第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに出席するなど、適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,755	14,914
受取手形及び売掛金	7,575	※１ 9,291
製品	903	1,056
仕掛品	830	489
原材料及び貯蔵品	1,754	2,232
未収消費税等	749	807
未収還付法人税等	238	88
その他	863	697
貸倒引当金	△11	△20
流動資産合計	26,660	29,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,810	3,051
機械装置及び運搬具（純額）	1,876	1,730
工具、器具及び備品（純額）	1,410	1,158
土地	6,792	6,816
使用権資産（純額）	733	840
建設仮勘定	713	601
有形固定資産合計	※２ 14,336	※２ 14,199
無形固定資産
ソフトウエア	269	207
のれん	172	－
その他	208	79
無形固定資産合計	649	287
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 2,340	※３ 2,000
退職給付に係る資産	464	465
繰延税金資産	436	208
その他	288	363
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	3,509	3,017
固定資産合計	18,495	17,503
資産合計	45,155	47,061

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,297	1,532
短期借入金	※４ 1,500	※４ －
リース債務	160	187
未払金	1,331	566
未払費用	536	590
未払法人税等	315	560
契約負債	136	169
賞与引当金	520	580
転貸損失引当金	15	20
役員賞与引当金	32	54
その他	267	393
流動負債合計	6,114	4,653
固定負債
リース債務	562	642
退職給付に係る負債	73	80
繰延税金負債	173	34
転貸損失引当金	87	76
その他	40	80
固定負債合計	937	914
負債合計	7,051	5,568
純資産の部
株主資本
資本金	8,080	8,080
資本剰余金	1,998	2,008
利益剰余金	42,499	44,636
自己株式	△15,989	△15,897
株主資本合計	36,588	38,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	590	△24
為替換算調整勘定	308	2,164
退職給付に係る調整累計額	△0	－
その他の包括利益累計額合計	898	2,139
新株予約権	207	－
非支配株主持分	409	525
純資産合計	38,103	41,493
負債純資産合計	45,155	47,061

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 29,437	※１ 32,894
売上原価	※６ 17,563	※６ 19,528
売上総利益	11,874	13,365
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,753	※２,※３ 9,764
営業利益	2,120	3,600
営業外収益
受取利息	61	45
受取配当金	18	21
為替差益	－	112
固定資産賃貸料	19	18
スクラップ売却益	42	47
補助金収入	37	3
その他	62	74
営業外収益合計	242	323
営業外費用
支払利息	47	58
為替差損	45	－
固定資産賃貸費用	12	7
持分法による投資損失	326	366
その他	23	38
営業外費用合計	456	472
経常利益	1,906	3,451
特別利益
固定資産売却益	※４ 9	※４ 4
投資有価証券売却益	151	667
新株予約権戻入益	12	190
その他	8	0
特別利益合計	182	863
特別損失
固定資産売却損	※５ 3	※５ 3
減損損失	※７ 25	※７ 155
事業再構築費用	※８ 478	※８ 119
転貸損失引当金繰入額	94	－
その他	0	2
特別損失合計	603	281
税金等調整前当期純利益	1,484	4,033
法人税、住民税及び事業税	666	958
法人税等調整額	△121	446
法人税等合計	544	1,404
当期純利益	939	2,628
非支配株主に帰属する当期純利益	45	99
親会社株主に帰属する当期純利益	893	2,528

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	939	2,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	597	△614
為替換算調整勘定	542	1,966
退職給付に係る調整額	3	0
持分法適用会社に対する持分相当額	6	△63
その他の包括利益合計	※ 1,149	※ 1,288
包括利益	2,089	3,916
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,013	3,769
非支配株主に係る包括利益	75	146

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,080	7,563	49,358	△15,436	49,565
当期変動額
剰余金の配当			△366		△366
親会社株主に帰属する当期純利益			893		893
自己株式の取得				△13,914	△13,914
自己株式の処分		82		326	409
自己株式の消却		△5,564	△7,469	13,034	－
資本剰余金から利益剰余金への振替		△82	82		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,564	△6,859	△552	△12,977
当期末残高	8,080	1,998	42,499	△15,989	36,588

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	△7	△210	△3	△221	306	398	50,049
当期変動額
剰余金の配当							△366
親会社株主に帰属する当期純利益							893
自己株式の取得							△13,914
自己株式の処分							409
自己株式の消却							－
資本剰余金から利益剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	597	518	3	1,119	△99	10	1,031
当期変動額合計	597	518	3	1,119	△99	10	△11,945
当期末残高	590	308	△0	898	207	409	38,103

