1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
未収消費税等 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
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土地 |
|
|
|
使用権資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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転貸損失引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
リース債務 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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為替差益 |
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固定資産賃貸料 |
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スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
災害損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業再構築費用 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
(内訳) |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
受取保険金 |
|
△ |
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
災害損失 |
|
|
|
事業再構築費用 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
訴訟関連損失の支払額 |
|
△ |
|
災害損失の支払額 |
|
△ |
|
特別退職金の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
国内法人
在外法人
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない関連会社の名称
Integrated Nano-Technologies, Inc
(2)持分法を適用しない理由
事業活動を停止し休眠状態となっており、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ENPLAS ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.、GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.及びENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし金型については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
(ロ)原材料
当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 3~15年
工具、器具及び備品 2~8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 5年(その効果の及ぶ期間)
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により発生年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはSemiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業の各製品の製造・販売を行っております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時又は検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時又は検収時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおむね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建未収入金、外貨建買掛金
ハ ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収及び外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法で処理しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。
経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
固定資産の評価
連結貸借対照表に計上した、Life Science事業に係る有形・無形固定資産の金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
1,483 |
1,492 |
|
無形固定資産 |
40 |
10 |
|
計 |
1,523 |
1,503 |
Life Science事業の有形・無形固定資産のうち、会計上の見積りの対象となる金額を記載しております。
固定資産の減損に係る評価について当社グループでは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候のある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上することとしております。
Life Science事業では、DNA、たんぱく質、細胞などの分析装置のデバイス及び周辺部品といったバイオ関連製品の早期事業化、新事業創出に向けた活動に注力している遺伝子検査分野を有しており、当該分野に係る固定資産は、有形固定資産765百万円、無形固定資産10百万円であります。
各資産グループの減損の兆候の判定については、事業計画等を基礎としており、遺伝子検査分野では、市場成長予測の鈍化やそれに伴う受注低迷などの外部環境要因の他に、コスト構造改善計画の実現可能性などの重要な仮定が含まれます。これらの仮定に変化が生じ、事業計画が未達となった場合には減損の兆候を識別する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の 末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
63百万円 |
※3 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
有形固定資産減価償却累計額 |
|
|
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものです。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
△ |
△ |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給料手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
※5 持分法による投資損失
前連結会計年度において、当社連結子会社が持分法適用会社として保有する投資有価証券について、持分法によるのれんを計上しておりますが、投資先の許認可取得等の見積りについて検討した結果、のれん相当額を含む投資簿価全額について、持分法による投資損失146百万円として営業外費用に計上いたしました。
※6 固定資産売却益(特別利益)の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
17百万円 |
31百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
8 |
2 |
|
ソフトウェア |
- |
15 |
※7 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
11百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
1 |
※8 受取保険金
当連結会計年度に発生した局地的な豪雨により被災した当社設備に対する保険金受取額を受取保険金227百万円として特別利益に計上しております。
※9 減損損失
当社グループは以下の資産につきまして減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産等 |
埼玉県川口市 |
建物 |
0百万円 |
|
機械装置 |
57百万円 |
||
|
工具、器具及び備品 |
42百万円 |
||
|
建設仮勘定 |
20百万円 |
||
|
ソフトウエア |
0百万円 |
||
|
栃木県鹿沼市 |
建物 |
1百万円 |
|
|
機械装置 |
179百万円 |
||
|
工具、器具及び備品 |
3百万円 |
||
|
建設仮勘定 |
282百万円 |
||
|
- |
埼玉県さいたま市 |
建設仮勘定 |
108百万円 |
|
合計 |
696百万円 |
||
当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
資産の回収可能価額は将来の使用が見込まれない事業用資産については、回収可能額をゼロと評価しており、その他の資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。いずれも帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産等 |
埼玉県川口市 |
無形固定資産その他 (特許権) |
27百万円 |
当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
資産の回収可能価額は将来の使用が見込まれない事業用資産については、回収可能価額をゼロと評価しており、帳簿価額を評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※10 訴訟関連損失
当社子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.(大韓民国京畿道安山市)から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月30日に韓国大法院より請求を棄却する決定がされました。
上記の結果、当該訴訟により生じた弁護士費用を訴訟関連損失74百万円として特別損失に計上しておりま
す。
なお、当社株式会社エンプラスが2021年9月1日を効力発生日として、株式会社エンプラス ディスプレ
イ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しておりました。
※11 災害損失
