##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

子会社のうち富士変速機株式会社、立川機工株式会社、立川装備株式会社、立川布帛工業株式会社、滋賀立川布帛工業株式会社、タチカワサービス株式会社、タチカワトレーディング株式会社および立川窗飾工業（上海）有限公司8社が連結の範囲に含められております。

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

３ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。ただし、富士変速機株式会社の未成工事支出金および立川装備株式会社は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①室内外装品関連および減速機関連

顧客との販売契約に基づく各種ブラインド、間仕切り等のインテリア製品、減速機の製造および販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②駐車場装置関連

機械式立体駐車装置は、工事契約等を締結のうえ設計、施工、販売等を行っております。完成工事高の計上において、進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

③ヘッジ方針

将来の為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (千円) | 当連結会計年度 (千円)
商品及び製品 | 923,983 | 878,451
仕掛品 | 1,399,917 | 1,598,911
原材料及び貯蔵品 | 3,772,631 | 4,758,754

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

１ 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

従来は、進捗部分に成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、一時点で充足される履行義務は工事完了時に収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、従来は、販売費及び一般管理費として計上していた販売促進費の一部、営業外費用として計上していた売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は286,118千円減少し、販売費及び一般管理費は195,493千円減少し、営業利益は90,625千円減少しております。また、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２ 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形 | 2,028,152千円
売掛金 | 6,821,964千円
契約資産 | 1,149,151千円

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
契約負債 | 39,061千円

※3 非連結子会社項目

非連結子会社に対する資産および負債は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
投資有価証券（株式） | 7,966千円 | ―千円

※4 未払消費税等

(前連結会計年度)

前連結会計年度末における未払消費税等は394,810千円であり、流動負債の「その他」に含んでおります。

(当連結会計年度)

当連結会計年度末における未払消費税等は230,788千円であり、流動負債の「その他」に含んでおります。

※5 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形 | 186,396千円 | 145,853千円
電子記録債権 | 123,814千円 | 178,490千円
支払手形 | 176,194千円 | 183,190千円
電子記録債務 | 319,365千円 | 354,943千円
設備電子記録債務 | 247,295千円 | 396千円

###### (連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 売上原価には、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額相殺後）が含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 77,465 | 千円 | △91,293 | 千円

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 651,750 | 千円 | 621,860 | 千円

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 252千円 | ―千円

※5　関係会社清算益

関係会社清算益は、持分法を適用していない非連結子会社である有限会社新宿信誠社の清算に伴うものであります。

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(固定資産除却損)

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
建物及び構築物 | 15,974千円 | 22,342千円
機械装置及び運搬具 | 3千円 | 31千円
工具、器具及び備品 | 21千円 | 75千円
解体費用 | 144,323千円 | 29,300千円
合計 | 160,323千円 | 51,749千円

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至2021年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円)
岐阜県美濃市 | 室内外装品関連設備 | 機械及び装置 工具、器具及び備品 | 4,124

当社は事業拠点を、連結子会社は事業セグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において、上記の事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難であると見込まれ、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置3,936千円、工具、器具及び備品187千円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

※8　会員権評価損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
減損処理額 | ―千円 | 150千円

※9　関係会社清算損

関係会社清算損は、持分法を適用していない非連結子会社である株式会社タチカワシルキーハウスの清算に伴うものであります。

##### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 301,439千円 | 182,487千円
組替調整額 | △32,072 | △63,185
税効果調整前 | 269,366 | 119,302
税効果額 | △81,908 | △35,550
その他有価証券評価差額金 | 187,458 | 83,751
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 2,626 | △14,735
税効果額 | △804 | 4,511
繰延ヘッジ損益 | 1,821 | △10,223
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 29,978 | 14,579
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 65,029 | △508,024
組替調整額 | 82,517 | △20,116
税効果調整前 | 147,546 | △528,141
税効果額 | △44,894 | 161,260
退職給付に係る調整額 | 102,652 | △366,881
その他の包括利益合計 | 321,911 | △278,773

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,763,600 | ― | ― | 20,763,600

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,306,325 | 691 | ― | 1,307,016

(変動事由の概要)

増減の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 691株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 369,688 | 19.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日
2021年８月３日 取締役会 | 普通株式 | 194,570 | 10.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 389,131 | 20.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

### １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,763,600 | ― | ― | 20,763,600

#### ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,307,016 | 276,653 | 60 | 1,583,609

(変動事由の概要)

