当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の鈍化や利上げ一巡により持ち直している一方、物価高の再燃、中国経済の景気減速懸念、地政学的な緊張の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
米国においては、良好な雇用・所得環境により個人消費は底堅く推移しているものの、金融の引き締めの影響を受けて製造業を中心に企業の経済活動を下押ししております。
中国においては、不動産市場の悪化、輸出の低迷、個人消費の回復遅れなど景気減速が継続しております。
新興国・地域においては、世界景気の減速を受けて輸出が低迷しているものの、インバウンド需要の回復が景気を押し上げています。
わが国経済は、供給制約の緩和や経済活動の正常化、サービス消費の拡大により、景気は緩やかに回復しております。
このような状況の中、当社が関連する市場においては、世界経済の減速や半導体需要の低迷など、依然として不透明な状況が継続しております。
当社は、顧客のニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は19,200百万円(前年同期比9.0%減)となり、営業利益は2,616百万円(前年同期比39.9%減)、経常利益は3,095百万円(前年同期比31.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,798百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「Semiconductor事業」
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、自動車用途が底堅く推移したものの、サーバー用途、モバイル用途は市場の落ち込みが継続し、売上高は低調に推移しました。当第2四半期連結会計期間においては、自動車用途の需要は第1四半期連結会計期間より減速し、モバイル用途の需要は増加しました。半導体需要の調整は、当初想定より長引いているものの、特に当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上高も堅調に推移すると見込んでおります。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,688百万円(前年同期比25.4%減)、セグメント営業利益は1,250百万円(前年同期比60.0%減)となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、顧客の生産調整が継続し、売上高は低調に推移しました。今後はコスト構造の見直し及び高機能・高付加価値デバイスに特化した提案を加速させ、収益改善を進めてまいります。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,260百万円(前年同期比27.7%減)、セグメント営業損失は681百万円(前年同期は165百万円のセグメント営業損失)となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、AI用途等のハイエンド領域において高いシェアを維持し、売上高は好調に推移しました。LED用拡散レンズは、液晶テレビ市場の需要減少が継続し、売上高は低調に推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,972百万円(前年同期比60.9%増)、セグメント営業利益は1,643百万円(前年同期比121.8%増)となりました。
「Energy Saving Solution事業」
自動車用部品は自動車の生産回復、自動車の電装化に対応した低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスの拡大により、売上高は堅調に推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,279百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント営業利益は405百万円(前年同期比37.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は58,226百万円となり、前連結会計年度末比3,627百万円の増加となりました。
流動資産につきましては2,233百万円増加しました。主な変動要因は未収消費税等で599百万円、原材料及び貯蔵品で245百万円減少したものの、現金及び預金で3,108百万円増加したことによるものです。
固定資産につきましては1,393百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で1,235百万円、投資その他の資産で152百万円増加したことによるものです。
負債は7,310百万円となり、前連結会計年度末比18百万円の増加となりました。
流動負債につきましては360百万円減少しました。主な変動要因は未払金で419百万円減少したことによるものです。
固定負債につきましては378百万円増加しました。主な変動要因はリース債務で389百万円増加したことによるものです。
純資産は50,916百万円となり、前連結会計年度末比3,609百万円の増加となりました。主な変動要因は為替換算調整勘定で1,901百万円、利益剰余金で1,530百万円増加したことによるものです。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は86.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は23,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,108百万円増加しました。なお、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額が720百万円含まれております。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による収入は4,920百万円となりました。
主な収入の要因は、税金等調整前四半期純利益2,762百万円、減価償却費1,094百万円、売上債権の減少額868百万円、棚卸資産の減少額610百万円であります。
主な支出の要因は、法人税等の支払額1,247百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による支出は2,049百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,985百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による支出は483百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払額264百万円、リース債務の返済による支出108百万円であります。
(4)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、678百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。