第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに出席するなど、適宜情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,766

24,788

受取手形及び売掛金

※1 9,874

※1,※2 9,712

製品

1,201

1,119

仕掛品

724

694

原材料及び貯蔵品

2,753

2,050

未収消費税等

1,067

965

未収還付法人税等

79

201

その他

995

903

貸倒引当金

24

9

流動資産合計

37,438

40,427

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,448

4,150

機械装置及び運搬具(純額)

2,133

2,586

工具、器具及び備品(純額)

1,162

1,335

土地

6,838

6,875

使用権資産(純額)

1,320

1,724

建設仮勘定

364

900

有形固定資産合計

※3 15,268

※3 17,573

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

142

150

その他

77

63

無形固定資産合計

220

214

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

433

555

退職給付に係る資産

468

471

繰延税金資産

284

277

その他

505

528

貸倒引当金

21

21

投資その他の資産合計

1,671

1,812

固定資産合計

17,161

19,601

資産合計

54,599

60,028

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,162

1,311

リース債務

290

352

未払金

1,268

1,165

未払費用

635

622

未払法人税等

1,166

844

契約負債

151

156

賞与引当金

828

740

転貸損失引当金

25

29

役員賞与引当金

68

88

その他

319

367

流動負債合計

5,918

5,679

固定負債

 

 

リース債務

1,054

1,373

退職給付に係る負債

83

90

繰延税金負債

27

35

転貸損失引当金

57

36

その他

150

146

固定負債合計

1,373

1,681

負債合計

7,292

7,361

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,080

8,080

資本剰余金

1,998

2,013

利益剰余金

36,182

39,096

自己株式

3,276

3,257

株主資本合計

42,984

45,933

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

103

286

為替換算調整勘定

3,460

5,599

その他の包括利益累計額合計

3,563

5,886

新株予約権

53

120

非支配株主持分

705

727

純資産合計

47,307

52,667

負債純資産合計

54,599

60,028

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 42,240

※1 37,805

売上原価

※2 21,793

※2 20,799

売上総利益

20,447

17,006

販売費及び一般管理費

※3,※4 11,627

※3,※4 12,360

営業利益

8,820

4,645

営業外収益

 

 

受取利息

95

301

受取配当金

15

16

為替差益

171

312

固定資産賃貸料

9

6

スクラップ売却益

47

63

その他

60

64

営業外収益合計

400

764

営業外費用

 

 

支払利息

66

76

固定資産賃貸費用

3

3

持分法による投資損失

※5 346

支払補償費

45

その他

18

21

営業外費用合計

435

146

経常利益

8,785

5,263

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 26

※6 49

投資有価証券売却益

7

8

受取保険金

※8 227

その他

1

0

特別利益合計

34

285

特別損失

 

 

固定資産売却損

※7 5

※7 13

減損損失

※9 696

※9 27

訴訟関連損失

※10 74

災害損失

※11 53

投資有価証券評価損

※12 1,433

※12 86

事業再構築費用

※13 106

貸倒損失

※14 164

特別損失合計

2,135

525

税金等調整前当期純利益

6,684

5,023

法人税、住民税及び事業税

1,873

1,668

法人税等調整額

33

163

法人税等合計

1,839

1,504

当期純利益

4,844

3,519

非支配株主に帰属する当期純利益

223

76

親会社株主に帰属する当期純利益

4,621

3,443

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

4,844

3,519

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

128

182

為替換算調整勘定

1,531

2,194

持分法適用会社に対する持分相当額

227

その他の包括利益合計

1,432

2,376

包括利益

6,277

5,896

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,045

5,765

非支配株主に係る包括利益

232

130

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,080

2,008

44,636

15,897

38,828

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

485

 

485

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

4,621

 

4,621

自己株式の取得

 

 

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

3

 

23

20

自己株式の消却

 

6

12,590

12,597

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

8,453

12,620

4,156

当期末残高

8,080

1,998

36,182

3,276

42,984

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

24

2,164

2,139

525

41,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

485

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,621

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

20

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

128

1,295

1,424

53

180

1,657

当期変動額合計

128

1,295

1,424

53

180

5,813

当期末残高

103

3,460

3,563

53

705

47,307

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,080

1,998

36,182

3,276

42,984

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

529

 

529

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,443

 

3,443

自己株式の取得

 