当連結会計年度に発生した局地的な豪雨により被災した当社設備の復旧費用を災害損失53百万円として特別損失に計上しております。
※12 投資有価証券評価損
前連結会計年度において、当社連結子会社保有の持分法適用会社が発行する転換社債等について、回収可能性による評価の引下げを行い、転換社債等の全額について、投資有価証券評価損1,433百万円として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度において、当社連結子会社が保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、投資有価証券評価損86百万円として特別損失に計上しております。
※13 事業再構築費用
当連結会計年度における特別退職金106百万円を特別損失に計上しております。
※14 貸倒損失
当社連結子会社の短期貸付金について、貸付先の財政状態等を踏まえ、個別に回収可能性を検討した結果、当該短期貸付金全額について、貸倒損失164百万円として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
135百万円 |
214百万円 |
|
組替調整額 |
△7 |
△8 |
|
税効果調整前 |
128 |
206 |
|
税効果額 |
0 |
△24 |
|
その他有価証券評価差額金 |
128 |
182 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
1,531 |
2,194 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
1,531 |
2,194 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
1,531 |
2,194 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
△227 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
1,432 |
2,376 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1. |
13,232,897 |
- |
3,500,000 |
9,732,897 |
|
合計 |
13,232,897 |
- |
3,500,000 |
9,732,897 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2. |
4,416,879 |
153 |
3,506,600 |
910,432 |
|
合計 |
4,416,879 |
153 |
3,506,600 |
910,432 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の減少3,500,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,500,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加153株は、単元未満株式の買取りによる増加153株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少3,506,600株は、譲渡制限付株式の付与による減少6,600株、自己株式の消却による減少3,500,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとして |
- |
- |
- |
- |
- |
53 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
53 |
|
(注)権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月31日 取締役会 |
普通株式 |
220 |
25.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月6日 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
264 |
30.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月31日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
264 |
30.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,732,897 |
- |
- |
9,732,897 |
|
合計 |
9,732,897 |
- |
- |
9,732,897 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
910,432 |
344 |
6,400 |
904,376 |
|
合計 |
910,432 |
344 |
6,400 |
904,376 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加344株は、単元未満株式の買取りによる増加344株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少6,400株は、譲渡制限付株式の付与による減少6,400株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとして |
- |
- |
- |
- |
- |
120 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
120 |
|
(注)権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月31日 取締役会 |
普通株式 |
264 |
30.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
|
2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
264 |
30.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月30日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
264 |
30.00 |
2024年3月31日 |
2024年5月31日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
20,766 |
百万円 |
24,788 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△12 |
|
△92 |
|
|
現金及び現金同等物 |
20,753 |
|
24,696 |
|
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(借主側) (単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
627 |
593 |
|
1年超 |
692 |
713 |
|
合計 |
1,320 |
1,306 |
(貸主側)
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
45 |
58 |
|
1年超 |
115 |
72 |
|
合計 |
160 |
130 |
(注)未経過リース料は、全額転貸リース取引に係るものであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を含めた資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブについては後述のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日になります。また、その一部については外貨建であるため為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③ 金融商品のリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、営業管理部門により当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について年1回以上確認を行う体制としております。また、外貨建の営業債権債務について、当社及び一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、当社グループの規定に基づき、先物為替予約によるヘッジを行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に保有状況の妥当性について確認を行っております。
デリバティブ取引については、当社グループの規定に基づき行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを避けるために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券(※) |
349 |
349 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券(※) |
555 |
555 |
- |
(※)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
84 |
0 |
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
20,766 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
9,874 |
- |
- |
- |
|
合計 |
30,641 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
24,788 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
9,712 |
- |
- |
- |
|
合計 |
34,501 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
349 |
- |
- |
349 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
555 |
- |
- |
555 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.投資有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
349 |
244 |
105 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
社債等 |
(注2) - |
1,342 |
△1,342 |
|
合計 |
349 |
1,586 |
△1,237 |
|
(注1)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額84百万円)については、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
