文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当社グループの使命
当社グループは、信頼の絆をもとに、あらゆる変化に対応する強靭な経営基盤を堅持し、
① お客様に感謝される製品とサービスを提供します。
② 能力と成果を公正に評価し、社員の生きがいを生みます。
③ 株主の皆様の期待に応え、企業価値の向上を目指します。
これらの実践を通して豊かな社会の発展に貢献します。
（２）当社グループの優先的に対処すべき課題
今後の世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し、行動制限が解除されたことにより徐々に経済活動が再開され、景気回復の兆しが見えてきました。一方、変異株の感染拡大収束は予断を許さず、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による供給制約も深刻化しました。また、資源やエネルギー価格の高騰、インフレの長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。半導体市場は、車載、モバイル、サーバー用途の需要が拡大傾向にあります。ライフサイエンス市場においては、遺伝子検査市場の拡大に伴い、ホームユースの臨床検査デバイスなどの需要が高まると予想しております。自動車市場はＥＶ化への流れが加速し、需要は拡大傾向にあるものの、半導体不足等の影響による自動車メーカーの生産調整により不透明な状況が続いております。そのような状況の中、当社は顧客ニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通した社会貢献を図るとともに、新規事業創出の機会としてまいります。
Semiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業においては日々新しい技術が生まれ、市場の変化が非常に激しい業界であり、このような環境下における当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 多様な成長戦略の実行
持続的な成長の実現に向けて、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することが重要だと考えております。当社はSemiconductor事業及びLife Science事業が関連市場の拡大を受けて伸長する中、Digital Communication事業とEnergy Saving Solution事業では要素技術や新製品の開発に注力することで、人々の生活に欠かすことのできないよりEssentialな領域への転換によりさらなる成長を模索してまいります。よりバランスの取れた事業構成とすべく、各事業において顧客価値の創出に努めるとともに、新事業の開発にも継続して取り組んでまいります。
② ソリューション提案の推進
当社グループが属する電子部品業界においては、顧客ニーズの多様化や高度化が進行しており、顧客に価値あるソリューションを提案するためには、顧客目線で必要な評価を実施し、機能保証を行うことが重要であると考えております。当社はこれを実現するために、最先端評価技術の開発を推進し、より高度な技術的提案を通じて他社との差別化に取り組んでまいります。
③ 経営リスクへの対応
当社グループを取り巻く経営上のリスクは、グローバル化の進展により益々増してきていると考えております。当社は、市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク、為替レートの変動リスク、棚卸資産のリスク、知的財産権に関するリスク、カントリーリスク、災害・感染症等によるリスクが当社に影響を及ぼす可能性があると考え、対応策について随時審議決定しております。災害・感染症等によるリスクについては、全世界に新型コロナウイルス感染症が感染拡大しており、従業員の安全やサプライチェーンの分断等、企業活動に大きな影響を及ぼす可能性があるため、当社として迅速に対応できるよう体制の構築に努めております。また、当社の開発製品及び技術に対する知的財産権に関するリスクの最小化を重要課題として捉え、当社が保有する知的財産権の保護に努めるとともに、より強力な知的財産権の保有を推進しております。
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主に以下のようなものがあります。なお、記載のリスク事項は、当該有価証券報告書提出日の2022年６月27日現在において判断したものであります。
当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは取締役会、経営戦略会議、総合リスク管理委員会において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会とすることや、低減するための対応を検討しております。
(1）市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク
当社グループが属する電子部品業界は、液晶テレビ、半導体、事務機器など技術革新の一層のスピード化により、既存製品から新製品への切り替えサイクルの早期化、競合他社との価格競争の激化、市場での急激な在庫調整の影響を受けやすい環境にあります。
当社グループでは、市場変化の影響を受けにくい、価格競争力のある、特許に裏打ちされた占有技術による新規開発製品の上市、新製品比率の増加、高付加価値技術の製品化など研究・開発体制の強化に向けて、経営資源を積極的に投入いたしますが、予想以上の価格競争激化による製品価格の低下や急激な在庫調整が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動リスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、約80％と海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係る為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）棚卸資産のリスク