 

 

3

3

譲渡制限付株式報酬

 

15

 

23

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

2,914

19

2,949

当期末残高

8,080

2,013

39,096

3,257

45,933

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

103

3,460

3,563

53

705

47,307

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

529

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,443

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

182

2,139

2,322

67

21

2,410

当期変動額合計

182

2,139

2,322

67

21

5,360

当期末残高

286

5,599

5,886

120

727

52,667

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,684

5,023

減価償却費

2,243

2,385

減損損失

696

27

賞与引当金の増減額(△は減少)

234

115

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

14

20

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

15

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5

2

受取利息及び受取配当金

110

317

持分法による投資損益(△は益)

346

固定資産売却損益(△は益)

21

36

投資有価証券売却損益(△は益)

7

8

投資有価証券評価損益(△は益)

1,433

86

受取保険金

227

訴訟関連損失

74

災害損失

53

事業再構築費用

106

貸倒損失

164

売上債権の増減額(△は増加)

26

1,104

棚卸資産の増減額(△は増加)

741

1,273

仕入債務の増減額(△は減少)

613

156

未払又は未収消費税等の増減額

157

153

未払金の増減額(△は減少)

116

289

その他

156

782

小計

9,987

10,085

利息及び配当金の受取額

92

312

利息の支払額

33

31

法人税等の支払額

1,285

2,140

保険金の受取額

227

訴訟関連損失の支払額

74

災害損失の支払額

39

特別退職金の支払額

106

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,761

8,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

13

88

定期預金の払戻による収入

90

13

有形固定資産の取得による支出

2,377

3,927

有形固定資産の売却による収入

33

46

無形固定資産の取得による支出

46

87

短期貸付けによる支出

119

41

投資有価証券の取得による支出

269

投資有価証券の売却による収入

276

12

その他

156

16

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,581

4,089

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

229

324

自己株式の取得による支出

0

3

配当金の支払額

484

529

非支配株主への配当金の支払額

51

109

財務活動によるキャッシュ・フロー

765

965

現金及び現金同等物に係る換算差額

513

766

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,927

3,942

現金及び現金同等物の期首残高

14,825

20,753

現金及び現金同等物の期末残高

20,753

24,696

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

国内法人  3

在外法人 20

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用しない関連会社の名称

Integrated Nano-Technologies, Inc

 

(2)持分法を適用しない理由

 事業活動を停止し休眠状態となっており、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、ENPLAS ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.、GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.及びENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

(イ)製品・仕掛品

 当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし金型については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。

(ロ)原材料

 当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。

 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物    10~50年

    機械装置及び運搬具  3~15年

    工具、器具及び備品  2~8年

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    ソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)

    顧客関連資産 5年(その効果の及ぶ期間)

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ  転貸損失引当金

 転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により発生年度から費用処理することとしております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループはSemiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業の各製品の製造・販売を行っております。

 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時又は検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時又は検収時点で収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してからおおむね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

 為替予約取引は振当処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建未収入金、外貨建買掛金

ハ  ヘッジ方針

 為替予約取引

 将来予想される外貨建債権回収及び外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引

 為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法で処理しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金、3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。

 経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

 なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

 

固定資産の評価

 連結貸借対照表に計上した、Life Science事業に係る有形・無形固定資産の金額

                                            (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,483

1,492

無形固定資産

40

10

1,523

1,503

 

 Life Science事業の有形・無形固定資産のうち、会計上の見積りの対象となる金額を記載しております。

 固定資産の減損に係る評価について当社グループでは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候のある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上することとしております。

 Life Science事業では、DNA、たんぱく質、細胞などの分析装置のデバイス及び周辺部品といったバイオ関連製品の早期事業化、新事業創出に向けた活動に注力している遺伝子検査分野を有しており、当該分野に係る固定資産は、有形固定資産765百万円、無形固定資産10百万円であります。

 各資産グループの減損の兆候の判定については、事業計画等を基礎としており、遺伝子検査分野では、市場成長予測の鈍化やそれに伴う受注低迷などの外部環境要因の他に、コスト構造改善計画の実現可能性などの重要な仮定が含まれます。これらの仮定に変化が生じ、事業計画が未達となった場合には減損の兆候を識別する可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

502百万円

473百万円

売掛金

9,371百万円

9,239百万円

 

