# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 42,054,841 | 39,980,868 | 41,236,839 | 41,296,102 | 41,305,422
経常利益 | (千円) | 4,443,914 | 4,615,204 | 4,663,216 | 4,005,423 | 4,327,081
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 2,762,265 | 2,900,034 | 2,868,002 | 2,520,390 | 2,708,557
包括利益 | (千円) | 3,209,174 | 2,825,533 | 3,351,492 | 2,401,288 | 3,601,663
純資産額 | (千円) | 42,197,266 | 44,432,295 | 47,173,461 | 48,632,158 | 50,442,771
総資産額 | (千円) | 56,381,795 | 57,779,253 | 60,687,788 | 62,586,693 | 63,142,241
１株当たり純資産額 | (円) | 1,941.46 | 2,053.92 | 2,186.83 | 2,287.34 | 2,477.47
１株当たり当期純利益 | (円) | 141.96 | 149.04 | 147.40 | 129.74 | 143.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 67.0 | 69.2 | 70.1 | 70.1 | 72.9
自己資本利益率 | (％) | 7.6 | 7.5 | 7.0 | 5.8 | 6.0
株価収益率 | (倍) | 9.2 | 8.4 | 7.7 | 8.7 | 9.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,867,912 | 5,167,852 | 2,128,164 | 2,140,078 | 4,314,003
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,272,462 | △1,124,890 | △2,011,210 | △3,040,476 | △2,928,131
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △651,898 | △653,069 | △679,001 | △1,064,418 | △1,978,195
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 15,065,278 | 18,456,990 | 17,927,970 | 15,978,071 | 15,402,252
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | (名) | 1,232 | 1,243 | 1,252 | 1,269 | 1,289
(482) | (478) | (469) | (464) | (424)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 32,323,518 | 31,396,362 | 31,618,384 | 31,112,128 | 31,410,393
経常利益 | (千円) | 3,465,894 | 3,676,360 | 3,558,716 | 3,084,253 | 3,197,636
当期純利益 | (千円) | 2,351,501 | 2,502,312 | 2,370,710 | 2,168,046 | 2,199,394
資本金 | (千円) | 4,475,000 | 4,475,000 | 4,475,000 | 4,475,000 | 4,475,000
発行済株式総数 | (株) | 20,763,600 | 20,763,600 | 20,763,600 | 20,763,600 | 20,763,600
純資産額 | (千円) | 30,120,066 | 31,874,509 | 33,805,606 | 35,066,613 | 36,101,977
総資産額 | (千円) | 40,836,850 | 42,224,221 | 43,711,945 | 45,185,012 | 45,512,347
１株当たり純資産額 | (円) | 1,547.98 | 1,638.18 | 1,737.49 | 1,828.29 | 1,943.55
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 28 | 29 | 30 | 31 | 36
(10) | (10) | (10) | (10) | (12)
１株当たり当期純利益 | (円) | 120.85 | 128.60 | 121.84 | 111.60 | 116.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 73.8 | 75.5 | 77.3 | 77.6 | 79.3
自己資本利益率 | (％) | 8.1 | 8.1 | 7.2 | 6.3 | 6.2
株価収益率 | (倍) | 10.8 | 9.8 | 9.3 | 10.1 | 12.0
配当性向 | (％) | 23.2 | 22.6 | 24.6 | 27.8 | 31.0
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | (名) | 782 | 790 | 798 | 808 | 828
(280) | (277) | (267) | (260) | (238)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 123.5 | 121.5 | 113.3 | 115.7 | 143.3
(118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | （円） | 1,512 | 1,410 | 1,485 | 1,185 | 1,511
最低株価 | （円） | 957 | 883 | 1,090 | 999 | 1,108

