当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大や、原油・原材料価格の上昇、さらにはロシアによるウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、短期的にはコロナ禍での住宅着工戸数減少の反動により持ち直しの動きが見られましたが、世界的な原材料のひっ迫や価格高騰等、事業環境の先行きは不透明な状況であり、また長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当社はＳＤＧｓへ賛同し、環境に配慮した製品の提案等、持続可能な社会へ向けて取り組みました。室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進してまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,791百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,645百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は1,678百万円（前年同期比3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,070百万円（前年同期比1.2％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により売上高は74百万円減少し、営業利益は22百万円減少しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
スマートで便利な暮らしの提案として、電動カーテンレール『スマートインテリアシェード ホームタコス ティエルモ』や、丸型ポールのシンプルなデザインとマットな質感・カラーで様々なシーンにフィットする装飾カーテンレール『マルティ』を発売し、既存の装飾カーテンレール『ビバーチェプラナ』やピクチャーレールについてはデザインやカラーなどの見直しを行いました。これら新製品はオンラインでの説明会などを開催し市場浸透に努めました。
また、窓まわりの電動製品『スマートインテリアシェード ホームタコス』や、おうち時間の増加による室内空間の間仕切りニーズの高まりを受け、昨年機能と納まりを拡充した間仕切『プレイス』『プレイス スウィング』、さらに昨年大幅にリニューアルしたロールスクリーン『ラルクシールド』やタテ型ブラインド『ラインドレープ』など、付加価値の高い製品の訴求に注力しました。
しかしながら、売上高は9,020百万円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益につきましては、継続的なコスト低減活動等に努めましたが、材料費が増加し、1,425百万円（前年同期比7.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は72百万円減少し、営業利益は20百万円減少しております。
［駐車場装置関連事業］
新築工事において、主力製品である「パズルタワー」の工事が進捗するとともに、改造改修案件の受注が堅調に推移したことで、売上高は870百万円（前年同期比99.2％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めたことにより、146百万円（前年同期比457.7％増）となりました。
工作機械の受注が回復傾向を示すなか、無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は901百万円（前年同期比14.8％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加により、74百万円（前年同期比98.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は1百万円減少し、営業利益は1百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は61,164百万円で、前連結会計年度末と比較し476百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は40,459百万円で、前連結会計年度末と比較し3百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は20,704百万円で、前連結会計年度末と比較し480百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加や、株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は13,228百万円で、前連結会計年度末と比較し286百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方で、電子記録債務、未払金、未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は47,936百万円で、前連結会計年度末と比較し762百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことや、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は70.7％と、前連結会計年度末と比較し、0.6ポイントの増加となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。