当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及などにより、行動制限が緩和され、経済活動の持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化等による原油・原材料価格の上昇や中国のゼロコロナ政策、急速な円安進行などにより先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、短期的にはコロナ禍での住宅着工戸数減少の反動により持ち直しの動きが見られましたが、世界的な原材料のひっ迫や価格高騰等、事業環境の先行きは不透明な状況であり、また長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当社はＳＤＧｓへ賛同し、環境に配慮した製品の提案等、持続可能な社会へ向けて取り組みました。室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進してまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は20,366百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は2,360百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益は2,466百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,551百万円（前年同期比1.8％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により売上高は135百万円減少し、営業利益は47百万円減少しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
スマートで便利な暮らしの提案として、電動カーテンレール『スマートインテリアシェード ホームタコス ティエルモ』や、丸型ポールのシンプルなデザインとマットな質感・カラーで様々なシーンにフィットする装飾カーテンレール『マルティ』を発売しました。また、プリーツスクリーンのリニューアルを行い、『ペルレ ダブル』『スマートインテリアシェード ホームタコス ペルレ ダブル』、ハニカムスクリーン『ブレア ペア』等、窓まわりの断熱による省エネ効果に優れた製品を新たに市場導入し、オンライン説明会などで市場浸透に努めました。
その他、窓まわりの電動製品『スマートインテリアシェード ホームタコス』や、おうち時間の増加による室内空間の間仕切りニーズの高まりを受け、昨年機能と納まりを拡充した間仕切『プレイス』『プレイス スウィング』、さらに昨年大幅にリニューアルしたロールスクリーン『ラルクシールド』やタテ型ブラインド『ラインドレープ』など、付加価値の高い製品の訴求に注力しました。
しかしながら、売上高は17,012百万円（前年同期比1.4％減）となり、営業利益につきましては、継続的なコスト低減活動等に努めましたが、材料費が増加し、2,032百万円（前年同期比7.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は132百万円減少し、営業利益は44百万円減少しております。
新築工事において、主力製品である「パズルタワー」の工事が進捗するとともに、改造改修案件の受注が堅調に推移したことで、売上高は1,502百万円（前年同期比13.7％増）となりました。営業利益につきましては、主に売上高の増加により、174百万円（前年同期比117.1％増）となりました。
［減速機関連事業］
企業の収益改善等により設備投資動向に持ち直しの動きが見られる中、定番品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,851百万円（前年同期比8.4％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加により、154百万円（前年同期比20.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は3百万円減少し、営業利益は3百万円減少しております。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は61,170百万円で、前連結会計年度末と比較し482百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は39,581百万円で、前連結会計年度末と比較し881百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
固定資産は21,588百万円で、前連結会計年度末と比較し1,363百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得や、投資有価証券の取得によるものであります。
（負債）
負債は12,750百万円で、前連結会計年度末と比較し763百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は48,419百万円で、前連結会計年度末と比較し1,246百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。なお、自己資本比率は71.5％と、前連結会計年度末と比較し、1.4ポイントの増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、348百万円減少し、17,579百万円となりました。
営業活動による資金は、1,871百万円の増加（前年同期は844百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益2,481百万円に対し、減価償却費423百万円、売上債権の減少額1,394百万円等による増加があった一方で、棚卸資産の減少額807百万円、仕入債務の減少額434百万円、法人税等の支払額836百万円等による減少があったことによるものであります。
投資活動による資金は、1,808百万円の減少（前年同期は603百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,277百万円、投資有価証券の取得による支出600百万円によるものであります。
財務活動による資金は、448百万円の減少（前年同期は424百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払411百万円、リース債務の返済による支出36百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は311百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。