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,080	1,998	42,499	△15,989	36,588
会計方針の変更による累積的影響額			△61		△61
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,080	1,998	42,437	△15,989	36,527
当期変動額
剰余金の配当			△330		△330
親会社株主に帰属する当期純利益			2,528		2,528
自己株式の取得				0	0
譲渡制限付株式報酬		1		23	24
自己株式の処分		9		69	78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10	2,198	92	2,301
当期末残高	8,080	2,008	44,636	△15,897	38,828

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	590	308	△0	898	207	409	38,103
会計方針の変更による累積的影響額							△61
会計方針の変更を反映した当期首残高	590	308	△0	898	207	409	38,042
当期変動額
剰余金の配当							△330
親会社株主に帰属する当期純利益							2,528
自己株式の取得							0
譲渡制限付株式報酬							24
自己株式の処分							78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△614	1,855	0	1,241	△207	115	1,150
当期変動額合計	△614	1,855	0	1,241	△207	115	3,451
当期末残高	△24	2,164	－	2,139	－	525	41,493

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,484	4,033
減価償却費	2,372	2,312
のれん償却額	50	53
新株予約権戻入益	△12	△190
減損損失	25	155
事業再構築費用	478	119
有形固定資産売却損益（△は益）	△6	△1
持分法による投資損益（△は益）	326	366
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27	39
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2	21
投資有価証券売却損益（△は益）	△151	△667
投資有価証券評価損益（△は益）	－	25
受取利息及び受取配当金	△79	△67
売上債権の増減額（△は増加）	△281	△906
棚卸資産の増減額（△は増加）	△204	112
仕入債務の増減額（△は減少）	△173	△118
未払金の増減額（△は減少）	△132	△367
その他	42	195
小計	3,714	5,124
利息及び配当金の受取額	53	30
利息の支払額	△26	△35
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	220	△634
特別退職金の支払額	△40	△439
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,921	4,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△71	△80
定期預金の払戻による収入	10	79
有形固定資産の取得による支出	△2,227	△1,744
有形固定資産の売却による収入	12	7
無形固定資産の取得による支出	△68	△50
投資有価証券の取得による支出	△371	△519
投資有価証券の売却による収入	752	798
その他	△3	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,966	△1,576

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500	△1,500
リース債務の返済による支出	△249	△255
自己株式の取得による支出	△13,914	△0
配当金の支払額	△364	△329
非支配株主への配当金の支払額	△64	△30
ストックオプションの行使による収入	322	61
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,770	△2,053
現金及び現金同等物に係る換算差額	229	731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,585	1,147
現金及び現金同等物の期首残高	24,263	13,678
現金及び現金同等物の期末残高	※ 13,678	※ 14,825

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

国内法人　3社

在外法人　20社

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、当連結会計年度において、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　1社

　主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、当連結会計年度において、持分法適用会社であったSPHERE FLUIDICS LTD.は影響力が低下したため持分法適用範囲から除外しております。

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ENPLAS ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.、GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.及びENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

(イ）製品・仕掛品

　当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。

(ロ）原材料

　当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　10～50年

　　　　機械装置及び運搬具　　３～15年

　　　　工具、器具及び備品　　２～８年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　ソフトウエア　５年（社内における利用可能期間)

　　　　顧客関連資産　５年（その効果の及ぶ期間）

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ  転貸損失引当金

　転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）による定額法により発生年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループはSemiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業の各製品の製造・販売を行っております。

　当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してからおおむね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　為替予約取引は振当処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建未収入金、外貨建買掛金

ハ  ヘッジ方針

　為替予約取引

　将来予想される外貨建債権回収及び外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引

　為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結納税制度の適用

⑴連結納税制度を適用しております。

⑵連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。

　経営者による判断ならびに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、ならびに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の終息は見通せず、先行き不透明な状況が続いているため、将来に関する数値の合理的な算出は困難ですが、当連結会計年度における当社業績への影響を鑑みても当該感染症による影響は限定的であり、この状況が今後も続くものと仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

固定資産の評価

　連結貸借対照表に計上した、Life Science事業のバイオ関連分野に関する有形・無形固定資産の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,813	2,018
無形固定資産	290	194
投資有価証券	1,416	1,630
計	3,520	3,843

