2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,137

13,014

受取手形

244

278

売掛金

※1 1,947

※1 2,382

製品

166

193

仕掛品

299

345

原材料及び貯蔵品

245

234

短期貸付金

※1 312

※1 324

前払費用

111

127

未収入金

※1 1,135

※1 1,284

その他

28

32

流動資産合計

10,628

18,217

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,687

2,390

構築物

13

13

機械及び装置

495

467

車両運搬具

3

9

工具、器具及び備品

237

221

土地

6,330

6,330

リース資産

8

6

建設仮勘定

111

727

有形固定資産合計

8,888

10,165

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

81

63

その他

79

58

無形固定資産合計

161

122

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

353

555

関係会社株式

9,689

9,689

関係会社出資金

262

262

長期貸付金

※1 648

※1 324

前払年金費用

468

471

繰延税金資産

250

188

その他

193

197

貸倒引当金

21

21

投資その他の資産合計

11,845

11,669

固定資産合計

20,895

21,956

資産合計

31,524

40,173

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 340

※1 445

未払金

※1 285

※1 498

未払費用

188

176

未払法人税等

144

561

契約負債

8

3

預り金

※1 110

※1 80

賞与引当金

399

344

役員賞与引当金

57

76

その他

110

110

流動負債合計

1,645

2,299

固定負債

 

 

その他

128

118

固定負債合計

128

118

負債合計

1,773

2,417

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,080

8,080

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,020

2,020

その他資本剰余金

15

資本剰余金合計

2,020

2,035

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

22,769

30,490

利益剰余金合計

22,769

30,490

自己株式

3,276

3,257

株主資本合計

29,593

37,349

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

103

286

評価・換算差額等合計

103

286

新株予約権

53

120

純資産合計

29,750

37,756

負債純資産合計

31,524

40,173

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 8,089

※2 10,322

売上原価

4,427

5,044

売上総利益

3,661

5,277

販売費及び一般管理費

※1 5,256

※1 5,497

営業損失(△)

1,594

219

営業外収益

 

 

受取利息

16

59

受取配当金

※2 1,021

※2 6,413

為替差益

127

263

固定資産賃貸料

※2 66

※2 40

技術指導料

※2 2,449

※2 1,932

経営指導料

※2 564

※2 588

雑収入

173

110

営業外収益合計

4,419

9,407

営業外費用

 

 

固定資産賃貸費用

20

13

貯蔵品処分損

2

品質関連費用

7

その他

0

0

営業外費用合計

30

14

経常利益

2,794

9,173

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

19

投資有価証券売却益

8

受取保険金

※3 227

特別利益合計

6

255

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

7

減損損失

※4 696

※4 30

訴訟関連損失

※5 74

災害損失

※6 53

特別損失合計

697

166

税引前当期純利益

2,103

9,262

法人税、住民税及び事業税

482

974

法人税等調整額

78

37

法人税等合計

404

1,012

当期純利益

1,699

8,250

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,080

2,020

10

2,030

34,145

34,145

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

485

485

当期純利益

 

 

 

 

1,699

1,699

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

3

3

 

 

自己株式の消却

 

 

6

6

12,590

12,590

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

11,376

11,376

当期末残高

8,080

2,020

2,020

22,769

22,769

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,897

28,359

46

46

28,405

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

485

 

 

 

485

当期純利益

 

1,699

 

 

 

1,699

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

23

20

 

 

 

20

自己株式の消却

12,597

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

57

57

53

110

当期変動額合計

12,620

1,233

57

57

53

1,344

当期末残高

3,276

29,593

103

103

53

29,750

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,080

2,020

2,020

22,769

22,769

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

529

529

当期純利益

 

 

 

 

8,250

8,250

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

15

15

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

7,721

7,721

当期末残高

8,080

2,020

15

2,035

30,490

30,490

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,276

29,593

103

103

53

29,750

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

529

 

 

 

529

当期純利益

 

8,250

 

 

 

8,250

自己株式の取得

3

3

 

 

 

3

譲渡制限付株式報酬

23

38

 

 

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

182

182

67

249

当期変動額合計

19

7,756

182

182

67

8,005

当期末残高

3,257

37,349

286

286

120

37,756

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品

 成形品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 金型については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物          10年~50年

      機械及び装置      3年~12年

      工具、器具及び備品   2年~8年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

      ソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社はSemiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業の各製品の製造・販売を行っております。

 当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時又は検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時又は検収時点で収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してからおおむね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約取引は振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約取引

  ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建未収入金、外貨建買掛金

(3)ヘッジ方針

 為替予約取引

 将来予想される外貨建債権回収及び外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引

 為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

 貸借対照表に計上した、Life Science事業に係る有形・無形固定資産の金額

                                             (単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

785

762

無形固定資産

40

10

825

773

 