当社グループ保有の製品・仕掛品の、棚卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況） １（連結財務諸表等） (1）（連結財務諸表） （注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の項に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。金型については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また原材料については、当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。当該棚卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該棚卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産権に関するリスク
当社グループでは、事業の優位性を確保するため、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に取り組んでおります。当社が開発する製品及び技術については当社が保有する知的財産権による保護に努めているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう細心の注意を払い、社内のリスク管理を徹底しております。
しかしながら、当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社グループが知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）カントリーリスク
当社グループの事業は北米、ヨーロッパ、アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）災害・感染症等によるリスク
当社グループは、地震・風水害などの自然災害、火災などの事故災害等、予期しない事象を想定して、生産能力への影響度合いを最小限に止めるべく、「総合リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。しかしながら保有する重要な生産設備に災害等が生じた場合は、これを完全に防止または軽減できる保証はなく、これらの災害等が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、従業員の安全を確保するために事業活動を停止する可能性があります。加えて、各国政府や地方自治体の要請等により工場の操業を一時的に停止することや、サプライチェーンの分断により資材の調達や製品の出荷に影響を及ぼす可能性があります。
(7）事業特有のリスク
Life Science事業ではＤＮＡ、たんぱく質、細胞などの分析装置のデバイス及び周辺部品といったバイオ関連製品の早期事業化、新事業創出に向けた活動に注力してまいりましたが、これらのバイオ関連分野に係る有形固定資産等について、いくつかの資産グループでは継続した営業赤字の状況等から減損の兆候が認められております。各資産グループの減損損失の認識の判定は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各資産グループの帳簿価額の比較によって行われますが、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画には、バイオ関連製品に関する市場自体の成長性の見積り、その中での自社製品の競争力を基礎とした既存顧客あるいは新規顧客を通じた販売の予測、また開発中の新製品においては、上記に加えて許認可取得の見積り等の重要な仮定が用いられます。
バイオ関連製品においては、対象となる市場全体が導入期にあり、これらの仮定に大きな乖離が生じる等の理由により、収益力が低下した結果、当社グループが保有するバイオ関連製品の有形固定資産等について減損損失が発生する可能性があります
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し、行動制限が解除されたことにより、徐々に経済活動が再開され、景気回復の兆しが見えました。一方、変異株の感染拡大収束は予断を許さず、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による供給制約も深刻化しました。また、資源やエネルギー価格の高騰、インフレの長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
米国においては、個人消費や設備投資が堅調に推移し、景気回復が進んだ一方、インフレが引き続き進行しました。また、政策金利の引き上げが実施され、長期金利は上昇基調が続く見通しとなっています。中国においては、世界的な財消費や設備投資の増加を受けて、輸出は堅調に推移しました。一方、ゼロコロナ政策に伴う活動制限と外出自粛による個人消費の下振れにより、景気低迷が懸念されます。新興国・地域においては、東南アジアを中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う活動制限により、経済活動は停滞しました。わが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が断続的に続き、景気回復は鈍化しました。また、資源価格の高騰や円安の進行を背景に個人消費への悪影響が懸念されます。
このような状況の中、当社が関連する市場においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体不足、部品不足、物流網の混乱による顧客の生産調整を受けましたが、当社はソリューション提案に注力し、また、グローバルでのサプライチェーンを活用して顧客への部品供給を継続してまいりました。当社は、顧客のニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は32,894百万円（前期比11.7％増）となり、営業利益は3,600百万円（前期比69.8％増）、経常利益は3,451百万円（前期比81.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,528百万円（前期比182.9％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度までは当社グループが扱っている製品の技術的な特徴によりセグメントを区分しておりましたが、当連結会計年度より市場や用途別にセグメントを分けることで事業領域の再定義を行い、新たな事業機会の創出に繋げるためセグメント区分を変更しております。当社が成長事業と位置付けている「Life Science事業」をエンプラ事業から切り出し、Life Science事業を除いた「エンプラ事業」は「Energy Saving Solution事業」、「半導体機器事業」は「Semiconductor事業」、「オプト事業」は「Digital Communication事業」に名称を変更しております。
