【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
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受取手形
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109,258千円
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101,011千円
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電子記録債権
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353,293千円
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359,979千円
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支払手形
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37,050千円
|
18,061千円
|
電子記録債務
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426,555千円
|
332,775千円
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設備電子記録債務
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308千円
|
3,268千円
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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貸倒引当金繰入額
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△3,775
|
千円
|
△5,723
|
千円
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製品保証引当金繰入額
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9,830
|
千円
|
△235
|
千円
|
役員報酬及び給料手当
|
2,586,695
|
千円
|
2,630,719
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
158,424
|
千円
|
174,524
|
千円
|
役員賞与引当金繰入額
|
30,399
|
千円
|
29,667
|
千円
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退職給付費用
|
104,039
|
千円
|
109,179
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
20,060
|
千円
|
23,012
|
千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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現金及び預金
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15,209,286千円
|
14,958,939千円
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預入期間が3か月超の定期預金
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△150,564千円
|
△560,565千円
|
現金及び現金同等物
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15,058,721千円
|
14,398,373千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年3月30日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
402,779
|
21.00
|
2022年12月31日
|
2023年3月31日
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年8月2日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
227,473
|
12.00
|
2023年6月30日
|
2023年9月4日
|
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年3月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
445,806
|
24.00
|
2023年12月31日
|
2024年3月29日
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年8月1日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
258,478
|
14.00
|
2024年6月30日
|
2024年9月2日
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額 (注)1
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
室内外装品 関連事業
|
駐車場装置 関連事業
|
減速機 関連事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
17,057,996
|
1,449,587
|
1,907,328
|
20,414,912
|
―
|
20,414,912
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
―
|
46,907
|
46,907
|
△46,907
|
―
|
計
|
17,057,996
|
1,449,587
|
1,954,236
|
20,461,819
|
△46,907
|
20,414,912
|
セグメント利益
|
1,900,284
|
57,891
|
171,777
|
2,129,952
|
―
|
2,129,952
|
(注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額 (注)1
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
室内外装品 関連事業
|
駐車場装置 関連事業
|
減速機 関連事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
17,318,310
|
1,327,922
|
1,523,150
|
20,169,383
|
―
|
20,169,383
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
―
|
37,003
|
37,003
|
△37,003
|
―
|
計
|
17,318,310
|
1,327,922
|
1,560,153
|
20,206,387
|
△37,003
|
20,169,383
|
セグメント利益
|
2,004,994
|
136,462
|
34,254
|
2,175,711
|
―
|
2,175,711
|
(注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
|
室内外装品 関連事業
|
駐車場装置 関連事業
|
減速機 関連事業
|
一時点で移転される財
|
17,057,996
|
787,848
|
1,907,328
|
19,753,173
|
一定の期間にわたり移転 される財
|
―
|
661,739
|
―
|
661,739
|
顧客との契約から生じる 収益
|
17,057,996
|
1,449,587
|
1,907,328
|
20,414,912
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
17,057,996
|
1,449,587
|
1,907,328
|
20,414,912
|
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
|
室内外装品 関連事業
|
駐車場装置 関連事業
|
減速機 関連事業
|
一時点で移転される財
|
17,318,310
|
879,910
|
1,523,150
|
19,721,371
|
一定の期間にわたり移転 される財
|
―
|
448,012
|
―
|
448,012
|
顧客との契約から生じる 収益
|
17,318,310
|
1,327,922
|
1,523,150
|
20,169,383
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
17,318,310
|
1,327,922
|
1,523,150
|
20,169,383
|
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
|
1株当たり中間純利益金額
|
77円88銭
|
83円28銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
|
1,482,220
|
1,539,852
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円)
|
1,482,220
|
1,539,852
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
19,032,152
|
18,489,325
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2024年8月1日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、富士変速機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で、株式交換契約を締結しました。
(1) 本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称
富士変速機株式会社
② 本株式交換の目的
本株式交換により柔軟かつ迅速な意思決定体制を構築することで、中長期的な観点でグループ全体の企業価値に資するものと考えております。
③ 本株式交換の効力発生日
2024年10月28日
④ 本株式交換の方式
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けることなく、また、富士変速機株式会社においては、2024年9月27日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、2024年10月28日を効力発生日として行うことを予定しております。
(2) 実施する会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における共通支配下の取引等として処理する予定であります。
(3) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
① 株式の交換比率
当社は、富士変速機株式1株に対して、当社の普通株式0.25株を割当交付いたします。
② 株式交換比率の算定方法
当社および富士変速機株式会社は、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であると判断いたしました。
③ 交付する予定の株式数
1,639,357株
2 【その他】
第79期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)中間配当については、2024年8月1日開催の取締役会において、2024年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金総額
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258,478千円
|
②1株当たりの額
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14円00銭
|
③支払請求権の効力発生日および支払開始日
|
2024年9月2日
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