増減の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく市場買付による増加 276,300株

単元未満株式の買取りによる増加 353株

単元未満株式の買増しによる減少 60株

#### ３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 389,131 | 20.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日
2022年８月２日 取締役会 | 普通株式 | 194,564 | 10.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 402,779 | 21.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 | 18,078,534千円 | 16,128,635千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △150,563千円 | △150,564千円
現金及び現金同等物 | 17,927,970千円 | 15,978,071千円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 売買取引に係る方法に準じた会計処理

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

①リース資産の内容

有形固定資産

主として電子計算機器及び周辺機器、電話設備等であります。

無形固定資産

主としてソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
１年以内 | 6,594 | 10,772
１年超 | 13,724 | 24,999
合計 | 20,319 | 35,771

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の「得意先信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,141,822 | 2,141,822 | ―
(2) デリバティブ取引（※3） | 806 | 806 | ―

（※1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| 区分 | 前連結会計年度(千円)
| 非上場株式 | 51,173

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,231,026 | 2,231,026 | ―
満期保有目的の債券 | 600,000 | 578,940 | △21,060
(2) デリバティブ取引（※3） | (13,928) | (13,928) | ―

（※1）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| 区分 | 当連結会計年度(千円)
| 非上場株式 | 42,707

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

|  | １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
| 現金及び預金 | 18,078,534 | ― | ― | ―
| 受取手形及び売掛金 | 10,806,956 | ― | ― | ―
| 電子記録債権 | 5,125,288 | ― | ― | ―
| 合計 | 34,010,779 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2022年12月31日）

|  | １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
| 現金及び預金 | 16,128,635 | ― | ― | ―
| 受取手形及び売掛金 | 8,850,116 | ― | ― | ―
| 電子記録債権 | 6,200,449 | ― | ― | ―
| 有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
| 満期保有目的の債券（社債） | ― | 600,000 | ― | ―
| 合計 | 31,179,201 | 600,000 | ― | ―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：観測できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表計上に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 2,231,026 | ― | ― | 2,231,026
デリバティブ取引 | ― | △13,928 | ― | △13,928

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 | ― | 600,000 | ― | 600,000

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 600,000 | 578,940 | △21,060
合計 | 600,000 | 578,940 | △21,060

２ その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 1,617,916 | 981,302 | 636,613
(2) 債券 | ― | ― | ―
小計 | 1,617,916 | 981,302 | 636,613
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 523,905 | 675,629 | △151,723
(2) 債券 | ― | ― | ―
小計 | 523,905 | 675,629 | △151,723
合計 | 2,141,822 | 1,656,932 | 484,890

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額51,173千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 1,712,547 | 950,734 | 761,813
(2) 債券 | ― | ― | ―
小計 | 1,712,547 | 950,734 | 761,813
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 518,479 | 675,629 | △157,150
(2) 債券 | ― | ― | ―
小計 | 518,479 | 675,629 | △157,150
合計 | 2,231,026 | 1,626,364 | 604,662

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額42,707千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 60,785 | 32,072 | ―
合計 | 60,785 | 32,072 | ―

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 95,069 | 63,186 | ―
合計 | 95,069 | 63,186 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 (千円) | うち１年超 (千円) | 時価 (千円)
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 米ドル受取、円支払 | 外貨建債権債務 外貨建予定取引 | 85,497 | ― | 806

(注) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 (千円) | うち１年超 (千円) | 時価 (千円)
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 米ドル受取、円支払 | 外貨建債権債務 外貨建予定取引 | 221,484 | ― | △13,928

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社の退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(千円)

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 8,415,474 | 8,533,630
勤務費用 | 376,228 | 360,680
利息費用 | 27,920 | 28,353
数理計算上の差異の発生額 | 50,351 | △24,851
退職給付の支払額 | △336,344 | △562,585
退職給付債務の期末残高 | 8,533,630 | 8,335,228

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(千円)

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 | 5,792,525 | 6,913,499
期待運用収益 | 142,042 | 146,196
数理計算上の差異の発生額 | 115,381 | △532,876
事業主からの拠出金 | 1,181,842 | 172,967
退職給付の支払額 | △318,292 | △526,498
年金資産の期末残高 | 6,913,499 | 6,173,288

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 3,331 | △65,308
退職給付費用 | △21,802 | 66,392
退職給付の支払額 | △11,215 | △16,067
制度への拠出額 | △35,623 | △34,611
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額 | △65,308 | △49,594

