文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。
その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えると共に、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、2023年度からの3年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2025~継続と進化~」を策定しております。
収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しており、本中期経営計画期間中の連結業績目標は、以下のとおりであります。
連結業績目標
(3)中長期的な会社の経営戦略
・建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、今後「ものづくりとマーケティング」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティへの取組み」に注力し、環境や時代のニーズに応じて進化させていくことを基本方針としており、主な取組みは、以下のとおりであります。

中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku23-25.pdf
①ものづくりとマーケティング
「マーケティングの継続と進化」「技術革新」「生産体制の強化」を三位一体に、メーカーとして、企画、開発、生産、販促を強化してまいります。
Ⅰ.マーケティングの継続・進化
「安心・安全・快適・健康・環境」をキーワードに、多様化するニーズを的確に捉えた製品開発に努めると共に、リアルとデジタルを融合させたマーケティングの進化とプロダクトミックス提案の強化、電動製品、間仕切製品、調光可能なファブリック製品といった成長製品の拡販、販売価格の見直し、新規事業領域の探索による取扱商材の拡大を視野に入れ、売上と収益の拡大に努めてまいります。
Ⅱ.技術革新
2024年10月から「技術研究棟」が稼働し、メーカーとして重要な研究開発を更に推進するための体制を強化しました。今後は、充実した試験研究設備を活用することで、製品開発のスピードと質を向上させると共に、当社独自の新技術、新素材、新製法等を幅広く研究し、市場に求められる製品、また、需要を創造する製品開発を推進してまいります。
Ⅲ.生産体制の強化
原材料の価格高騰等が続く中においても、高品質かつ安定供給を維持し、また、長期的な視野のもと、市場環境に応じた生産拠点の整備、拠点ごとの生産品目や在庫の適正化、さらに当社が今後注力する成長製品の生産体制強化を推進してまいります。
②経営基盤の強化
当社グループの中長期的な成長に向けた事業戦略、マーケティングの強化を図るために必要不可欠な人材の確保に向けて、採用の強化や既存社員も含めた処遇改善の継続、また育成面にも積極的に投資し、社員のエンゲージメントを高める施策を講じてまいります。加えて、エリアマーケティングの強化に向けた事業所の最適化、老朽化対策、働きやすい職場環境の整備等を進め、経営資源を計画的に強化してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題(マテリアリティ)の特定、重要課題に基づく目標設定等の重要事項の審議を行うため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、年2回以上の頻度で実施しています。
サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員は各本部長により構成されております。重要課題への取組を推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ推進委員会を設置し、それらの運営支援のためIR・サステナビリティ推進室を設置しています。
サステナビリティ委員会はサステナビリティ推進委員会と連携し、当社グループに関連するリスク、機会の特定と評価、対応策検討と推進を行います。IR・サステナビリティ推進室はサステナビリティ推進委員会の運営を支援するとともに、重要課題への取組状況を取り纏め、月次で社長に報告し、助言を受けています。
サステナビリティ推進委員会での検討結果はサステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での検討内容は年2回以上、取締役会に報告されています。
《サステナビリティ推進体制》

〔2024年度 委員会開催実績と主な審議事項〕
サステナビリティ委員会 5回実施
・統合報告書の開示
・2023年GHG排出実績報告、2024年目標設定
・マテリアリティ詳細目標設定、前年度レビュー
サステナビリティ推進委員会 12回実施
・GHG排出量削減に向けた進捗報告と対策協議
・その他 サステナビリティ委員会付議事項事前協議
当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、重点的に取り組む課題として、6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
マテリアリティの解決に取り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目指してまいります。
(サステナビリティ基本方針)
タチカワブラインドグループは、事業を通じてE(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)に関する重要課題解決に取り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目指します。
・E(環境)
タチカワブラインドグループは、人にも環境にもやさしいものづくりを追求し、事業活動における環境負荷低減を推進いたします。
・S(社会)
タチカワブラインドグループは、人々の安心・安全・快適な暮らしや産業社会の発展、都市問題の解決に貢献する各事業を通じて、会社の繁栄と社員個人の幸福が一致する経営を目指します。
・G(ガバナンス)
タチカワブラインドグループは、持続的成長に向けて、グループガバナンスをさらに強化し、すべてのステークホルダーにとって透明性・信頼性の高い経営に努めます。
タチカワブラインドグループのマテリアリティ(重要課題)
特定した6つのマテリアリティ(重要課題)解決のために、マテリアリティ毎に具体的な取組み項目(マテリアリティ詳細)・目標・KPIを設定し、サステナビリティの取り組みを推進しています。具体的な取り組み項目等については、④指標及び目標に記載しております。
また、これらの取組状況については、当社ホームページ掲載の