※2 期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理をしておりますなお当連結会計年度の 末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

63百万円

 

※3 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

28,433百万円

30,275百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

48百万円

37百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当・賞与

3,837百万円

4,070百万円

賞与引当金繰入額

552

508

役員賞与引当金繰入額

65

88

退職給付費用

131

150

研究開発費

1,283

1,343

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

1,283百万円

1,343百万円

 

※5 持分法による投資損失

 前連結会計年度において、当社連結子会社が持分法適用会社として保有する投資有価証券について、持分法によるのれんを計上しておりますが、投資先の許認可取得等の見積りについて検討した結果、のれん相当額を含む投資簿価全額について、持分法による投資損失146百万円として営業外費用に計上いたしました。

 

※6 固定資産売却益(特別利益)の主な内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

17百万円

31百万円

工具、器具及び備品

8

2

ソフトウェア

15

 

※7 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

2百万円

11百万円

工具、器具及び備品

2

1

 

※8 受取保険金

 当連結会計年度に発生した局地的な豪雨により被災した当社設備に対する保険金受取額を受取保険金227百万円として特別利益に計上しております。

 

※9 減損損失

 当社グループは以下の資産につきまして減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産等

埼玉県川口市

建物

0百万円

機械装置

57百万円

工具、器具及び備品

42百万円

建設仮勘定

20百万円

ソフトウエア

0百万円

栃木県鹿沼市

建物

1百万円

機械装置

179百万円

工具、器具及び備品

3百万円

建設仮勘定

282百万円

埼玉県さいたま市

建設仮勘定

108百万円

合計

696百万円

 当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

 資産の回収可能価額は将来の使用が見込まれない事業用資産については、回収可能額をゼロと評価しており、その他の資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。いずれも帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産等

埼玉県川口市

無形固定資産その他

(特許権)

27百万円

 当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

 資産の回収可能価額は将来の使用が見込まれない事業用資産については、回収可能価額をゼロと評価しており、帳簿価額を評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

※10 訴訟関連損失

 当社子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.(大韓民国京畿道安山市)から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月30日に韓国大法院より請求を棄却する決定がされました。

 上記の結果、当該訴訟により生じた弁護士費用を訴訟関連損失74百万円として特別損失に計上しておりま

す。

 なお、当社株式会社エンプラスが2021年9月1日を効力発生日として、株式会社エンプラス ディスプレ

イ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しておりました。

 

※11 災害損失

 当連結会計年度に発生した局地的な豪雨により被災した当社設備の復旧費用を災害損失53百万円として特別損失に計上しております。

 

※12 投資有価証券評価損

 前連結会計年度において、当社連結子会社保有の持分法適用会社が発行する転換社債等について、回収可能性による評価の引下げを行い、転換社債等の全額について、投資有価証券評価損1,433百万円として特別損失に計上いたしました。

 当連結会計年度において、当社連結子会社が保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、投資有価証券評価損86百万円として特別損失に計上しております。

 

※13 事業再構築費用

 当連結会計年度における特別退職金106百万円を特別損失に計上しております。

 

※14 貸倒損失

 当社連結子会社の短期貸付金について、貸付先の財政状態等を踏まえ、個別に回収可能性を検討した結果、当該短期貸付金全額について、貸倒損失164百万円として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

135百万円

214百万円

組替調整額

△7

△8

 税効果調整前

128

206

 税効果額

0

△24

 その他有価証券評価差額金

128

182

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,531

2,194

組替調整額

 税効果調整前

1,531

2,194

 税効果額

 為替換算調整勘定

1,531

2,194

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△227

その他の包括利益合計

1,432

2,376

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)1.

13,232,897

3,500,000

9,732,897

     合計

13,232,897

3,500,000

9,732,897

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)2.

