２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,564	5,127
受取手形	215	235
売掛金	※１ 1,580	※１ 1,709
製品	122	182
仕掛品	287	289
原材料及び貯蔵品	133	239
前払費用	99	103
未収入金	※１ 1,343	※１ 1,112
その他	27	14
流動資産合計	7,374	9,014
固定資産
有形固定資産
建物	1,703	1,722
構築物	19	16
機械及び装置	701	728
車両運搬具	10	7
工具、器具及び備品	339	274
土地	6,330	6,330
建設仮勘定	569	501
有形固定資産合計	9,673	9,580
無形固定資産
ソフトウエア	196	140
その他	98	81
無形固定資産合計	295	222
投資その他の資産
投資有価証券	1,184	296
関係会社株式	9,292	9,689
関係会社出資金	262	262
前払年金費用	464	465
繰延税金資産	－	171
その他	112	107
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	11,296	10,972
固定資産合計	21,264	20,776
資産合計	28,639	29,790

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 376	※１ 404
短期借入金	※２ 1,500	※２ －
未払金	※１ 764	※１ 175
未払費用	167	150
未払法人税等	49	165
契約負債	－	5
預り金	33	29
賞与引当金	220	256
役員賞与引当金	24	46
その他	21	132
流動負債合計	3,157	1,366
固定負債
繰延税金負債	114	－
その他	17	18
固定負債合計	132	18
負債合計	3,290	1,384
純資産の部
株主資本
資本金	8,080	8,080
資本剰余金
資本準備金	2,020	2,020
その他資本剰余金	－	10
資本剰余金合計	2,020	2,030
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	25	－
繰越利益剰余金	30,415	34,145
利益剰余金合計	30,440	34,145
自己株式	△15,989	△15,897
株主資本合計	24,551	28,359
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	590	46
評価・換算差額等合計	590	46
新株予約権	207	－
純資産合計	25,349	28,405
負債純資産合計	28,639	29,790

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 5,471	※２ 6,807
売上原価	3,851	4,415
売上総利益	1,620	2,392
販売費及び一般管理費	※１ 4,474	※１ 4,273
営業損失（△）	△2,854	△1,880
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	※２ 4,330	※２ 1,118
為替差益	74	115
固定資産賃貸料	※２ 97	※２ 85
技術指導料	※２ 1,575	※２ 1,805
経営指導料	※２ 1,020	※２ 662
雑収入	98	78
営業外収益合計	7,198	3,865
営業外費用
固定資産賃貸費用	31	27
自己株式取得費用	13	0
貯蔵品処分損	－	5
その他	15	6
営業外費用合計	59	39
経常利益	4,284	1,945
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	151	667
抱合せ株式消滅差益	※３ -	※３ 1,512
新株予約権戻入益	12	190
子会社清算益	119	－
特別利益合計	284	2,371
特別損失
事業再構築費用	※４ 276	※４ 23
その他	30	3
特別損失合計	307	27
税引前当期純利益	4,261	4,289
法人税、住民税及び事業税	127	300
法人税等調整額	△42	△44
法人税等合計	84	256
当期純利益	4,176	4,033

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,080	2,020	5,564	7,584	69	33,947	34,017
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△44	44	－
剰余金の配当						△366	△366
当期純利益						4,176	4,176
自己株式の取得
自己株式の処分			82	82
自己株式の消却			△5,564	△5,564		△7,469	△7,469
資本剰余金から利益剰余金への振替			△82	△82		82	82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,564	△5,564	△44	△3,532	△3,576
当期末残高	8,080	2,020	－	2,020	25	30,415	30,440

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,436	34,246	△7	△7	306	34,545
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△366				△366
当期純利益		4,176				4,176
自己株式の取得	△13,914	△13,914				△13,914
自己株式の処分	326	409				409
自己株式の消却	13,034	－				－
資本剰余金から利益剰余金への振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			597	597	△99	498
当期変動額合計	△552	△9,694	597	597	△99	△9,196
当期末残高	△15,989	24,551	590	590	207	25,349

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,080	2,020	－	2,020	25	30,415	30,440
会計方針の変更による累積的影響額						1	1
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,080	2,020	－	2,020	25	30,416	30,442
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△25	25	－
剰余金の配当						△330	△330
当期純利益						4,033	4,033
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			1	1
自己株式の処分			9	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	10	△25	3,729	3,703
当期末残高	8,080	2,020	10	2,030	－	34,145	34,145

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,989	24,551	590	590	207	25,349
会計方針の変更による累積的影響額		1				1
会計方針の変更を反映した当期首残高	△15,989	24,553	590	590	207	25,350
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△330				△330
当期純利益		4,033				4,033
自己株式の取得	△0	△0				△0
譲渡制限付株式報酬	23	24				24
自己株式の処分	69	78				78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△543	△543	△207	△750
当期変動額合計	92	3,806	△543	△543	△207	3,055
当期末残高	△15,897	28,359	46	46	－	28,405