当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
「Semiconductor事業」
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、次世代高速通信普及に伴うサーバー、パソコン、自動車、アナログの各用途の需要が高水準を維持しました。各国の経済活動再開の動きやＤＸやＣＡＳＥの実現に向けた産業構造の変革など、今後も半導体需要は増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上も堅調に推移すると見込んでおります。この結果、当連結会計年度の売上高は15,911百万円（前期比23.1％増）、セグメント営業利益は2,601百万円（前期比64.7％増）となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、既存顧客及び新規顧客からの受注が増加し、試作受注も堅調に推移しました。今後も遺伝子検査市場の拡大に合わせて、新規顧客開拓、新製品の開発に注力する事で、当社の売上も堅調に推移すると見込んでおります。なお、当該セグメントには、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当連結会計年度の売上高は2,475百万円（前期比23.2％増）、セグメント営業損失は1,186百万円（前期は1,405百万円のセグメント営業損失）となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、世界的な半導体不足の影響による顧客の生産調整が継続しており、売上は低調に推移しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、巣ごもり需要の一巡や東南アジアでのサプライチェーンの混乱による液晶テレビ市況の悪化により、売上は低調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は3,538百万円（前期比12.3％減）、セグメント営業利益は1,065百万円（前期比9.0％減）となりました。
「Energy Saving Solution事業」
セグメント全体としては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから回復基調にあり、前連結会計年度と比較し売上は好調に推移しました。自動車用部品とプリンター用部品は世界的な半導体不足や部品の調達難による顧客の生産調整が継続しました。この結果、当連結会計年度の売上高は10,968百万円（前期比4.8％増）、セグメント営業利益は1,120百万円（前期比44.3％増）となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
Semiconductor事業（百万円） |
15,926 |
123.5 |
|
Life Science事業（百万円) |
2,366 |
103.4 |
|
Digital Communication事業（百万円） |
3,534 |
85.4 |
|
Energy Saving Solution事業（百万円） |
10,787 |
105.1 |
|
合計（百万円） |
32,615 |
110.2 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
Semiconductor事業 |
17,921 |
136.7 |
3,925 |
204.9 |
|
Life Science事業 |
2,646 |
131.8 |
417 |
169.5 |
|
Digital Communication事業 |
3,413 |
84.5 |
399 |
76.2 |
|
Energy Saving Solution事業 |
10,873 |
102.6 |
552 |
85.4 |
|
合計 |
34,855 |
117.1 |
5,294 |
158.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
Semiconductor事業（百万円） |
15,911 |
123.1 |
|
Life Science事業（百万円) |
2,475 |
123.2 |
|
Digital Communication事業（百万円） |
3,538 |
87.7 |
|
Energy Saving Solution事業（百万円） |
10,968 |
104.8 |
|
合計（百万円） |
32,894 |
111.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は47,061百万円となり、前連結会計年度末比1,905百万円の増加となりました。
流動資産につきましては2,897百万円増加いたしました。主な変動要因は受取手形及び売掛金で1,716百万円、現金及び預金で1,159百万円、原材料及び貯蔵品で477百万円増加し、仕掛品で340百万円、未収還付法人税等で150百万円減少したことによるものです。固定資産につきましては992百万円減少いたしました。変動要因は投資その他の資産で492百万円、無形固定資産で362百万円、有形固定資産で137百万円減少したことによるものです。
負債は5,568百万円となり、前連結会計年度末比1,483百万円の減少となりました。流動負債につきましては1,461百万円減少いたしました。主な変動要因は短期借入金で1,500百万円、未払金で765百万円減少し、未払法人税等で244百万円、買掛金で234百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては22百万円減少しました。主な変動要因は繰延税金負債で139百万円減少し、リース債務で80百万円増加したことによるものです。