4,416,879

153

3,506,600

910,432

     合計

4,416,879

153

3,506,600

910,432

 (注)1.普通株式の発行済株式数の減少3,500,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,500,000株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加153株は、単元未満株式の買取りによる増加153株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少3,506,600株は、譲渡制限付株式の付与による減少6,600株、自己株式の消却による減少3,500,000株であります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとして
の新株予約権 (注)

53

合計

53

(注)権利行使期間の初日が到来しておりません。

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月31日

取締役会

普通株式

220

25.00

2022年3月31日

2022年6月6日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

264

30.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月31日

取締役会

普通株式

利益剰余金

264

30.00

2023年3月31日

2023年6月2日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

9,732,897

9,732,897

     合計

9,732,897

9,732,897

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)

910,432

344

6,400

904,376

     合計

910,432

344

6,400

904,376

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加344株は、単元未満株式の買取りによる増加344株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少6,400株は、譲渡制限付株式の付与による減少6,400株であります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとして
の新株予約権 (注)

120

合計

120

(注)権利行使期間の初日が到来しておりません。

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月31日

取締役会

普通株式

264

30.00

2023年3月31日

2023年6月2日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

264

30.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

264

30.00

2024年3月31日

2024年5月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

20,766

百万円

24,788

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△12

 

△92

 

現金及び現金同等物

20,753

 

24,696

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

627

593

1年超

692

713

合計

1,320

1,306

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

45

58

1年超

115

72

合計

160

130

(注)未経過リース料は、全額転貸リース取引に係るものであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資を含めた資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブについては後述のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

② 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
 投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日になります。また、その一部については外貨建であるため為替の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

③ 金融商品のリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金については、営業管理部門により当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について年1回以上確認を行う体制としております。また、外貨建の営業債権債務について、当社及び一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、当社グループの規定に基づき、先物為替予約によるヘッジを行っております。
 投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に保有状況の妥当性について確認を行っております。
 デリバティブ取引については、当社グループの規定に基づき行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを避けるために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(※)

349

349

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(※)

555

555

(※)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

84

0

 

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

20,766

受取手形及び売掛金

9,874

合計

30,641

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

24,788

受取手形及び売掛金

9,712

合計

34,501

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

349

349

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

555

555

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  1.投資有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

  株式

349

244

105

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

  社債等

(注2) -

1,342

△1,342

合計

349

1,586

△1,237

(注1)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額84百万円)については、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

(注2)詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※5及び※12」に記載しております。

 

  2.前連結会計年度中に売却した投資有価証券

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

276

合計

276

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  1.投資有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

  株式

555

244

311

合計

555

244

311

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額0百万円)については、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

 

  2.当連結会計年度中に売却した投資有価証券

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

12

8

合計

12

8

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額等は以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

契約額等のうち

1年超(百万円)

時 価

為替予約等

の振当処理

為替予約

取引売建

米ドル

売掛金

2,207千米ドル

為替予約

取引買建

日本円

買掛金

339百万円

※ 為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額等は以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

契約額等のうち

1年超(百万円)

時 価

為替予約等

の振当処理

為替予約

取引売建

米ドル

売掛金

2,518千米ドル

為替予約

取引買建

日本円

買掛金

250百万円

※ 為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2018年4月1日付で退職一時金制度の大部分を確定拠出年金制度へ移行しております。また、当社は既退職の年金受給者を対象とした確定給付年金制度を設けております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度並びに当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。

 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

135百万円

133百万円

勤務費用

14

10

利息費用

0

2

数理計算上の差異の発生額

△9

1

退職給付の支払額

△5

△36

その他

△1

7

退職給付債務の期末残高

133

119

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

521百万円

519百万円

期待運用収益

3

2

退職給付の支払額

△5

△21

年金資産の期末残高

519

501

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

50百万円

29百万円

年金資産

△519

△501

 

△468

△471

非積立型制度の退職給付債務

83

90

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△385

△381

 

 

 

退職給付に係る負債

83

90

退職給付に係る資産

△468

△471

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△385

△381

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

14百万円

10百万円

利息費用

0

2

期待運用収益

△3

△2

数理計算上の差異の費用処理額

△9

1

確定給付制度に係る退職給付費用

2

12

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

‐百万円

‐百万円

合計

 

(6)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

100%

100%

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期期待運用収益率

0.18%

0.18%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度260百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価の株式報酬費

8

12

一般管理費の株式報酬費

44

54

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役        2名

当社執行役員       10名

当社従業員       349名

当社子会社取締役     2名

当社子会社従業員    147名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式      294,200株

付与日

2022年7月19日

権利確定条件

割当を受けた者が、権利確定時においても、当社又は当社子会社の取締役執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとするただし任期満了による退任定年退職会社都合による退任・退職業務上の疾病に起因する退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は権利行使をなしうるものとする