当社グループでは、②戦略で特定したマテリアリティについては、サステナビリティ推進委員会を中心に活動を推進し、それらの活動状況はIR・サステナビリティ推進室を通して月次で社長に報告されるとともに年2回以上サステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での審議を経たうえで取締役会に付議、報告されています。
マテリアリティの特定プロセスは、以下のとおりです。
当社グループは、特定した6つのマテリアリティごとに目標・KPIを設定し、サステナビリティの取り組みを推進しています。目標と2024年度までの進捗は、以下のとおりです。
当社グループは、企業の継続的成長と持続可能な地球環境・社会を同時に目指すサステナビリティ経営の一環として気候変動への対応を一層推進していくため、2023年2月に気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate‐related Financial Disclosures :TCFD) 提言への賛同を行い、TCFD提言の推奨する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と目標」のフレームワークに基づき、サステナビリティ委員会をはじめとした推進体制の構築を図るとともに、リスクと機会の抽出と評価、対応案の立案を行い、活動を推進しています。
また事業活動により排出される温室効果ガス(以下、GHG)についても算定を行い、2030年に向けた削減目標の立案を行い活動を推進しております。
当社グループでは、気候関連問題への対応方針や施策の検討のため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、年2回以上の頻度で実施しています。
サステナビリティ委員会は、気候関連問題の責任者である社長を委員長とし、各本部の本部長により構成されております。
気候関連問題への取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ推進委員会を設置しています。
サステナビリティ推進委員会での検討結果は、サステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での検討内容は、年2回取締役会に報告されています。
気候変動による事業インパクト分析を行い、特に当社事業への影響が大きく、発生の可能性が高いと想定されるリスク7項目と機会5項目を特定し、それぞれの対応策を検討しました。
サステナビリティ委員会はサステナビリティ推進委員会から報告されたリスクと機会を統合し、それぞれを発生の可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度の決定、優先順位付けを行っています。
気候関連のリスクと機会を管理するための指標として、Scope1、2について、2030年度に2021年度比でGHG排出量30%削減とする目標を設定しております。
目標達成に向け、製造工程の省エネルギー化の推進、各事業拠点のLED照明への移行等による電気使用量の削減、営業車両の電気自動車等への移行をはじめとした具体的な取り組みを実施し、脱炭素社会への実現に貢献して参ります。

<気候変動による事業インパクト分析>
※TCFD提言に基づく開示内容の詳細については、
〈人材育成方針〉
将来にわたって企業が成長していくために最も重要な資産は人材であり、社員個々の能力を十分に発揮できるよう、適材適所の配置を行い、組織に良い循環を作ることが企業の成長に繋がると考えております。
人材育成にあたっては、研修や資格取得支援などの充実を図るとともに、キャリアのロードマップを示すことで、社員が安心感とビジョンを持って仕事ができるような育成体制を構築してまいります。
〈社内環境整備方針〉
社員の個々の個性や価値観を尊重し、特に女性社員の活躍推進に向けた体制整備に注力することで、男女がともに活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。
また、社員の心身の健康を第一に考え、健康経営の実現とワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の家族まで幸福になる経営を目指してまいります。
a.人材の育成
研修をはじめとした育成体制を充実させ、働く社員の不安を取り除き、安心感とビジョンを持って仕事ができる環境を整えてまいります。
・研修制度 2024年度階層別研修実施内容(単体)
・キャリアロードマップの明示
入社後、当社でキャリアを重ねる中で、各々の年代における資格(役職)や給与(年収)、また、研修や福利厚生制度を明示することで、安心感とビジョンを持って仕事に取り組むことができる環境をつくることを目的に作成し、社内イントラに掲載する他、階層別研修において説明を行っております。
b.社員の多様性拡大
個性や価値観を尊重し、より多くの人材が活躍できる環境を作り、組織に良い循環をもたらすよう努めております。
働き方の多様化が広がり、地元志向も高まる中で、当社では勤務地域を限定した採用を中途採用だけでなく、新卒採用においても広く推進しています。全国転勤が可能なオールエリアの社員と地域に根差した社員、それぞれが活躍できる環境を整えています。
また、男性の育児休業取得率30%以上の目標を設定し、社内の啓蒙活動を実施しております。2024年度は、男性の育児休業対象社員に対して個別に育児休業制度の周知や意向確認などの取組みを強化した結果、取得率は大幅に改善し、46.2%となっております。
c.健康経営の推進
社員本人や家族のためにも「心身の健康」を第一に考えており、ワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の活力向上と健康増進に繋げてまいります。
年次有給休暇につきましては、1人当りの取得日数を13日以上とすることを目標に、有給休暇を取得しやすい環境を実現するため、有給休暇取得促進日を設定し、更に、2025年1月からは時間単位の有給休暇制度を導入致しました。
社員の健康づくりに向けた取組みの一環として策定した健康経営宣言、健康経営推進体制および行動目標を当社ホームページに掲載し、社内外へ発信したほか、健康診断受診徹底(受診率100%)等の健康促進や長時間労働抑制によるワークライフバランスの向上など、健康経営の強化を図り、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度にて、2025年3月、「健康経営優良法人2025」(大規模法人部門)に認定されました。
(健康経営宣言)
立川ブラインド工業は、経営基本方針のひとつとして「会社の繁栄と社員個人の幸福とが常に一致する経営」を掲げており、社員の健康が会社の持続的な成長の重要な要素であると考えています。社員の心身の健康を第一に考え、ワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の家族まで幸福になる健康経営に取り組みます。
(健康経営推進体制)