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1938年５月 | 東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。
1947年10月 | 株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。
1954年８月 | 東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。
1960年８月 | 埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。
1964年９月 | 一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。
1967年11月 | 室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。 （1969年12月「立川商事株式会社」、1978年６月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社）
1968年１月 | 日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。
1968年５月 | 滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。同所に東京工場を移転。
1972年10月 | 本社を東京都新宿区に移転。
1974年５月 | 新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。
1976年３月 | 富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。
1976年６月 | 本社を東京都渋谷区に移転。
1979年11月 | 札幌市西区に札幌製作所を開設。
1980年10月 | 福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。
1982年３月 | 定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。
1982年６月 | 日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。
1983年１月 | 東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。
1984年３月 | 横浜支店を設置。
1984年８月 | 京都支店（現京都営業所）を設置。
1984年12月 | 室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。
1987年１月 | 静岡支店（現静岡営業所）を設置。
1987年３月 | 定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。
1987年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1988年10月 | 布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。
1988年11月 | 新潟支店（現信越支店）を設置。
1989年２月 | 関東支店を設置。
1989年６月 | 広島県呉市に広島製作所を開設。
1990年１月 | 立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。
1990年３月 | 北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。
1990年12月 | 駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。
1991年２月 | 布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。
1991年８月 | 室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。（2022年９月に清算）
1991年11月 | 本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。 室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。
1992年４月 | 千葉、神戸（現神戸営業所）に支店を設置。
1993年６月 | 富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1993年10月 | 株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。（1999年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社）
1994年７月 | 海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。
1995年５月 | 富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。
1999年12月 | 富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。（2009年10月に清算）
2000年２月 | 富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。
2002年７月 | 各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。
2005年５月 | 本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。
2015年７月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。

当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

［室内外装品関連事業］

当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。

［駐車場装置関連事業］

連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。

［減速機関連事業］

連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
富士変速機㈱ (注)３、４、５ | 岐阜県岐阜市 | 2,507,500 | 室内外装品関連事業 駐車場装置関連事業 減速機関連事業 | 58.9 | ― | 間仕切、電動部品、駐車場装置の購入
立川機工㈱ (注)３ | 千葉県山武市 | 300,000 | 室内外装品関連事業 | 100.0 | ― | ブラインド、間仕切等の部品及びカーテンレールの購入 建物の賃貸借あり
立川装備㈱ (注)３ | 東京都渋谷区 | 300,000 | 室内外装品関連事業 | 100.0 | ― | 当社製品の販売及び当社製品の設計施工の委託 建物の賃貸借あり
立川布帛工業㈱ | 新潟県五泉市 | 70,000 | 室内外装品関連事業 | 100.0 | ― | 当社布製ブラインドの加工・組立の委託 建物の賃貸あり
滋賀立川布帛工業㈱ | 滋賀県愛知郡 愛荘町 | 30,000 | 室内外装品関連事業 | 100.0 | ― | 当社布製ブラインドの加工・組立の委託 建物の賃貸あり
タチカワサービス㈱ | 東京都港区 | 10,000 | 室内外装品関連事業 | 100.0 | ― | 当社在庫品管理の委託 役員の兼任あり 建物の賃貸あり
タチカワ トレーディング㈱ | 東京都港区 | 300,000 | 室内外装品関連事業 | 100.0 (16.7) | ― | 部材の輸入・当社製品の輸出 役員の兼任あり 建物の賃貸あり
(海外連結子会社) |  |  |  |  |  |
立川窗飾工業(上海) 有限公司 | 上海市嘉定区 | 千米ドル 6,400 | 室内外装品関連事業 | 100.0 (100.0) | ― | ブラインドの製造・販売
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
㈲立川恒産 | 東京都渋谷区 | 74,250 | 投資業 | ― | 22.2 | 役員の兼任あり

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。（その他の関係会社は除く）

２ 議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

３ 特定子会社であります。

４ 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
室内外装品関連事業 | 1,070 | (398)
駐車場装置関連事業 | 66 | (6)
減速機関連事業 | 141 | (16)
全社(共通) | 12 | (4)
合計 | 1,289 | (424)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
828 | (238) | 42.0 | 17.9 | 6,566

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４ 上記の従業員は、全員が室内外装品関連事業に属しております。

#### (3) 労働組合の状況

名称 立川ブラインド工業労働組合

組合員数 546名(出向社員を含む)

所属上部団体名 ＪＡＭ

労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。

(注) 連結子会社には労働組合はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期 労働者
1.8 | 0.0 | 54.4 | 64.0 | 55.7 | 男女の賃金の差異は、主に年齢及び勤続年数の差によるものであります。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。