【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について 

は定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は顧客との販売契約に基づくブラインド、ロールスクリーン等のインテリア製品の製造および販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度
 (千円)

当事業年度
 (千円)

商品及び製品

287,141

324,426

仕掛品

924,543

974,930

原材料及び貯蔵品

3,609,123

3,770,256

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社に不利な状況が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社項目

  関係会社に対する主要な資産および負債は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

売掛金及び受取手形

562,608千円

526,178千円

電子記録債務

68,477千円

57,304千円

買掛金

744,631千円

723,530千円

 

 

※2  期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

受取手形

107,333千円

109,092千円

電子記録債権

272,373千円

336,116千円

電子記録債務

386,193千円

69,393千円

設備電子記録債務

308千円

―千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との主要な取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

売上高

2,166,600千円

2,263,400千円

商品仕入高等

7,018,191千円

7,362,077千円

受取配当金

296,463千円

324,962千円

不動産賃貸料

79,666千円

63,245千円

 

 

※2  他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

原材料

561,298千円

574,569千円

その他

1,534千円

2,919千円

合計

562,833千円

577,489千円

 

 

※3  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

販売促進費

108,719千円

121,890千円

その他

46千円

70千円

合計

108,765千円

121,961千円

 

 

 

※4  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建物

4,224千円

5,280千円

工具、器具及び備品

―千円

△0千円

土地

△924千円

△2,341千円

合計

3,299千円

2,938千円

 

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では

   固定資産売却益として表示しております。

 

※5  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(固定資産売却損)

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建物

40,599千円

―千円

土地

2,843千円

―千円

合計

43,442千円

―千円

 

 

(固定資産除却損)

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建物

2,684千円

1,436千円

構築物

0千円

114千円

機械及び装置

188千円

135千円

工具、器具及び備品

0千円

189千円

合計

2,873千円

1,875千円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

前事業年度(2023年12月31日

種類

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

子会社株式

755,410

2,836,751

2,081,340

 

(注)  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式926,800千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日

種類

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

子会社株式

 

(注)  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式3,880,234千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

  棚卸資産評価損

121,059千円

 

125,976千円

  賞与引当金

49,432

 

52,825

  未払賞与

55,816

 

37,619

  未払事業税

41,323

 

41,368

  退職給付引当金

713,027

 

710,053

  減損損失

78,943

 

166,498

  譲渡損益調整勘定

118,935

 

118,935

  役員退職慰労引当金

112,831

 

122,378

  その他

62,180

 

62,969

繰延税金資産小計

1,353,550

 

1,438,625

  評価性引当額

△337,409

 

△346,398

繰延税金資産合計

1,016,141

 

1,092,227

繰延税金負債との相殺

△580,268

 

△743,243

繰延税金資産の純額

435,872千円

 

348,983千円

繰延税金負債

 

 

 

  償却資産圧縮積立金

9,116千円

 

7,341千円

  土地圧縮積立金

293,746

 

293,746

  前払年金費用

21,715

 

28,669

  その他有価証券評価差額金

255,690

 

413,486

繰延税金負債合計

580,268

 

743,243

繰延税金資産との相殺

△580,268

 

△743,243

繰延税金負債の純額

―千円

 

―千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.9

 

△3.2

住民税均等割等

2.5

 

2.5

役員賞与引当金

0.3

 

0.4

評価性引当額

0.2

 

0.3

特別税額控除

 

△1.1

その他

0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

31.6%

 

30.1%

 

 

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。