#### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

は定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５ その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は顧客との販売契約に基づくブラインド、ロールスクリーン等のインテリア製品の製造および販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (千円) | 当事業年度 (千円)
商品及び製品 | 343,839 | 287,141
仕掛品 | 849,855 | 924,543
原材料及び貯蔵品 | 3,727,183 | 3,609,123

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社に不利な状況が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた53,109千円は、「受取保険金」641千円、「その他」52,468千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する主要な資産および負債は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
売掛金及び受取手形 | 521,122千円 | 562,608千円
電子記録債務 | 72,752千円 | 68,477千円
買掛金 | 786,293千円 | 744,631千円

※2 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 134,580千円 | 107,333千円
電子記録債権 | 171,881千円 | 272,373千円
支払手形 | 17,759千円 | ―千円
電子記録債務 | 354,943千円 | 386,193千円
設備電子記録債務 | 396千円 | 308千円

###### (損益計算書関係)

※1 関係会社との主要な取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
売上高 | 2,007,352千円 | 2,166,600千円
商品仕入高等 | 7,350,761千円 | 7,018,191千円
受取配当金 | 361,333千円 | 296,463千円
不動産賃貸料 | 94,248千円 | 79,666千円

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
原材料 | 550,516千円 | 561,298千円
その他 | 18,088千円 | 1,534千円
合計 | 568,604千円 | 562,833千円

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
販売促進費 | 149,381千円 | 108,719千円
その他 | 52千円 | 46千円
合計 | 149,434千円 | 108,765千円

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物 | ―千円 | 4,224千円
土地 | ―千円 | △924千円
合計 | ―千円 | 3,299千円

（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では

固定資産売却益として表示しております。

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(固定資産売却損)

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物 | ―千円 | 40,599千円
土地 | ―千円 | 2,843千円
合計 | ―千円 | 43,442千円

(固定資産除却損)

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物 | 22,342千円 | 2,684千円
構築物 | 0千円 | 0千円
機械及び装置 | 26千円 | 188千円
工具、器具及び備品 | 4千円 | 0千円
解体費用 | 25,800千円 | ―千円
合計 | 48,173千円 | 2,873千円

※6　会員権評価損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
減損処理額 | 150千円 | ―千円

※7　関係会社清算損

前事業年度(2022年１月１日 至2022年12月31日)

関係会社清算損は、持分法を適用していない非連結子会社である株式会社タチカワシルキーハウスの清算に伴うものであります。

当事業年度(2023年１月１日 至2023年12月31日)

該当事項はありません。

##### (有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

前事業年度（2022年12月31日）

種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
子会社株式 | 755,410 | 2,620,707 | 1,865,296

(注) 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式996,800千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
子会社株式 | 755,410 | 2,836,751 | 2,081,340

(注) 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式926,800千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 142,836千円 |  | 121,059千円
賞与引当金 | 48,780 |  | 49,432
未払賞与 | 32,002 |  | 55,816
未払事業税 | 30,075 |  | 41,323
退職給付引当金 | 710,872 |  | 713,027
減損損失 | 78,908 |  | 78,943
譲渡損益調整勘定 | 118,935 |  | 118,935
役員退職慰労引当金 | 105,446 |  | 112,831
その他 | 69,621 |  | 62,180
繰延税金資産小計 | 1,337,479 |  | 1,353,550
評価性引当額 | △330,020 |  | △337,409
繰延税金資産合計 | 1,007,458 |  | 1,016,141
繰延税金負債との相殺 | △442,214 |  | △580,268
繰延税金資産の純額 | 565,244千円 |  | 435,872千円
繰延税金負債 |  |  |
償却資産圧縮積立金 | 10,911千円 |  | 9,116千円
土地圧縮積立金 | 293,746 |  | 293,746
前払年金費用 | 7,632 |  | 21,715
その他有価証券評価差額金 | 129,923 |  | 255,690
繰延税金負債合計 | 442,214 |  | 580,268
繰延税金資産との相殺 | △442,214 |  | △580,268
繰延税金負債の純額 | ―千円 |  | ―千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.7 |  | △2.9
住民税均等割等 | 2.7 |  | 2.5
役員賞与引当金 | 0.4 |  | 0.3
評価性引当額 | 0.2 |  | 0.2
特別税額控除 | △1.0 |  | ―
その他 | △0.3 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 30.0％ |  | 31.6％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。