対象勤務期間

自 2022年7月19日

至 2025年6月27日

権利行使期間

自 2025年6月28日

至 2027年6月27日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

290,100

付与

 

失効

 

9,700

権利確定

 

未確定残

 

280,400

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

 

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

3,353

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

737

 

(譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

一般管理費の株式報酬費

21

34

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

2021年譲渡制限付株式報酬

2022年譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(注1)      2名

当社経営執行役員      3名

当社執行役員その他従業員  7名

当社子会社取締役      2名

当社取締役(注1)      2名

当社経営執行役員      3名

当社執行役員その他従業員  8名

当社子会社取締役      1名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 6,500株

普通株式 6,600株

付与日

2021年7月14日

2022年7月15日

付与日における公正な評価単価

3,800円

3,065円

譲渡制限期間

(注2)

(注2)

解除条件

(注3)

(注3)

当社による無償取得

(注4)

(注4)

 

 

2023年譲渡制限付株式報酬

 

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(注1)      3名

当社経営執行役員      3名

当社執行役員その他従業員  8名

当社子会社取締役      1名

 

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 6,400株

 

付与日

2023年7月14日

 

付与日における公正な評価単価

6,000円

 

譲渡制限期間

(注2)

 

解除条件

(注3)

 

当社による無償取得

(注4)

 

(注1) 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

(注2) 対象者は、株式付与日から当社及び当社子会社の役職員のいずれの地位も喪失する日までの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

(注3) 対象者が本譲渡制限期間、継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、譲渡制限を解除する。

(注4) 譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、本株式の全部を無償取得することができる。

 

3.譲渡制限付株式報酬の数

 

2021年

譲渡制限付

株式報酬

2022年

譲渡制限付

株式報酬

2023年

譲渡制限付

株式報酬

 

前連結会計年度末(株)

 

付与(株)

6,500

6,600

6,400

 

無償取得(株)

 

譲渡制限解除(株)

600

600

 

譲渡制限残(株)

5,900

6,000

6,400

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

495百万円

 

1,610百万円

賞与引当金

204

 

192

未収入金

33

 

30

棚卸資産評価損

62

 

57

研究金型仕掛原価

73

 

79

未払事業税

36

 

53

固定資産減損損失

742

 

718

減価償却超過額

34

 

71

投資有価証券評価損

844

 

520

関係会社株式

4

 

4

非適格現物出資に伴う時価評価差額

274

 

274

退職給付に係る負債

16

 

15

繰越外国税額控除

14

 

未実現利益消去

10

 

22

地代家賃

4

 

1

その他

140

 

39

繰延税金資産小計

2,992

 

3,594

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△495

 

△1,607

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,914

 

△1,525

評価性引当額小計(注)1

△2,409

 

△3,132

繰延税金資産合計

583

 

459

繰延税金負債との相殺

△298

 

△182

繰延税金資産の純額

284

 

277

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

 

△25

在外子会社配当原資

△148

 

△121

退職給付に係る資産

△142

 

△143

未収還付事業税

△0

 

△3

その他

△33

 

76

繰延税金負債合計

△326

 

△217

繰延税金資産との相殺

298

 

182

繰延税金負債の純額

△27

 

△35

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、並びに将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少であります。

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

-

33

25

51

19

365

495

評価性引当額

-

△33

△25

△51

△19

△365

△495

繰延税金資産

-

0

-

-

-

-

0

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金495百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

38

27

54

20

779

689

1,610

評価性引当額

△35

△27

△54

△20

△779

△689

△1,607

繰延税金資産

3

-

-

-

-

-

3

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金1,610百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

5.3

 

海外税率差

△11.7

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

試験研究費の控除

△2.4

 

持分法による投資損失

1.6

 

持分変動損益

0.0

 

外国子会社配当源泉税

1.2

 

過年度法人税等

0.5

 

その他

0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5

 

 

