当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善に向かい、景気は緩やかな回復基調となった一方、物価上昇の継続や実質賃金の動向、米国の通商政策、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等、先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループ関連の建設・住宅業界は、2025年4月の建築基準法改正による建築確認申請対象の拡大や、建築物省エネ法改正による省エネ基準への適合義務化等で、住宅の新設に関する環境が大きく変化しており、これらの新設着工戸数への影響は不透明であります。更に、世帯数の減少が想定される中、建築コストの高騰や人手不足等も影響し、長期的に見ても新設住宅着工戸数は年々減少することが見込まれており、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」の方針に基づき、安定した収益を確保できる事業体制の構築や、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」の各種施策を推進しております。
本中期経営計画期間中の重要な設備投資である「技術研究棟」については、2024年10月に稼働しており、各種試験装置を備え、耐環境性や遮光性等、様々な状況を想定した評価を行うことで品質向上に取り組んでおります。今後、これらの設備を活用し、開発の質とスピードを更に向上させながら、ウェルビーイングや環境に配慮した製品を順次市場導入してまいります。
また、サステナビリティへの取組みについては、ＣＯ2排出量削減活動において生産プロセスの見直しによる省エネルギー化や各拠点の照明についてＬＥＤ化を実施する等、サステナビリティ基本方針を踏まえ特定したマテリアリティに対し、目標達成に向けた取組みを推進しております。
当中間連結会計期間の室内外装品関連事業においては、主力ファブリック製品のリニューアルを実施すると共に、価格改定による収益改善に努めたほか、生活様式やニーズが大きく変化する中、バッテリー仕様を強化している電動製品や、調光ロールスクリーン「ルミエ」、調光タテ型ブラインド「エアレ」をはじめとする調光可能なファブリック製品等の拡販に努め、将来の基盤となる新規マーケットの開拓に注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は20,771百万円（前年同期比3.0％増）となりました。営業利益は、室内外装品関連事業の主力ファブリック製品のリニューアルに関する販促費を増加させたことにより、2,094百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益は2,187百万円（前年同期比4.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券や固定資産の売却、福利厚生施設の減損損失による特別損益の計上や法人税額の減少により1,734百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
心身の健康を保ちながら快適に過ごせる環境を整える「ウェルビーイング」の考え方が浸透する中、「安心・安全・快適・健康・環境」を軸に、主力製品のロールスクリーン「ラルクシールド」およびタテ型ブラインド「ラインドレープ」の生地柄を、質感・配色・機能性を充実させたラインナップへ大幅にリニューアルし、また、ニーズの多い遮熱生地・遮光生地も豊富に取り揃えました。
また、電動製品ホームタコスにも注力しており、対象製品に昨年発売した採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エアレ」を加えたほか、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」の対象製品を拡大し、更にスマートフォンの専用アプリによって開閉操作が可能となる「スマホ操作」を追加する等電動製品の更なる利便性向上に努めてまいりました。
その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を開催し、“タチカワブラインドで満たされる心と暮らし”をテーマに、今年発売の新製品をはじめ、新たな価値観や多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。
以上の結果、売上高は17,883百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益につきましては、価格改定やコスト低減活動等の収益改善に努めましたが、主力ファブリック製品リニューアルに伴う販促物の先行投資により販管費が増加したことで、1,881百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
既設物件に対する付加価値提案による改修工事の受注獲得に注力するも、主力製品の「パズルタワー」の新設工事が減少したことにより、売上高は1,276百万円(前年同期比3.9％減)となりました。営業利益につきましては、原材料価格が高止まりしている中、利益率の高い改修工事が増加したことにより163百万円(前年同期比20.1％増)となりました。
［減速機関連事業］
工作機械需要が緩やかな回復基調となる中、汎用減速機の受注が堅調に推移したほか、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業に注力した事で、売上高は1,611百万円（前年同期比5.8％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加により48百万円(前年同期比42.8％増)となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は64,325百万円で、前連結会計年度末と比較し483百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は40,687百万円で、前連結会計年度末と比較し1,124百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金や棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は23,638百万円で、前連結会計年度末と比較し641百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
負債は10,333百万円で、前連結会計年度末と比較し520百万円の減少となりました。これは主に、未払金や役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は53,992百万円で、前連結会計年度末と比較し1,003百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は83.9％と、前連結会計年度末と比較し、0.9ポイントの増加となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,543百万円増加し、16,520百万円となりました。
営業活動による資金は、2,016百万円の増加（前年同期は467百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前中間純利益2,373百万円に対し、減価償却費572百万円、売上債権の減少額1,397百万円等による増加があった一方で、棚卸資産の増加額749百万円、投資有価証券売却益369百万円、法人税等の支払額873百万円等による減少があったことによるものであります。
投資活動による資金は、217百万円の増加（前年同期は1,013百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出372百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入185百万円、投資有価証券の売却による収入516百万円等があったことによるものであります。
財務活動による資金は、669百万円の減少（前年同期は485百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払641百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は398百万円であります。
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、経営上重要な契約等はありません。