当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置の適用等により社会経済活動が制限され、厳しい状況が続きました。９月末には緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除され、またワクチン接種の進行により景気回復への期待が高まっていますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、短期的にはコロナ禍での住宅着工戸数減少の反動により持ち直しの動きが見られますが、ウッドショックによる資材不足や原材料価格の高騰等、事業環境の先行きは不透明な状況であり、また長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、当社主力製品のひとつであるロールスクリーン『ラルクシールド』や、タテ型ブラインド『ラインドレープ』の大幅なリニューアルを行い、心地よい快適な暮らしを提案してまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は30,038百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は3,278百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益は3,340百万円（前年同期比7.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,024百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
主力製品のひとつであるロールスクリーン『ラルクシールド』や、住宅向けタテ型ブラインド『ラインドレープ』においては、ライフスタイルで選べる多彩なデザイン生地のラインナップへ刷新したほか、窓の大開口化に対応した製作可能寸法へ拡大する等、大幅なリニューアルを行いました。また、オフィスや店舗などの大きな窓にも対応する非住宅向けタテ型ブラインド『バーチカルブラインド』ではスラットラインナップをリニューアルし、遮熱・制菌・抗ウイルス加工スラットや水拭きできるスラットを拡充させ、機能性やメンテナンス性の向上を図りました。更に、ヨコ型ブラインドではスラット（羽根）の反射光による不快な眩しさや日射熱を抑えることで、オフィスや住宅などで「省エネ」と「快適」を両立する「グロスレス遮熱スラット」を新たにラインナップしました。
加えて、スマートスピーカーやスマートフォンでの操作も可能にした住宅向け電動製品『スマートインテリアシェード ホームタコス』や、スリムでスタイリッシュなデザインと機能性が人気の間仕切『プレイス スウィング』など、昨年発売した付加価値の高い製品の市場浸透に注力しました。
しかしながら、売上高は25,244百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益につきましては、継続的なコスト低減活動等に努めましたが、販売費および一般管理費が増加し、2,930百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
［駐車場装置関連事業］
新築工事において、工事日程が当第３四半期へ変更となった物件の工事が進捗したことにより、売上高は2,242百万円(前年同期比8.1％増)となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めたことにより、177百万円(前年同期比60.3％増)となりました。
工作機械の受注回復の兆しが見える中、無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品の受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,551百万円(前年同期比3.1％増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や高付加価値製品の構成増加等により169百万円(前年同期比45.8％増)となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は58,488百万円で、前連結会計年度末と比較し709百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は38,579百万円で、前連結会計年度末と比較し688百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は19,909百万円で、前連結会計年度末と比較し1,398百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加や、株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は12,189百万円で、前連結会計年度末と比較し1,157百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方で、未払金や未払法人税等、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は46,299百万円で、前連結会計年度末と比較し1,867百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことや、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は71.4％と、前連結会計年度末と比較し、2.2ポイントの増加となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は468百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。