純資産は41,493百万円となり、前連結会計年度末比3,389百万円の増加となりました。主な変動要因は利益剰余金で2,136百万円、為替換算調整勘定で1,855百万円増加し、その他有価証券評価差額金で614百万円減少したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は87.1％となり、前連結会計年度末比4.1ポイント増加しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は14,825百万円となり、前連結会計年度末に比べて、1,147百万円増加しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益4,033百万円（前期は1,484百万円）、減価償却費2,312百万円
（前期は2,372百万円）、法人税等の支払額634百万円（前期は還付額220百万円）、特別退職金の支払い439百万円(前期は40百万円)が発生した結果、営業活動による収入は4,046百万円（前期は3,921百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、有形固定資産の取得1,744百万円（前期は2,227百万円）、投資有価証券の取得519百万円（前期は371百万円）、投資有価証券の売却798百万円(前期は752百万円)を行った結果、投資活動による支出は1,576百万円（前期は1,966百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、短期借入金の返済1,500百万円（前期は借入1,500百万円）、配当金の支払い329百万円
（前期は364百万円）、リース債務の返済255百万円(前期は249百万円)を行った結果、財務活動による支出は2,053百万円（前期は12,770百万円の支出）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全性及び流動性を確保する効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。また、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを行っていく予定で、継続的な利益の積み上げによる自己資金がその財源となります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
資金の借入契約
当社は、機動的な資本政策の継続により、短期的に見込まれる資金需要に備えるため、株式会社みずほ銀行及び株式会社埼玉りそな銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結子会社の吸収合併
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2021年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である
株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工をコア技術として、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品を供給しております。精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光学設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品、及び、マイクロ流路技術をベースとしたライフサイエンス製品への展開を進めております。
当連結会計年度は、Semiconductor事業分野では、高密度化に加えて、高周波に対応したＩＣソケット開発を実施いたしました。Life Science事業分野では、遺伝子検査用製品の開発に加えて、新規事業創出を目指し、新技術の開発を進めております。Digital Communication事業分野では、光通信分野の光デバイス開発、ＬＥＤ液晶ＴＶ向けの光学レンズ開発などを進めております。Energy Saving Solution事業分野では、自動車関連、ＯＡ機器、家電向けに製品機能の向上を目的として、ＣＡＥを駆使し事前課題の検証を行うことによりギヤや機能部品の更なる高精度化、高強度化、高機能化に取り組みました。
当連結会計年度に、研究開発費として
①Semiconductor事業
モバイル、ＡＩ、サーバー用の半導体はデバイスの高集積化が加速しており、将来に向けた多ピン、超微細ピッチ対応ソケットの開発を進めております。また半導体デバイスの多様化により、使われる環境や試験方法に合わせたソケットが要求され、多品種少量に適した生産技術開発も行っております。
自動運転向けのセンサーやプロセッサーなどの高信頼性を要求される車載半導体向けのソケットにおいては、今後さらに加速していく電動化、電子化の流れに対応した高寿命、大電流、高耐熱技術や半導体デバイスの高速化に向けた高周波対応ソケットのソリューション開発を進めております。
②Life Science事業
バイオ関連においては、ＤＮＡ、たんぱく質、細胞などの分析装置のデバイス及び周辺部品の開発を進め、市場においてソリューション活動を推進しております。
また、アメリカを中心に、大手バイオテクノロジー会社やベンチャー企業数社と、新規分析装置の消耗品として使われる高機能デバイス、試薬用部材などの共同開発を進めております。
③Digital Communication事業
光通信分野においては、高速化に対応したストレージスイッチやサーバー、光モジュール向け光学製品開発を行っており、データセンターの大規模化、第５世代移動通信システムの普及を見越し、高速化、伝送距離延長に対応した高機能レンズ製品の開発を行っております。
ＬＥＤ関連では、当社独自の光束制御技術を駆使して次世代液晶テレビのデザイン向上、色域拡大といった、新たなバックライトソリューション開発を行っております。
また、第５世代移動通信システムの普及に向けた次世代ディスプレイ関連のデバイス開発も進めております。
④Energy Saving Solution事業
独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高強度・静音の３つの要素技術開発を継続的に行っております。これら要素技術を基盤として、ギヤトレインの設計及び開発を行い、自動車関連、ＯＡ機器分野・家電分野の市場要求に適合する開発を進めております。
エンプラスの総合技術を駆使して、あらゆる産業分野に向け、樹脂ならではの特徴を生かした新しい発想と技術の進歩で、市場に新しい価値を生み出して参ります。