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

Semiconductor
事業

Life Science
事業

Digital Communication
事業

Energy Saving Solution

事業

各種ICテスト用ソケット、バーンインソケット

23,432

23,432

ライフサイエンス関連製品

3,090

3,090

光通信デバイス

2,220

2,220

LED用拡散レンズ

1,560

1,560

自動車機器、OA、計器、住宅機器

11,937

11,937

顧客との契約から生じる収益

23,432

3,090

3,780

11,937

42,240

その他の収益

外部顧客への売上高

23,432

3,090

3,780

11,937

42,240

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

Semiconductor
事業

Life Science
事業

Digital Communication
事業

Energy Saving Solution

事業

各種ICテスト用ソケット、バーンインソケット

16,677

16,677

ライフサイエンス関連製品

2,367

2,367

光通信デバイス

4,257

4,257

LED用拡散レンズ

1,379

1,379

自動車機器、OA、計器、住宅機器

13,122

13,122

顧客との契約から生じる収益

16,677

2,367

5,636

13,122

37,805

その他の収益

外部顧客への売上高

16,677

2,367

5,636

13,122

37,805

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、市場や用途別のセグメントから構成されており、「Semiconductor事業」、「Life Science事業」、「Digital Communication事業」、「Energy Saving Solution事業」の4事業を報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。

セグメント

製品内容

Semiconductor事業

各種ICテスト用ソケット、バーンインソケット

Life Science事業

ライフサイエンス関連製品

Digital

Communication事業

光通信デバイス、LED用拡散レンズ

Energy Saving

Solution事業

自動車機器、OA、計器、住宅機器

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

Semiconductor事業

Life Science事業

Digital Communication事業

Energy Saving Solution

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,432

3,090

3,780

11,937

42,240

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

23,432

3,090

3,780

11,937

42,240

セグメント利益又は損失(△)

6,513

638

1,587

1,358

8,820

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

774

184

228

879

2,068

 (注)1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

Semiconductor事業

Life Science事業

Digital Communication事業

Energy Saving Solution

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,677

2,367

5,636

13,122

37,805

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

16,677

2,367

5,636

13,122

37,805

セグメント利益又は損失(△)

1,743

1,152

3,119

934

4,645

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

840

192

236

1,001

2,271

 (注)1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

中国

台湾

シンガポール

その他

アジア

欧州

その他

合計

7,333

10,971

5,529

3,496

3,283

7,034

3,449

1,143

42,240

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                  (単位:百万円)

日本

北米

アジア

ヨーロッパ

合計

11,198

1,700

2,353

15

15,268

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

中国

台湾

シンガポール

その他

アジア

欧州

その他

合計

7,428

8,458

3,918

2,358

5,131

6,705

2,906

898

37,805

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                  (単位:百万円)

日本

北米

アジア

ヨーロッパ

合計

12,802

2,080

2,677

13

17,573

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

Semiconductor

事業

Life Science

事業

Digital Communication

事業

Energy Saving Solution

事業

合計

減損損失

48

618

11

18

696

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

Semiconductor

事業

Life Science

事業

Digital Communication

事業

Energy Saving Solution

事業

合計

減損損失

-

27

-

-

27

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

5,276.10円

5,869.59円

1株当たり当期純利益金額

523.94円

390.14円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

523.49円

383.00円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

4,621

3,443

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

4,621

3,443

期中平均株式数(株)

8,820,510

8,826,721

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

7,547

164,576

(うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

重要な設備投資

 当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の取得(新社屋建設)を決議致しました。

 

(1)建設の目的

 当社は、持続的な企業価値の向上を通じて企業理念を実現するために、お客様にお喜びいただける価値ある製品を創出し続けることが必要である、と考えております。そのため、現在事業毎に分散し老朽化も進んでいる研究開発施設を集約し、お客様の課題抽出から課題解決の価値提案までのスピードを加速するための中核拠点として、研究開発と実験環境の整備を進めてまいります。

 また、今後さらに多様化する働き方にも対応し、高い生産性を実現する、安全安心を第一とした就業環境を整備してまいります。

 

(2)建設の内容

所在地

埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602-2

建物用途

研究所、事務所

面積

敷地面積8,348㎡、延床面積13,500㎡

建物構成(予定)

1棟(地上5階、塔屋2階)

投資額

約150億円(消費税別、自己資金を充当予定)

スケジュール

2024年10月着工、2026年8月竣工(予定)

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

290

352

4.99%

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,054

1,373

5.89%

2025年~2047年

合計

1,344

1,725

(注)1 平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

323

143

76

40

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

9,715

19,200

27,954

37,805

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,413

2,762

3,473

5,023

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

735

1,798

2,284

3,443

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

83.42

203.81

258.78

390.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

83.42

120.39

54.98

131.35