【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2022年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
受取手形
|
145,853千円
|
―千円
|
電子記録債権
|
178,490千円
|
―千円
|
支払手形
|
183,190千円
|
―千円
|
電子記録債務
|
354,943千円
|
―千円
|
設備電子記録債務
|
396千円
|
―千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
|
貸倒引当金繰入額
|
△5,788
|
千円
|
△3,775
|
千円
|
製品保証引当金繰入額
|
134
|
千円
|
9,830
|
千円
|
役員報酬及び給料手当
|
2,584,473
|
千円
|
2,586,695
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
147,214
|
千円
|
158,424
|
千円
|
役員賞与引当金繰入額
|
30,432
|
千円
|
30,399
|
千円
|
退職給付費用
|
94,819
|
千円
|
104,039
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
20,682
|
千円
|
20,060
|
千円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
|
現金及び預金
|
17,730,394千円
|
15,209,286千円
|
預入期間が３か月超の定期預金
|
△150,563千円
|
△150,564千円
|
現金及び現金同等物
|
17,579,830千円
|
15,058,721千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年３月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
389,131
|
20.00
|
2021年12月31日
|
2022年３月31日
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年８月２日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
194,564
|
10.00
|
2022年６月30日
|
2022年９月５日
|
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年３月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
402,779
|
21.00
|
2022年12月31日
|
2023年３月31日
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年８月２日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
227,473
|
12.00
|
2023年６月30日
|
2023年９月４日
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
室内外装品
関連事業
|
駐車場装置
関連事業
|
減速機
関連事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
17,012,580
|
1,502,349
|
1,851,093
|
20,366,023
|
―
|
20,366,023
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
54,850
|
54,850
|
△54,850
|
―
|
計
|
17,012,580
|
1,502,349
|
1,905,944
|
20,420,874
|
△54,850
|
20,366,023
|
セグメント利益
|
2,032,155
|
174,514
|
154,150
|
2,360,819
|
―
|
2,360,819
|
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
室内外装品
関連事業
|
駐車場装置
関連事業
|
減速機
関連事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
17,057,996
|
1,449,587
|
1,907,328
|
20,414,912
|
―
|
20,414,912
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
46,907
|
46,907
|
△46,907
|
―
|
計
|
17,057,996
|
1,449,587
|
1,954,236
|
20,461,819
|
△46,907
|
20,414,912
|
セグメント利益
|
1,900,284
|
57,891
|
171,777
|
2,129,952
|
―
|
2,129,952
|
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
|
室内外装品 関連事業
|
駐車場装置 関連事業
|
減速機 関連事業
|
一時点で移転される財
|
17,012,580
|
845,286
|
1,851,093
|
19,708,960
|
一定の期間にわたり移転 される財
|
―
|
657,063
|
―
|
657,063
|
顧客との契約から生じる 収益
|
17,012,580
|
1,502,349
|
1,851,093
|
20,366,023
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
17,012,580
|
1,502,349
|
1,851,093
|
20,366,023
|
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
|
室内外装品 関連事業
|
駐車場装置 関連事業
|
減速機 関連事業
|
一時点で移転される財
|
17,057,996
|
787,848
|
1,907,328
|
19,753,173
|
一定の期間にわたり移転 される財
|
―
|
661,739
|
―
|
661,739
|
顧客との契約から生じる 収益
|
17,057,996
|
1,449,587
|
1,907,328
|
20,414,912
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
17,057,996
|
1,449,587
|
1,907,328
|
20,414,912
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益金額
|
79円73銭
|
77円88銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
1,551,335
|
1,482,220
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
|
1,551,335
|
1,482,220
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
19,456,539
|
19,032,152
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.64％）
(3)株式の取得価額の総額 700,000,000円（上限）
(4)取得期間 2023年８月３日～2024年５月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
第78期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当については、2023年８月２日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金総額
|
227,473千円
|
②１株当たりの額
|
12円00銭
|
③支払請求権の効力発生日および支払開始日
|
2023年9月4日
|