 Life Science事業の有形・無形固定資産のうち、会計上の見積りの対象となる金額を記載しております。

 Life Science事業のうち遺伝子検査分野に係る固定資産は、有形固定資産762百万円、無形固定資産10百万円であります。

 上記以外は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に関する資産及び負債について区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,409百万円

1,344百万円

長期金銭債権

648

324

短期金銭債務

151

191

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度96%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員賞与引当金繰入額

53百万円

76百万円

給料手当

1,129

1,193

賞与引当金繰入額

286

235

退職給付費用

72

81

研究開発費

981

982

減価償却費

121

157

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

1,702百万円

1,239百万円

受取配当金

1,007

6,397

固定資産賃貸料

56

33

技術指導料

2,449

1,931

経営指導料

564

588

 

※3 受取保険金

 当事業年度に発生した局地的な豪雨により被災した当社設備に対する保険金受取額を受取保険金227百万円として特別利益に計上しております。

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産等

埼玉県川口市

建物

0百万円

機械装置

57百万円

工具、器具及び備品

42百万円

建設仮勘定

20百万円

ソフトウエア

0百万円

栃木県鹿沼市

建物

1百万円

機械装置

179百万円

工具、器具及び備品

3百万円

建設仮勘定

282百万円

埼玉県さいたま市

建設仮勘定

108百万円

合計

696百万円

 当社は、事業部門を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

 資産の回収可能価額は将来の使用が見込まれない事業用資産については、回収可能額をゼロと評価しており、その他の資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。いずれも帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産等

埼玉県川口市

無形固定資産その他(特許権)

30百万円

 当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

 資産の回収可能価額は将来の使用が見込まれない事業用資産については、回収可能価額をゼロと評価しており、帳簿価額を評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

※5 訴訟関連損失

 当社子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.(大韓民国京畿道安山市)から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月30日に韓国大法院より請求を棄却する決定がされました。

 上記の結果、当該訴訟により生じた弁護士費用を訴訟関連損失74百万円として特別損失に計上しております。

 なお、当社が2021年9月1日を効力発生日として、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を当社が承継しておりました。

 

※6 災害損失

 当事業年度に発生した局地的な豪雨により被災した当社設備の復旧費用を災害損失53百万円として特別損失に計上しております。

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(注)子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,689百万円)は、市場価格のない株式のため記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

非適格現物出資に伴う時価評価差額

274百万円

 

274百万円

賞与引当金

114

 

104

未収入金

33

 

30

棚卸資産評価損

40

 

35

研究金型仕掛原価

73

 

79

未払固定資産税

6

 

7

未払事業税

22

 

48

固定資産減損損失

184

 

141

投資有価証券評価損

358

 

358

投資有価証券

4

 

4

繰越外国税額控除

14

 

減価償却超過額

25

 

51

貸倒引当金

6

 

6

その他

78

 

91

繰延税金資産小計

1,239

 

1,233

評価性引当額小計

△844

 

△875

繰延税金資産合計

395

 

358

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

 

△25

前払年金費用

△142

 

未収還付事業税

△0

 

その他

△0

 

△143

繰延税金負債合計

△144

 

△169

繰延税金資産の純額

250

 

188

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

2.7

 

0.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.9

 

△20.1

住民税均等割額

0.6

 

0.1

試験研究費の税額控除

△5.9

 

△1.7

外国税額控除

△0.3

 

△0.1

外国子会社配当源泉税

3.2

 

1.0

その他

△1.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.2

 

10.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

注記番号

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

1

5,259

827

51

6,035

3,645

117

2,390

構築物

 

198

1

200

187

2

13

機械及び装置

 

2,976

161

172

2,964

2,497

154

467

車両運搬具

 

46

8

5

49

40

3

9

工具、器具及び備品

2

4,585

278

152

4,711

4,490

296

221

土地

 

6,330

6,330

6,330

リース資産

 

10

10

3

1

6

建設仮勘定

3

111

778

162

727

727

有形固定資産計

 

19,518

2,056

545

21,030

10,864

577

10,165

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

 

2,073

38

1

2,110

2,047

54

63

その他

4

119

20

30

(30)

109

50

10

58

無形固定資産計

 

2,193

58

32

(30)

2,219

2,097

65

122

(注)1 当期増加額は主に建物の取得によるものであります。

   2 当期増加額は、主に金型・工具器具の取得によるものであります。

   3 当期増加額は、主に建物改修、組立・加工用設備取得によるものであります。

   4 当期減少額の( )は当期計上した減損損失額であります

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

21

21

賞与引当金

399

344

399

344

役員賞与引当金

57

76

57

76

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。