管理本部担当取締役を健康経営責任者とし、健康経営推進事務局を中心として産業医、健康保険組合、労働組合、安全衛生委員会と連携し、包括的に健康に関する取り組みを推進していきます。また取り組み結果については、サステナビリティ委員会に報告・審議の上、取締役会に付議・報告されています。

(行動目標)
以下の施策を実施し、ワークライフバランス向上、健康管理強化により、社員の活力と健康増進に繋げる。
・長時間労働抑制
・年次有給休暇の取得促進
・育児・介護支援、仕事と家庭の両立などへの取り組み推進
・全社員の定期健康診断受診を実行と有所見者に対する再検査受診の推奨

d.職場環境の整備
社員が働きやすい環境の整備を計画的に進めており、労働環境の改善に努めております。
また、社員が病気・けが等により働けなくなった場合でも生活できる経済的基盤が持てるよう、就業障害が発生した際の所得補償保険制度として「団体長期障害所得補償保険(GLTD制度)を導入しております。
なお、同制度につきましては、当社グループ全体の福利厚生制度の充実を目指し、2025年度からグループ会社を含めた制度へ見直しを予定しております。
※会社が全社員の基本給の20%を補償。買増しオプション(20%、40%、60%)の加入を推奨。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①事業環境の変化による影響について
当社グループの売上高の約84%を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、付加価値と品質向上により他社製品との差別化を図った高機能製品の拡販に努める他、電動製品や間仕切製品による新たな需要創造、リフォーム市場等の成長分野の攻略を進めてまいります。
②原材料価格の変動による影響について
当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、原材料の調達先を複数確保する等、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料高騰の影響が大きく、生産の効率化やコスト削減などで吸収しきれなくなった場合には、販売価格の見直しを検討し、収益確保に努めてまいります。
③為替相場の変動による影響について
当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努めております。
④株価の下落について
当社グループは取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。国内外の情勢の変化により株価が大幅に下落した場合には、評価損失の計上など、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有株式については、保有の合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。
⑤経営成績の季節変動による影響について
当社グループの売上高の約84%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオフィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、当社グループの売上高も第1・第4四半期において他の四半期に比べ多くなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害の影響について
当社グループは国内7箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害や感染症により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループや取引先企業が被害を受け、事業活動に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、事業継続計画書(BCP)を策定し、地震等の自然災害や感染症が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。
⑦貸倒れリスクについて
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢悪化の影響等により重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、当社グループでは取引先別に設定した与信限度額の範囲内で取引を行うことで、貸倒による損失回避に努めております。
⑧情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけでなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、当社グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御を行い、機密情報を適切に管理しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復基調となった一方、不安定な国際情勢に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世帯数の減少や住宅の長寿命化等により年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン2025~継続と進化~」の実現に向けて、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築や、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。
当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発等に注力したほか、高付加価値製品の訴求による新規マーケットの開拓にも注力してまいりました。また、技術面においては、技術研究棟を建設し、2024年10月より稼働開始致しました。環境に配慮した製品開発、技術力強化を推進するとともに、新技術や新素材、新製法を活用した研究開発を加速し、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。
駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原材料価格の原価管理を徹底することで、収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。2024年1月1日付で事業譲受したサーボモータ事業については、生産体制を整備し、3月に「バッテリー駆動用ACサーボモータ」を発売し、自動化や省人化に向けた提案活動を開始しております。