　Life Science事業のバイオ関連分野に関する有形・無形固定資産等のうち、会計上の見積りの対象となる金額を記載しております。また、投資有価証券には持分法適用会社の投資簿価として投資有価証券に計上されているのれん相当額の他、持分法適用会社が発行する転換社債等（前連結会計年度734百万円、当連結会計年度1,243百万円）を含んでおります。

　当社グループは、有形・無形固定資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候のある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上することとしております。

　Life Science事業のバイオ関連分野に係る有形固定資産等については、各製品群の生産において直接・間接に必要な資産ごとに資産グループとしておりますが、一部の資産グループにおいて継続した営業赤字の状況から減損の兆候が認められました。なお、のれん相当額を含む投資有価証券については、金額の重要性を鑑みて減損の兆候が生じているものとして、減損損失の認識の判定を行っております。各資産グループの減損損失の認識の判定は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各資産グループの帳簿価額の比較によって行われております。

　将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画には、Life Science事業関連製品に関する市場自体の成長性の見積り、その中での自社製品の競争力を基礎とした既存顧客あるいは新規顧客を通じた販売の予測、また開発中の新製品においては、上記に加えて許認可取得の見積り等の重要な仮定が用いられております。

　これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引において、従来は棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については、棚卸資産を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は90百万円、売上原価は86百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は4百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は61百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

連結キャッシュ・フロー計算書

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分変動損益」、「支払利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。さらに、前連結会計年度において「小計」欄以下の「その他」に含めて表示しておりました「特別退職金の支払額」は重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分変動損益」０百万円、「支払利息」47百万円、「その他」△５百万円は、「その他」42百万円として組み替えております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12百万円は、「新株予約権戻入益」△12百万円として組み替えております。さらに、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」△40百万円は「特別退職金の支払額」△40百万円として組み替えております。

（追加情報）

訴訟関連

　当社子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.（大韓民国京畿道安山市）から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付でSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年８月22日、韓国ソウル高等法院において、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審ともSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、同年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院において審理継続中であります。なお、当社株式会社エンプラスが2021年９月１日を効力発生日として、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形		486百万円
売掛金		8,805百万円

※２　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	25,007百万円	26,776百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,155百万円	1,630百万円

※４　当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。

　　　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	1,500	－
差引額	6,500	8,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当・賞与	3,316百万円	3,326百万円
賞与引当金繰入額	316	361
役員賞与引当金繰入額	47	49
退職給付費用	128	121
研究開発費	996	666

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
996百万円	666百万円

※４　固定資産売却益(特別利益)の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	7百万円		3百万円
工具、器具及び備品	1		1

※５　固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	2百万円		0百万円
工具、器具及び備品	0		3

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益）が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものです。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△9百万円	68百万円

※７固定資産減損損失

　当社グループは以下の資産につきまして減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

用途	場所	種類	金額
事業用資産	栃木県鹿沼市	機械装置及び 運搬具	25百万円

　当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。将来の使用が見込まれない事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の対象となった資産または資産グループについては、資産の回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額により評価しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

用途	場所	種類	金額
事業用資産等	埼玉県川口市	無形固定資産その他	３百万円
	英国エセックス州	工具、器具及び備品	８百万円
		ソフトウエア	０百万円
－	米国ノースカロライナ州	のれん	121百万円
		無形固定資産その他	21百万円
合計			155百万円

　当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。将来の使用が見込まれない事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、減損損失の対象となった事業用資産または資産グループについては、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。のれん及び無形固定資産については、将来キャッシュ・フローを12.8%で割り引いて使用価値を評価した結果、使用価値をゼロと評価しております。

※８事業再構築費用

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　主に早期希望退職優遇制度を実施したことに伴う特別加算退職金を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　事業撤退に伴う費用や特別加算退職金を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	938百万円	△161百万円
組替調整額	△151	△667
税効果調整前	786	△828
税効果額	△188	213
その他有価証券評価差額金	597	△614
為替換算調整勘定：
当期発生額	550	1,966
組替調整額	△8	－
税効果調整前	542	1,966
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	542	1,966
退職給付に係る調整額
当期発生額	3	0
組替調整額	－	－
税効果調整前	3	0
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	3	0
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	6	△63
その他の包括利益合計	1,149	1,288

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	18,232,897	－	5,000,000	13,232,897
合計	18,232,897	－	5,000,000	13,232,897
自己株式
普通株式　（注）	5,903,371	3,639,529	5,100,400	4,442,500
合計	5,903,371	3,639,529	5,100,400	4,442,500

