第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,405

23,982

受取手形及び売掛金

※１ 7,010

※１ 7,687

製品

983

1,047

仕掛品

572

622

原材料及び貯蔵品

1,425

1,458

未収還付法人税等

114

1,074

その他

1,319

1,237

貸倒引当金

△11

△19

流動資産合計

36,818

37,092

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,044

2,951

機械装置及び運搬具（純額）

1,806

1,556

土地

6,792

6,789

その他（純額）

1,520

2,458

有形固定資産合計

13,164

13,756

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

331

346

のれん

1,484

1,255

その他

445

276

無形固定資産合計

2,260

1,878

投資その他の資産

※２ 4,413

※２ 3,891

固定資産合計

19,837

19,527

資産合計

56,656

56,619

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,325

1,254

未払金

860

789

未払法人税等

328

296

賞与引当金

505

318

役員賞与引当金

40

28

その他

862

1,102

流動負債合計

3,923

3,790

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

45

59

訴訟損失引当金

474

－

その他

605

1,034

固定負債合計

1,125

1,094

負債合計

5,049

4,884

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,080

8,080

資本剰余金

7,569

7,562

利益剰余金

48,997

50,333

自己株式

△14,130

△15,437

株主資本合計

50,516

50,538

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

312

394

為替換算調整勘定

383

106

その他の包括利益累計額合計

696

501

新株予約権

262

311

非支配株主持分

132

383

純資産合計

51,606

51,734

負債純資産合計

56,656

56,619

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

23,781

23,789

売上原価

13,583

13,816

売上総利益

10,197

9,973

販売費及び一般管理費

8,655

8,327

営業利益

1,542

1,645

営業外収益

 

 

受取利息

109

143

受取配当金

18

19

為替差益

324

－

スクラップ売却益

23

45

その他

42

107

営業外収益合計

519

314

営業外費用

 

 

為替差損

－

153

固定資産賃貸費用

17

12

持分法による投資損失

195

142

その他

4

36

営業外費用合計

217

343

経常利益

1,844

1,616

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

46

訴訟損失引当金戻入額

－

380

その他

－

3

特別利益合計

6

430

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

13

減損損失

71

40

その他

1

0

特別損失合計

74

55

税金等調整前四半期純利益

1,776

1,991

法人税、住民税及び事業税

713

587

法人税等調整額

△71

△125

法人税等合計

642

462

四半期純利益

1,134

1,529

非支配株主に帰属する四半期純利益

38

65

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,096

1,464

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

1,134

1,529

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△132

82

為替換算調整勘定

134

△265

持分法適用会社に対する持分相当額

△24

0

その他の包括利益合計

△22

△182

四半期包括利益

1,112

1,346

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,074

1,269

非支配株主に係る四半期包括利益

37

77

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、持分法適用会社であった株式会社DNAチップ研究所は影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、Integrated Nano-Technologies,Incは影響力が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

　第１四半期連結会計期間より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

　当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が718百万円、流動負債の「その他」が201百万円、固定負債の「その他」が531百万円増加しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 
（追加情報）

　（訴訟関連）

　当社子会社である株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスとSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.（大韓民国京畿道安山市）とのLED拡散レンズに関する特許係争について、2016年８月10日に、米国連邦地方裁判所において損害賠償額の認定がなされました。当社は同年８月31日付で巡回控訴裁判所へ控訴を提起いたしましたが、2018年11月19日に第１審の損害賠償額の算定は不当であるものの、損害賠償義務の認定は維持する旨の判決の言い渡しがありました。当社はこの控訴審判決を不服として、控訴裁判所へ大合議による再審理の申立を提起していましたが、2019年３月13日に却下されました。却下されました内容につきましては、2019年６月７日付で米国最高裁判所へ上告致しました。その後も、米国最高裁判所での判断を仰ぐべく、追加意見書等を提出致しましたが、2019年11月４日付で米国裁判所より上告不受理の通知を受けました。本件により、米国での一連の訴訟は終結致しました。一方、損害賠償額に関する第一審判決破棄差戻しとの控訴審判決にしたがい、損害賠償額の算定の管轄は地方裁判所へ移審され、差戻し審での審理に基づいて、第一審判決より大幅に減額された損害額の判決がなされました。それに伴い、前連結会計年度末に474百万円計上していた訴訟損失引当金のうち、支払済である損害賠償額を除く380百万円を訴訟損失引当金戻入額として特別利益に計上しました。なお、米国最高裁判所の上告不受理による会計上の影響はありません。

　また、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD. から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付でSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年８月22日、韓国ソウル高等法院において、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審ともSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、2019年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院からの何らかの通知を待っている状況であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

受取手形

41百万円

27百万円

 

 

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

投資その他の資産

21百万円

21百万円

 

　３　当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。

　　　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

当座貸越極度額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

3,000

3,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

減価償却費

1,668百万円

1,794百万円

のれんの償却額

249

208

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１.配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月30日

取締役会

普通株式

511

40.0

2018年３月31日

2018年６月１日

利益剰余金

2018年10月31日

取締役会

普通株式

511

40.0

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１.配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月30日

取締役会

普通株式

191

15.0

2019年３月31日

2019年５月31日

利益剰余金

2019年10月30日

取締役会

普通株式

184

15.0

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

 

 

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当社は、2019年１月４日及び2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式428,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,332百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が15,437百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

エンプラ事業

半導体機器事業

オプト事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,023

8,833

3,924

23,781

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

11,023

8,833

3,924

23,781

セグメント利益

148

656

738

1,542

　(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

エンプラ事業

半導体機器事業

オプト事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,930

10,730

3,128

23,789

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

9,930

10,730

3,128

23,789

セグメント利益又は損失（△）

△598

1,717

527

1,645

　(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エンプラ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において22百万円であります。

「オプト事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において18百万円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

85円67銭

117円66銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

1,096

1,464

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属

する四半期純利益金額（百万円）

1,096

1,464

普通株式の期中平均株式数（株）

12,795,145

12,444,865

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

117円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期

純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

10,669

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 

(イ）配当金の総額………………………………………184百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

 

　（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

（２）訴訟

四半期連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。