第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,914

16,723

受取手形及び売掛金

9,291

10,473

製品

1,056

1,204

仕掛品

489

643

原材料及び貯蔵品

2,232

2,764

未収消費税等

807

273

未収還付法人税等

88

83

その他

697

726

貸倒引当金

△20

△25

流動資産合計

29,558

32,866

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,051

3,086

機械装置及び運搬具（純額）

1,730

1,743

工具、器具及び備品（純額）

1,158

1,121

土地

6,816

6,845

使用権資産（純額）

840

893

建設仮勘定

601

585

有形固定資産合計

14,199

14,275

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

207

194

その他

79

75

無形固定資産合計

287

269

投資その他の資産

※１ 3,017

※１ 3,383

固定資産合計

17,503

17,928

資産合計

47,061

50,795

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,532

1,720

リース債務

187

205

未払金

566

668

未払費用

590

592

未払法人税等

560

662

契約負債

169

185

賞与引当金

580

410

転貸損失引当金

20

23

役員賞与引当金

54

19

その他

393

586

流動負債合計

4,653

5,074

固定負債

 

 

リース債務

642

693

退職給付に係る負債

80

87

繰延税金負債

34

15

転貸損失引当金

76

78

その他

80

87

固定負債合計

914

962

負債合計

5,568

6,036

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,080

8,080

資本剰余金

2,008

2,008

利益剰余金

44,636

45,918

自己株式

△15,897

△15,897

株主資本合計

38,828

40,110

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△24

△38

為替換算調整勘定

2,164

4,119

その他の包括利益累計額合計

2,139

4,081

非支配株主持分

525

567

純資産合計

41,493

44,758

負債純資産合計

47,061

50,795

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

8,233

10,115

売上原価

4,893

5,432

売上総利益

3,340

4,682

販売費及び一般管理費

2,467

2,724

営業利益

872

1,958

営業外収益

 

 

受取利息

17

4

受取配当金

9

7

為替差益

－

250

スクラップ売却益

11

15

その他

23

16

営業外収益合計

61

294

営業外費用

 

 

支払利息

14

13

持分法による投資損失

90

98

為替差損

55

－

その他

5

1

営業外費用合計

166

114

経常利益

768

2,138

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

12

新株予約権戻入益

1

－

特別利益合計

1

12

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

1

特別損失合計

－

1

税金等調整前四半期純利益

769

2,148

法人税、住民税及び事業税

249

509

法人税等調整額

56

81

法人税等合計

306

590

四半期純利益

463

1,558

非支配株主に帰属する四半期純利益

10

55

親会社株主に帰属する四半期純利益

452

1,502

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

463

1,558

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△22

△13

為替換算調整勘定

10

2,104

持分法適用会社に対する持分相当額

△18

△111

その他の包括利益合計

△31

1,979

四半期包括利益

431

3,537

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

413

3,443

非支配株主に係る四半期包括利益

18

93

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。

 

（訴訟関連）

　当社子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.（大韓民

国京畿道安山市）から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を

求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL

SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付で

SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年８月22日、韓国ソウル高等法院において、

SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審と

もSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、同年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTOR

CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院に

おいて審理継続中であります。なお、当社株式会社エンプラスが2021年９月１日を効力発生日として、株式会社エン

プラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しております。

 

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

投資その他の資産

21百万円

21百万円

 

　２　当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。

　　　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

当座貸越極度額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

8,000

8,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年６月30日）

減価償却費

558百万円

555百万円

のれんの償却額

13

－

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月28日

取締役会

普通株式

131

15.0

2021年３月31日

2021年６月２日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月31日

取締役会

普通株式

220

25.0

2022年３月31日

2022年６月６日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

Semiconductor

事業

Life Science

事業

Digital Communication

事業

Energy Saving Solution

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,654

573

1,144

2,861

8,233

セグメント間の内部売上高又

は振替高

－

－

－

－

－

計

3,654

573

1,144

2,861

8,233

セグメント利益又は損失（△）

544

△374

390

312

872

　(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書上の営業利益となります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

Semiconductor

事業

Life Science

事業

Digital Communication

事業

Energy Saving Solution

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,662

790

940

2,722

10,115

セグメント間の内部売上高又

は振替高

－

－

－

－

－

計

5,662

790

940

2,722

10,115

セグメント利益又は損失（△）

1,454

△107

356

254

1,958

　(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書上の営業利益となります。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：百万円)

 

報告セグメント

Semiconductor

事業

Life Science

事業

Digital Communication
事業

Energy Saving Solution

事業

計

ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器

－

－

－

2,861

2,861

各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット

3,654

－

－

－

3,654

光通信デバイス

－

－

421

－

421

ＬＥＤ用拡散レンズ

－

－

722

－

722

ライフサイエンス関連製品

－

573

－

－

573

顧客との契約から生じる収益

3,654

573

1,144

2,861

8,233

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

3,654

573

1,144

2,861

8,233

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

 

報告セグメント

Semiconductor

事業

Life Science

事業

Digital Communication
事業

Energy Saving Solution

事業

計

ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器

－

－

－

2,722

2,722

各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット

5,662

－

－

－

5,662

光通信デバイス

－

－

420

－

420

ＬＥＤ用拡散レンズ

－

－

519

－

519

ライフサイエンス関連製品

－

790

－

－

790

顧客との契約から生じる収益

5,662

790

940

2,722

10,115

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

5,662

790

940

2,722

10,115

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

51円49銭

170円44銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

452

1,502

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

452

1,502

普通株式の期中平均株式数（株）

8,793,722

8,815,979

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

51円19銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期

純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

51,357

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを

決議いたしました。
 

１.消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

２.消却する株式の総数　　　　　3,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合26.45％）

３.消却予定日　　　　　　　　　2022年８月31日

 

　（ご参考）

　　消却後の発行済株式数　　　　 9,732,897株

 

２【その他】

（１）剰余金の配当

2022年５月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
 
(イ）配当金の総額………………………………………220百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月６日
　（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 

（２）訴訟

四半期連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。