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,639,529株は、取締役会の決議に基づく取得による増加3,639,400株、単元未満株式の買取による増加129株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少5,100,400株は、自己株式の消却による減少5,000,000株、ストックオプションの行使による減少100,400株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	207
合計		－	－	－	－	－	207

 ３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月29日 取締役会	普通株式	184	15	2020年３月31日	2020年６月11日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	181	15	2020年９月30日	2020年12月１日

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	131	15	2021年３月31日	2021年６月２日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	13,232,897	－	－	13,232,897
合計	13,232,897	－	－	13,232,897
自己株式
普通株式　（注）	4,442,500	79	25,700	4,416,879
合計	4,442,500	79	25,700	4,416,879

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取による増加79株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少25,700株は、ストックオプションの行使による減少19,200株、譲渡制限付株式の付与による減少6,500株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 取締役会	普通株式	131	15	2021年３月31日	2021年６月２日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	198	22.5	2021年９月30日	2021年12月１日

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	220	25	2022年３月31日	2022年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	13,755	百万円	14,914	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△76		△88
現金及び現金同等物	13,678		14,825

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	495	514
１年超	896	513
合計	1,391	1,027

（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	40	44
１年超	173	147
合計	213	191

(注)未経過リース料は、全額転貸リース取引に係るものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針
　当社グループは、一時的な余資を含めた資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブについては後述のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

②金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日になります。また、その一部については外貨建であるため為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

③金融商品のリスク管理体制
　営業債権である受取手形及び売掛金については、営業管理部門により当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について年１回以上確認を行う体制としております。また、外貨建の営業債権債務について、当社及び一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、当社グループの規定に基づき、先物為替予約によるヘッジを行っております。
　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に保有状況の妥当性について確認を行っております。
　デリバティブ取引については、当社グループの規定に基づき行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを避けるために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。（（注2）をご参照下さい。）また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、及び「短期借入金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	1,180	1,180	－
デリバティブ取引	－	－	－

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注2）をご参照下さい。）また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	1,535	1,535	－
デリバティブ取引	－	－	－

 （注）１．投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

投資有価証券

　投資有価証券の時価については、「４．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」」をご参照ください。

　投資有価証券の当連結会計年度中の売却額は799百万円であり、売却益の合計額は667百万円であります。

　なお、投資有価証券に関する取得原価と連結貸借対照表計上額との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1,160

　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	464

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	13,755	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,575	－	－	－
合計	21,330	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	14,914	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,291	－	－	－
合計	24,206	－	－	－

４．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
 

　　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	291	－	1,243	1,535

（注）１.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　一方で、当社が保有している社債等の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値等により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
 

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
投資有価証券
社債等	割引現在価値法	割引率	40％～70％	55％
	オプション価格モデル	ヒストリカル・ボラティリティ	50％～65％	58％

(2）期首残高から期末残高への調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	投資有価証券	合計
期首残高	734	734
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上（*1）	△27	△27
その他の包括利益に計上（*2）	6	6
購入、売却、発行及び決済
購入	489	489
利息計上	40	40
期末残高	1,243	1,243

（*1）連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

　当社グループは経理規定にて有価証券の評価方法を定めており、当該方法によりグループ各社財務経理部門にて評価を実施しております。本社財務経理部門は当該評価に使用するインプット及び算定結果としての時価について妥当性を確認しております。また本社財務経理部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した算定価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認により妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　投資有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率、ボラティリティであります。

　割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

　ボラティリティは、価格変動の度合いを示す数値であります。ボラティリティの著しい上昇/低下は、デリバティブ要素の著しい上昇/下落を生じさせ、これにより時価の著しい上昇/下落を生じさせます。

（有価証券関係）

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　１.投資有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,132	316	816
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	47	58	△10
合計		1,180	375	805

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,160百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

　　２.前連結会計年度中に売却した投資有価証券

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	754	151	－
合計	754	151	－

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　１.投資有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	237	185	52
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	53	58	△4
	社債等	1,243	1,342	△98
合計		1,535	1,586	△50

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額464百万円）については、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

　　２.当連結会計年度中に売却した投資有価証券

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	799	667	－
合計	799	667	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額等は以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等	契約額等のうち １年超(百万円)	時　価
為替予約等 の振当処理	為替予約 取引売建 米ドル	売掛金	1,502千米ドル	－	※
	為替予約 取引買建 日本円	買掛金	230百万円	－	※

※為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額等は以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等	契約額等のうち １年超(百万円)	時　価
為替予約等 の振当処理	為替予約 取引売建 米ドル	売掛金	1,477千米ドル	－	※
	為替予約 取引買建 日本円	買掛金	312百万円	－	※