なお、駐車場装置関連事業と減速機関連事業を展開している当社連結子会社の富士変速機株式会社は、当社との簡易株式交換により、2024年10月28日をもって当社の完全子会社となりました。今後はグループ全体の企業価値の最大化を目指し、協働体制を深化させることで、シナジー効果の創出に取り組んでまいります。
サステナビリティへの取組みについては、サステナビリティ基本方針を踏まえ特定したマテリアリティに対し、CO2排出量削減等の課題解決に向け、アクションプランを実行に移し、目標達成に向けた取組みを推進しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,407百万円(前期比0.2%増)、営業利益は4,361百万円(前期比7.8%増)、経常利益は4,376百万円(前期比1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,802百万円(前期比3.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[室内外装品関連事業]
「安心・安全・快適・健康・環境」をキーワードに、多様化するニーズを的確に捉えた製品開発に努めるとともに、新たな需要喚起による市場開拓、新製品の早期市場浸透を進めてまいりました。
カーボンニュートラルへの意識の高まりを背景に、環境に配慮した木製素材への注目が集まっていることを受け、木製ブラインド「フォレティア」シリーズにおいて、国産木材を使用したスラット(羽根)、自然由来の塗料を使用した桐製スラット、環境に配慮した材料を使用したスラット等を追加しリニューアルしたほか、自分らしいスタイルのある空間を表現できるデザインブラインド「アフタービート」シリーズもリニューアルしました。フォレティアとアフタービートにおいては、リモコンやスイッチで簡単に操作できる電動製品「ホームタコス」を新たにラインナップし、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」も拡充致しました。
また、調光ができるファブリック製品の需要の高まりに対応するため、タテ型ブラインドのスタイリッシュさと、カーテンのやさしい雰囲気を併せ持ち、採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エアレ」を発売し、当社の強みである製品バリエーションを更に拡大させ、プロダクトミックス提案の強化を図っております。
更に、光熱費の高騰や省エネ意識、高層マンション等での防炎需要の高まりを受け、断熱性に優れた「ハニカムスクリーン ブレア」の生地ラインナップのリニューアルや、調光ロールスクリーン「ルミエ」の防炎生地を拡充致しました。
その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を開催し、“広がる、彩り豊かな暮らし方”をテーマに、今年発売の新製品をはじめ、新たな価値観や多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。
以上の結果、売上高は34,835百万円(前期比1.5%増)となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等の収益改善に努めたことにより、3,701百万円(前期比6.2%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
既設物件に対する付加価値提案による改修や保守の受注獲得に努めましたが、主力の「パズルタワー」の新設工事が減少したことにより、売上高は3,065百万円(前期比3.6%減)となりました。営業利益につきましては、原材料価格が高止まりしている中、新設物件に対する原価の先行管理の徹底に努めたことにより、425百万円(前期比87.6%増)となりました。
[減速機関連事業]
工作機械需要に弱さがみられる中、新規サーボモータ事業等の営業展開に取り組みましたが、各種減速機の受注が低調に推移したことにより、売上高は3,506百万円(前期比7.8%減)となりました。営業利益につきましては、経費節減等に取り組みましたが、原材料価格の高止まりや売上高の減少により、234百万円(前期比30.2%減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、14,977百万円(前期末 15,402百万円)となりました。これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が424百万円減少したことによるものであります。
営業活動による資金は、1,643百万円の増加(前期は4,314百万円の増加)となりました。
これは税金等調整前当期純利益4,333百万円に対し、仕入債務の減少額1,828百万円、法人税等の支払額1,477百万円等による減少があった一方で、減価償却費1,171百万円等による増加があったことによるものであります。
投資活動による資金は、1,305百万円の減少(前期は2,928百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,077百万円によるものであります。
財務活動による資金は、786百万円の減少(前期は1,978百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払743百万円によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)生産実績金額の算出は、販売価格によっております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常3~4日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の総資産は63,842百万円で、前連結会計年度末と比較し700百万円の増加となりました。
(資産)
流動資産は39,563百万円で、前連結会計年度末と比較し452百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は24,279百万円で、前連結会計年度末と比較し247百万円の増加となりました。これは主に、株価上昇に伴う投資有価証券の増加や、退職給付に係る資産の増加によるものであります。
(負債)
負債は10,854百万円で、前連結会計年度末と比較し1,845百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は52,988百万円で、前連結会計年度末と比較し2,545百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、上場子会社を株式交換において完全子会社としたことにより、非支配株主持分が減少し自己資本が増加したため、自己資本比率は83.0%と、前連結会計年度末と比較し、10.1ポイントの増加となりました。
