第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,357	23,181
受取手形及び売掛金	6,685	5,953
有価証券	3,500	－
製品	717	601
仕掛品	611	690
原材料及び貯蔵品	1,179	1,205
その他	1,642	1,939
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	39,688	33,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,135	3,011
機械装置及び運搬具（純額）	2,534	2,266
土地	2,893	7,466
その他（純額）	1,214	1,152
有形固定資産合計	9,778	13,897
無形固定資産
ソフトウエア	575	549
のれん	153	126
その他	23	9
無形固定資産合計	751	685
投資その他の資産	※１ 2,619	※１ 2,435
固定資産合計	13,150	17,017
資産合計	52,838	50,582

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,287	1,142
1年内返済予定の長期借入金	100	50
未払法人税等	677	373
賞与引当金	639	301
役員賞与引当金	96	18
その他	1,809	2,046
流動負債合計	4,610	3,932
固定負債
退職給付に係る負債	20	18
役員退職慰労引当金	24	20
訴訟損失引当金	1,375	1,257
その他	170	138
固定負債合計	1,590	1,435
負債合計	6,200	5,367
純資産の部
株主資本
資本金	8,080	8,080
資本剰余金	7,569	7,569
利益剰余金	44,094	44,328
自己株式	△13,988	△13,988
株主資本合計	45,755	45,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	201	153
為替換算調整勘定	775	△816
退職給付に係る調整累計額	△148	△158
その他の包括利益累計額合計	827	△822
非支配株主持分	54	47
純資産合計	46,637	45,214
負債純資産合計	52,838	50,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,670	7,629
売上原価	4,353	3,945
売上総利益	5,316	3,683
販売費及び一般管理費	2,578	2,718
営業利益	2,738	964
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	8	8
為替差益	31	－
スクラップ売却益	42	11
その他	19	29
営業外収益合計	111	58
営業外費用
固定資産賃貸費用	7	6
持分法による投資損失	37	122
為替差損	－	68
その他	7	9
営業外費用合計	51	205
経常利益	2,798	817
特別利益
固定資産売却益	2	3
特別利益合計	2	3
特別損失
固定資産売却損	4	8
特別損失合計	4	8
税金等調整前四半期純利益	2,796	812
法人税、住民税及び事業税	724	181
法人税等調整額	135	△121
法人税等合計	859	60
四半期純利益	1,936	751
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,933	746

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,936	751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56	△47
為替換算調整勘定	265	△1,560
退職給付に係る調整額	△1	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△36
その他の包括利益合計	320	△1,655
四半期包括利益	2,256	△903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,252	△903
非支配株主に係る四半期包括利益	4	0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	21百万円	21百万円

　２　当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。

　　　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	625百万円	580百万円
のれんの償却額	13	12

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月29日 取締役会	普通株式	551	40.0	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年12月11日、平成27年１月30日及び平成27年５月29日開催の取締役会決議、並びに平成27年３月30日の取締役会に替わる書面決議に基づき、自己株式346,400株の取得を行いました。この結果、前第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,699百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月31日 取締役会	普通株式	511	40.0	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	エンプラ事業	半導体機器事業	オプト事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,268	2,036	4,365	9,670
セグメント間の内部売上高又 は振替高	－	－	－	－
計	3,268	2,036	4,365	9,670
セグメント利益	196	430	2,111	2,738

　(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益となります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	エンプラ事業	半導体機器事業	オプト事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,056	2,057	2,514	7,629
セグメント間の内部売上高又 は振替高	－	－	－	－
計	3,056	2,057	2,514	7,629
セグメント利益又は損失（△）	△18	218	764	964

　(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益となります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	142円31銭	58円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,933	746
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,933	746
普通株式の期中平均株式数（株）	13,587,295	12,797,075
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	142円19銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,771	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、一部固定資産については、７月15日付で契約締結、引渡ししております。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用及び効率性の向上を図るため。

２．譲渡する相手会社の名称

　譲渡先の意向により、公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途

資産の名称及び所在地	譲渡価額	現況
名称：駅前土地 住所：埼玉県川口市並木二丁目23番４ 面積：1,859.39㎡	1,750百万円	更地
名称：弥平土地 住所：埼玉県川口市弥平二丁目20番７，８，９ 面積：1,238.03㎡	213百万円	更地

４．譲渡の時期

	駅前土地	弥平土地
①　取締役会決議日	平成28年７月14日	平成28年７月14日
②　契約締結日	平成28年７月15日	平成28年８月４日
③　物件引渡日	平成28年７月15日	平成28年８月31日(予定)

５．業績への影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、特別利益を約14億円計上する見込です。

２【その他】

　平成28年５月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………511百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月８日

　（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。