(注) なお、上記の退職給付に係る負債（資産）の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債（前連結会計年度23,888千円、当連結会計年度31,288千円）及び退職給付に係る資産（前連結会計年度89,196千円、当連結会計年度80,883千円）であります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 6,161,774 | 6,031,643
年金資産 | △6,635,828 | △6,131,501
| △474,054 | △99,857
非積立型制度の退職給付債務 | 2,029,326 | 2,212,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,555,272 | 2,112,344
退職給付に係る負債 | 2,043,940 | 2,502,282
退職給付に係る資産 | △488,667 | △389,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,555,272 | 2,112,344

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
勤務費用 | 376,228 | 360,680
利息費用 | 27,920 | 28,353
期待運用収益 | △142,042 | △146,196
数理計算上の差異の費用処理額 | 85,718 | △20,933
過去勤務費用の費用処理額 | △3,200 | 816
簡便法で計算した退職給付費用 | △21,802 | 66,392
確定給付制度に係る退職給付費用 | 322,821 | 289,113

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
過去勤務費用 | △3,200 | 816
数理計算上の差異 | 150,747 | △528,958
合計 | 147,546 | △528,141

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識過去勤務費用 | △4,425 | △3,608
未認識数理計算上の差異 | △36,360 | △565,319
合計 | △40,786 | △568,927

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
債券 | 39％ | 39％
株式 | 32 | 29
生保一般勘定 | 10 | 11
その他 | 18 | 21
合計 | 100 | 100

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度10％含まれております。

②長期期待運用収益の設定方法

年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
割引率 | 0.3～0.6％ | 0.3～0.6％
長期期待運用収益 | 2.0～2.5％ | 2.0～2.5％

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,501千円、当連結会計年度3,192千円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 177,739千円 |  | 167,293千円
棚卸資産未実現利益 | 69,805 |  | 51,084
賞与引当金 | 67,729 |  | 69,128
未払賞与 | 40,050 |  | 38,613
未払事業税 | 60,699 |  | 47,253
退職給付に係る負債 | 873,961 |  | 987,516
固定資産未実現利益 | 255,471 |  | 251,650
役員退職慰労引当金 | 113,758 |  | 123,930
減損損失 | 84,454 |  | 84,478
投資その他の資産評価損 | 23,356 |  | 22,417
その他 | 115,101 |  | 124,210
繰延税金資産小計 | 1,882,128 |  | 1,967,577
評価性引当額 | △259,933 |  | △266,255
繰延税金資産合計 | 1,622,194 |  | 1,701,321
繰延税金負債との相殺 | △534,119 |  | △589,935
繰延税金資産の純額 | 1,088,074千円 |  | 1,111,386千円
繰延税金負債 |  |  |
償却資産圧縮積立金 | 13,705千円 |  | 10,911千円
土地圧縮積立金 | 293,746 |  | 293,746
その他有価証券評価差額金 | 134,181 |  | 183,765
その他 | 92,486 |  | 101,512
繰延税金負債合計 | 534,119 |  | 589,935
繰延税金資産との相殺 | △534,119 |  | △589,935
繰延税金負債の純額 | ―千円 |  | ―千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.2
住民税均等割等 | 2.1 |  | 2.4
役員賞与引当金 | 0.4 |  | 0.5
評価性引当額 | △0.2 |  | △0.0
その他 | △0.3 |  | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 33.1％ |  | 33.5％

###### (資産除去債務関係)

１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、当該債務の履行時期を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
室内外装品 関連事業 | 駐車場装置 関連事業 | 減速機 関連事業
一時点で移転される財又はサービス | 34,000,300 | 1,584,309 | 3,765,518 | 39,350,128
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | ― | 1,945,974 | ― | 1,945,974
顧客との契約から生じる収益 | 34,000,300 | 3,530,283 | 3,765,518 | 41,296,102
外部顧客への売上高 | 34,000,300 | 3,530,283 | 3,765,518 | 41,296,102

2.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 14,950,718
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 15,050,566
契約資産（期首残高） | 981,526
契約資産（期末残高） | 1,149,151
契約負債（期首残高） | 87,927
契約負債（期末残高） | 39,061

契約資産は、駐車場装置関連事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、それぞれの契約ごとに定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

契約負債は、顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記対象に含めておりません。当該履行義務は、駐車場装置関連事業における顧客との工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
１年以内 | 1,074,758
１年超２年以内 | 207,254
２年超３年以内 | 287,400
合計 | 1,569,412