当連結会計年度における売上高は41,407百万円と前連結会計年度と比較し102百万円の増加となりました。
主力事業である室内外装品関連事業では、住宅着工戸数が減少傾向にある中、品質や機能性を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高付加価値製品の拡販等、売上拡大に注力した結果、売上高は34,835百万円で前連結会計年度と比較し511百万円の増加となりました。
駐車場装置関連事業では、改修改造案件が好調に推移しましたが、主力の「パズルタワー」の新設工事が減少した結果、売上高は3,065百万円で前連結会計年度と比較し114百万円の減少となりました。
減速機関連事業では、サーボモータ事業等の営業展開に取り組みましたが、各種減速機の受注が低調に推移したことにより、売上高は3,506百万円で前連結会計年度と比較し295百万円の減少となりました。
売上原価は、原材料を中心とした物価が高騰するなか、一部製品の価格改定等の収益改善に努めたことにより、売上高に対する売上原価の比率は58.7%と前連結会計年度を0.4ポイント改善し、24,294百万円となりました。この結果、売上総利益は17,113百万円と、前連結会計年度と比較し240百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員の処遇改善等により人件費が増加となるも、収益改善に努めた結果、12,752百万円と前連結会計年度と比較し74百万円の減少となりました。この結果、営業利益は4,361百万円となり、前連結会計年度と比較し314百万円の増加、経常利益は4,376百万円となり、前連結会計年度と比較し49百万円の増加となりました。
特別損益では、政策保有株式の売却益を241百万円計上した一方、利用頻度が低下した福利厚生施設の減損損失を286百万円計上しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,802百万円と前連結会計年度と比較し93百万円の増加となり、1株当たり当期純利益は148円63銭と前連結会計年度と比較し5円43銭の増加となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 :自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー÷利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。
主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりであります。
当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しております。
しかしながら、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件について、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しております。
しかしながら、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社は、2024年8月1日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社連結子会社である富士変速機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。
当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
2024年10月に技術研究棟を建設し、技術本部を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。
当事業年度では、カーボンニュートラルへの意識の高まりを背景に、環境に配慮した木製素材への注目が集まっていることを受け、木製ブラインド「フォレティア」シリーズにおいて、国産木材を使用したスラット(羽根)、自然由来の塗料を使用した桐製スラット、環境に配慮した材料を使用したスラット等を追加しリニューアルしたほか、自分らしいスタイルのある空間を表現できるデザインブラインド「アフタービート」シリーズもリニューアルしました。フォレティアとアフタービートにおいては、リモコンやスイッチで簡単に操作できる電動製品「ホームタコス」を新たにラインナップし、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」も拡充致しました。
また、調光ができるファブリック製品の需要の高まりに対応するため、タテ型ブラインドのスタイリッシュさと、カーテンのやさしい雰囲気を併せ持ち、採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エアレ」を発売し、当社の強みである製品バリエーションを更に拡大させ、プロダクトミックス提案の強化を図っております。
更に、光熱費の高騰や省エネ意識、高層マンション等での防炎需要の高まりを受け、断熱性に優れた「ハニカムスクリーン ブレア」の生地ラインナップのリニューアルや、調光ロールスクリーン「ルミエ」の防炎生地を拡充致しました。
当事業に係る研究開発費は
富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、付加価値の提供・環境にやさしい省エネ設計・原価低減により、市場競争力の強化を図っております。
当事業年度では、市場環境動向を踏まえ、車両の大型化に対応した「パズルタワービヨンド」の発売、AI画像処理より安全に自動でゲートを閉める「オートゲートクローズシステム」、スマートフォンやタブレットによる「Web出庫予約システム」など利用者の利便性向上に取り組んできました。また、電気自動車(EV車)の対応強化として、カーボンニュートラルを意識した小電力で入庫可能な仕組みの構築、車種拡大にも取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は
富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。
当事業年度では、生産・物流現場の自動化需要に対応すべく、バッテリー駆動用ACサーボモータの新商品開発を開始しました。継続したカタログ標準品のアレンジ対応に加え、当社の得意とする特定ユーザー向けの個別製品の商品化を推進してきました。半導体関連および、物流倉庫向け搬送システムに関わる無人搬送台車駆動(AGV)用減速機の開発では構造の最適化を図りました。その他、食品機械・医療機器用減速機の開発に取り組むなど、各分野において新たな付加価値の提案を行っております。
既存機種については、改良により品質向上を図ると共に、法規制への対応と地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は