努めましたが、販売費及び一般管理費が増加し、 2,188百万円（前年同期比 6.3％減）となりました。
昨年度の大型物件の反動に加え、新築工事の一部下期への工事日程変更などもあり、売上高は1,321百万円（前年同期比9.2％減）となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めましたが、売上高の減少等により、80百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
［減速機関連事業］
工作機械の受注回復の兆しが見えるなか、無人搬送台車駆動用減速機など、当社得意の個別製品の受注が堅調に推移したことにより、売上高は 1,707百万円（前年同期比 0.9％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や高付加価値の製品構成増加等により 127百万円（前年同期比 15.5％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は58,428百万円で、前連結会計年度末と比較し649百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は39,301百万円で、前連結会計年度末と比較し33百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は19,127百万円で、前連結会計年度末と比較し616百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加や、株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は12,487百万円で、前連結会計年度末と比較し859百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方で、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は45,941百万円で、前連結会計年度末と比較し1,508百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことや、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は70.9％と、前連結会計年度末と比較し、1.7ポイントの増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、18,290百万円となりました。
営業活動による資金は、844百万円の増加（前年同期は1,843百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益2,452百万円に対し、減価償却費396百万円、売上債権の減少額258百万円等による増加があった一方で、退職給付信託設定による支出1,000百万円、法人税等の支払額811百万円、未払金の減少額389百万円等による減少があったことによるものであります。
投資活動による資金は、603百万円の減少（前年同期は283百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出449百万円、無形固定資産の取得による支出68百万円によるものであります。
財務活動による資金は、424百万円の減少（前年同期は407百万円の減少）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出33百万円、配当金の支払い390百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は312百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。