※為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2018年4月1日付で退職一時金制度の大部分を確定拠出年金制度へ移行しております。また、当社は既退職の年金受給者を対象とした確定給付年金制度を設けております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度並びに当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	148百万円	146百万円
勤務費用	12	11
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	△10	△8
退職給付の支払額	△6	△17
その他	2	2
退職給付債務の期末残高	146	135

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	541百万円	538百万円
期待運用収益	3	1
退職給付の支払額	△6	△17
年金資産の期末残高	538	521

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	73百万円	55百万円
年金資産	△538	△521
	△464	△465
非積立型制度の退職給付債務	73	80
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△391	△385
退職給付に係る負債	73	80
退職給付に係る資産	△464	△465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△391	△385

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	12百万円	11百万円
利息費用	0	0
期待運用収益	△3	△1
数理計算上の差異の費用処理額	△10	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	△1	3

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△3百万円	△0百万円
合計	△3	△0

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期期待運用収益率	0.87％	0.18％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度230百万円、当連結会計年度209百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	－	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	12	190

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員　　　 ４名 当社従業員　　　　325名 当社子会社取締役　　8名 当社子会社従業員　175名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　422,300株
付与日	2016年11月11日
権利確定条件	割当を受けた者が、権利確定日においても、当社、当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	自　2016年11月11日 至　2019年10月25日
権利行使期間	自　2019年10月26日 至　2021年10月25日

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権
権利確定前	(株)	－
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	(株)	－
前連結会計年度末		238,500
権利確定		－
権利行使		19,200
失効		219,300
未行使残		－

②　単価情報

		第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	3,210
行使時平均株価	（円）	3,619
付与日における公正な評価単価	（円）	868

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（譲渡制限付株式報酬）

１.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	18

２.譲渡制限付株式報酬の内容

	2021年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（※）　　　　　 ２名 当社経営執行役員　　　　　 ３名 当社執行役員その他従業員　 ７名 当社子会社取締役　　　　　 ２名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　6,500株
付与日	2021年７月14日
譲渡制限期間	対象者は、株式付与日から当社及び当社子会社の役職員のいずれの地位も喪失する日までの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
解除条件	対象者は、株式付与日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（なお、対象者が経営執行役員、執行役員の場合は2021年７月１日から2022年６月末日までの間、その他従業員の場合は2021年４月１日から2022年３月末日までの間とする。）、継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、譲渡制限を解除する。
当社による無償取得	譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、本株式の全部を無償取得することができる。
付与日における公正な評価単価	3,800円

３.譲渡制限付株式報酬の数

	2021年譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	6,500
無償取得（株）	－
譲渡制限解除（株）	－
譲渡制限残（株）	6,500

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	615百万円		590百万円
賞与引当金	137		142
未収入金	36		33
棚卸資産評価損	38		51
研究金型仕掛原価	39		53
未払事業税	21		31
固定資産減損損失	242		573
減価償却超過額	66		85
投資有価証券評価損	391		461
関係会社株式	4		4
非適格現物出資に伴う時価評価差額	274		274
退職給付に係る負債	14		14
繰越外国税額控除	308		67
未実現利益消去	37		9
企業結合により識別された無形資産	298		－
未払金	23		－
その他	198		78
繰延税金資産小計	2,749		2,474
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△366		△565
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,590		△1,447
評価性引当額小計（注)１	△1,957		△2,012
繰延税金資産合計	791		461
繰延税金負債との相殺	△355		△252
繰延税金資産の純額	436		208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215		△1
在外子会社配当原資	△107		△122
退職給付に係る資産	△141		△141
特別償却準備金	△11		－
未収還付事業税	△4		－
その他	△49		△21
繰延税金負債合計	△529		△287
繰延税金資産との相殺	355		252
繰延税金負債の純額	△173		△34

（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	22	24	17	34	29	485	615
評価性引当額	△21	△24	△17	△6	△10	△285	△366
繰延税金資産	1	-	-	27	19	199	248

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金615百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産248百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	34	34	69	451	590
評価性引当額	-	-	△34	△34	△54	△442	△565
繰延税金資産	-	-	-	-	15	9	25

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金590百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
評価性引当額の増減	△4.0		5.2
海外税率差	△9.7		△5.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.4		0.4
試験研究費の控除	△2.5		△0.2
持分法による投資損失	6.7		2.8
持分変動損益	0.0		0.0
外国子会社配当源泉税	3.6		1.3
その他	1.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		34.8