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品・仕掛品

　成形品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　　10年～50年

　　　　　　機械及び装置　　　　　　３年～10年

　　　　　　工具、器具及び備品　　　２年～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　ソフトウエア　５年（社内における利用可能期間)

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社はLife Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業の各製品の製造・販売を行っております。

　当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してからおおむね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
 

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約取引は振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建未収入金、外貨建買掛金

(3）ヘッジ方針

　為替予約取引

　将来予想される外貨建債権回収及び外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引

  為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　連結納税制度の適用

(イ)連結納税制度を適用しております。

(ロ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の評価

　貸借対照表に計上した、Life Science事業のバイオ関連分野に関する有形・無形固定資産の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,212	1,406
無形固定資産	11	39
計	1,224	1,446

　上記以外は「１連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引において、従来は棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については、棚卸資産を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。

　この結果、当事業年度の売上高は90百万円、売上原価は29百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は61百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企

業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定

める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表

への影響はありません。

（追加情報）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に関する資産及び負債について

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,400百万円	1,121百万円
短期金銭債務	37	68

※２　当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　　　これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	1,500	－
差引額	6,500	8,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度95％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員賞与引当金繰入額	24百万円	43百万円
給料手当	1,025	976
賞与引当金繰入額	134	165
退職給付費用	64	62
研究開発費	905	515
減価償却費	140	212

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	1,619百万円		1,378百万円
受取配当金	4,311		1,097
固定資産賃貸料	77		67
技術指導料	1,575		1,805
経営指導料	1,020		662

※３抱合せ株式消滅差益

　当社は、2021年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを消滅会社とする吸収合併を実施しました。本合併に伴い、当事業年度において抱合せ株式消滅差益を計上しております。

※４事業再構築費用

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　主に早期希望退職優遇制度を実施したことに伴う特別加算退職金を計上しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　事業撤退に伴う費用を計上しております。

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

（注）子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,292百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　また、子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,689百万円)は、市場価格のない株式のため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
非適格現物出資に伴う時価評価差額	274百万円		274百万円
税務上の繰越欠損金	104		38
賞与引当金	74		80
未払金	17		－
未収入金	36		33
棚卸資産評価損	23		35
研究金型仕掛原価	39		53
未払固定資産税	6		6
未払事業税	11		24
関係会社株式評価損	197		－
固定資産減損損失	5		6
投資有価証券評価損	178		358
投資有価証券	4		4
繰越外国税額控除	308		67
減価償却超過額	12		45
貸倒引当金	6		6
その他	78		65
繰延税金資産小計	1,378		1,102
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103 △1,017		△16 △770
評価性引当額小計	△1,120		△786
繰延税金資産合計	258		315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215		△1
前払年金費用	△141		△141
特別償却準備金	△11		－
未収還付事業税	△4		－
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△372		△143
繰延税金資産（負債）の純額	△114		171

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
評価性引当額の増減	0.1		△7.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.5		△7.4
住民税均等割額	0.3		0.3
試験研究費の税額控除	△0.6		△0.2
外国税額控除	△0.1		△0.1
外国子会社配当源泉税	0.9		0.8
抱合せ株式消滅差益	－		△10.7
その他	△0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0		6.0

（企業結合等関係）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　なお、本合併に伴い、抱合せ株式消滅差益1,512百万円を特別利益に計上しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　６.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	注記番号	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物		5,157	134	39	5,252	3,529	100	1,722
構築物		198	－	－	198	182	2	16
機械及び装置	１	2,560	617	66	3,110	2,381	210	728
車両運搬具		55	4	13	46	39	5	7
工具、器具及び備品	２	3,597	1,165	233	4,530	4,255	368	274
土地		6,330	－	－	6,330	－	－	6,330
建設仮勘定	３	569	293	362	501	－	－	501
有形固定資産計		18,469	2,215	715	19,969	10,388	686	9,580
無形固定資産
ソフトウエア		2,062	17	11	2,068	1,927	72	140
その他		118	4	12 (3)	110	28	9	81
無形固定資産計		2,180	22	23 (3)	2,178	1,956	81	222

（注）１　当期増加額は主に生産設備の取得によるものであります。

　　　２　当期増加額は主に金型、工具器具の取得によるものであります。

　　　３　当期増加額は主に金型、組立・加工用設備の取得によるものであります。

　　　４　当期増加額のうち、株式会社エンプラス　ディスプレイ　デバイスの吸収合併による増加は建物20百万円、

　　　　　機械及び装置394百万円、工具、器具及び備品808百万円であります。

　　　５　当期減少額の(　)は、当期計上した減損損失額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	21	－	－	21
賞与引当金	220	256	220	256
役員賞与引当金	24	46	24	46

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。