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社でありました株式会社エンプラス ディスプ

レイ デバイスを消滅会社とする吸収合併を実施しました。

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称

　株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス

事業の内容

　エンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種精密部品及び製品の製造、加工ならびに販売

②企業結合日

　2021年９月１日

③企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　株式会社エンプラス

⑤その他取引の概要に関する事項

　業務集約により経営の合理化と組織運営の効率化を図り、エンプラスグループの事業拡大を一層加速させるこ

と等を目的としております。

(２)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等

会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	計
ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器	－	－	－	10,968	10,968
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット	15,911	－	－	－	15,911
光通信デバイス	－	－	1,325	－	1,325
ＬＥＤ用拡散レンズ	－	－	2,212	－	2,212
ライフサイエンス関連製品	－	2,475	－	－	2,475
顧客との契約から生じる収益	15,911	2,475	3,538	10,968	32,894
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,911	2,475	3,538	10,968	32,894

(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(３)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、市場や用途別のセグメントから構成されており、「Semiconductor事業」、「Life Science事業」、「Digital Communication事業」、「Energy Saving Solution事業」、の4つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。

セグメント	製品内容
Semiconductor事業	各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット
Life Science事業	ライフサイエンス関連製品
Digital Communication事業	光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズ
Energy Saving Solution事業	ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

　前連結会計年度までは当社グループが扱っている製品の技術的な特徴によりセグメントを区分しておりましたが、当連結会計年度より市場や用途別にセグメントを分けることで事業領域の再定義を行い、新たな事業機会の創出に繋げるためセグメント区分を変更しております。当社が成長事業と位置付けている「Life Science事業」をエンプラ事業から切り出し、Life Science事業を除いた「エンプラ事業」は「Energy Saving Solution事業」、「半導体機器事業」は「Semiconductor事業」、「オプト事業」は「Digital Communication事業」に名称を変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,921	2,010	4,037	10,469	29,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	12,921	2,010	4,037	10,469	29,437
セグメント利益又は損失（△）	1,579	△1,405	1,170	776	2,120
その他の項目
減価償却費	575	307	454	902	2,239

　（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	Semiconductor事業	Life Science事業	Digital Communication事業	Energy Saving Solution 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,911	2,475	3,538	10,968	32,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	15,911	2,475	3,538	10,968	32,894
セグメント利益又は損失（△）	2,601	△1,186	1,065	1,120	3,600
その他の項目
減価償却費	687	343	354	884	2,270

　（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	台湾	シンガポール	その他 アジア	欧州	その他	合計
5,880	6,050	4,428	3,015	3,085	4,979	1,610	385	29,437

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	アジア	ヨーロッパ	合計
11,312	1,222	1,748	52	14,336

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	台湾	シンガポール	その他 アジア	欧州	その他	合計
6,983	7,136	4,467	2,684	2,890	5,988	2,014	727	32,894

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	アジア	ヨーロッパ	合計
10,826	1,189	2,152	31	14,199

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	合計
減損損失	－	－	－	25	25

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	合計
減損損失	－	155	－	－	155

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：百万円）

	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	合計
当期償却額	－	50	－	－	50
当期末残高	－	172	－	－	172

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	合計
当期償却額	－	53	－	－	53
当期末残高	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	事業の内容 または職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	森元　雄一郎	当社子会社社長	(被所有) 直接0.0％	当社子会社社長	ストックオプションの権利行使	11	－	－

（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等

2016年10月25日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	Integrated Nano-Technologies,Inc.	米国 ニューヨーク州	千米ドル 14	Life Science事 業	（所有） 間接　21.45	Life Science事 業に関する協業	転換社債の引受	489	投資有価証券	1,243

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	4,264.58円	4,647.02円
１株当たり当期純利益金額	79.41円	287.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	286.60円

（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	893	2,528
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	893	2,528
期中平均株式数（株）	11,255,710	8,807,119
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	15,503
（うち新株予約権（株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権 普通株式 238,500株	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	1,500	－	－	－
1年以内に返済予定のリース債務	160	187	4.47％	－
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	562	642	5.70％	2023年～2047年
合計	2,222	829	－	－

（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
リース債務	139	59	39	10

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,233	16,118	23,873	32,894
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	769	1,464	2,189	4,033
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	452	910	1,438	2,528
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	51.49	103.44	163.42	287.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	51.49	51.96	59.97	123.61

②訴訟

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。