(注2)詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※5及び※12」に記載しております。
2.前連結会計年度中に売却した投資有価証券
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
276 |
7 |
- |
|
合計 |
276 |
7 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.投資有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
555 |
244 |
311 |
|
合計 |
555 |
244 |
311 |
|
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額0百万円)については、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却した投資有価証券
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
12 |
8 |
- |
|
合計 |
12 |
8 |
- |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額等は以下のとおりです。
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時 価 |
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約 取引売建 米ドル |
売掛金 |
2,207千米ドル |
- |
※ |
|
為替予約 取引買建 日本円 |
買掛金 |
339百万円 |
- |
※ |
※ 為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額等は以下のとおりです。
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時 価 |
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約 取引売建 米ドル |
売掛金 |
2,518千米ドル |
- |
※ |
|
為替予約 取引買建 日本円 |
買掛金 |
250百万円 |
- |
※ |
※ 為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2018年4月1日付で退職一時金制度の大部分を確定拠出年金制度へ移行しております。また、当社は既退職の年金受給者を対象とした確定給付年金制度を設けております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度並びに当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
135百万円 |
133百万円 |
|
勤務費用 |
14 |
10 |
|
利息費用 |
0 |
2 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9 |
1 |
|
退職給付の支払額 |
△5 |
△36 |
|
その他 |
△1 |
7 |
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退職給付債務の期末残高 |
133 |
119 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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年金資産の期首残高 |
521百万円 |
519百万円 |
|
期待運用収益 |
3 |
2 |
|
退職給付の支払額 |
△5 |
△21 |
|
年金資産の期末残高 |
519 |
501 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
50百万円 |
29百万円 |
|
年金資産 |
△519 |
△501 |
|
|
△468 |
△471 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
83 |
90 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△385 |
△381 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
83 |
90 |
|
退職給付に係る資産 |
△468 |
△471 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△385 |
△381 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
14百万円 |
10百万円 |
|
利息費用 |
0 |
2 |
|
期待運用収益 |
△3 |
△2 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△9 |
1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2 |
12 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
‐百万円 |
‐百万円 |
|
合計 |
‐ |
‐ |
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
一般勘定 |
100% |
100% |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
長期期待運用収益率 |
0.18% |
0.18% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度260百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上原価の株式報酬費 |
8 |
12 |
|
一般管理費の株式報酬費 |
44 |
54 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第4回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社執行役員 10名 当社従業員 349名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 147名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 294,200株 |
|
付与日 |
2022年7月19日 |
|
権利確定条件 |
割当を受けた者が、権利確定時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は権利行使をなしうるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
自 2022年7月19日 至 2025年6月27日 |
|
権利行使期間 |
自 2025年6月28日 至 2027年6月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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|
|
第4回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
290,100 |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
9,700 |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
280,400 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
- |
② 単価情報
|
|
|
第4回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
3,353 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
737 |
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
一般管理費の株式報酬費 |
21 |
34 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2021年譲渡制限付株式報酬 |
2022年譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(注1) 2名 当社経営執行役員 3名 当社執行役員その他従業員 7名 当社子会社取締役 2名 |
当社取締役(注1) 2名 当社経営執行役員 3名 当社執行役員その他従業員 8名 当社子会社取締役 1名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 6,500株 |
普通株式 6,600株 |
|
付与日 |
2021年7月14日 |
2022年7月15日 |
|
付与日における公正な評価単価 |
3,800円 |
3,065円 |
|
譲渡制限期間 |
(注2) |
(注2) |
|
解除条件 |
(注3) |
(注3) |
|
当社による無償取得 |
(注4) |
(注4) |
|
|
2023年譲渡制限付株式報酬 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(注1) 3名 当社経営執行役員 3名 当社執行役員その他従業員 8名 当社子会社取締役 1名 |
|
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 6,400株 |
|
|
付与日 |
2023年7月14日 |
|
|
付与日における公正な評価単価 |
6,000円 |
|
|
譲渡制限期間 |
(注2) |
|
|
解除条件 |
(注3) |
|
|
当社による無償取得 |
(注4) |
|
(注1) 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
(注2) 対象者は、株式付与日から当社及び当社子会社の役職員のいずれの地位も喪失する日までの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(注3) 対象者が本譲渡制限期間、継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、譲渡制限を解除する。
(注4) 譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、本株式の全部を無償取得することができる。
3.譲渡制限付株式報酬の数
|
|
2021年 譲渡制限付 株式報酬 |
2022年 譲渡制限付 株式報酬 |
2023年 譲渡制限付 株式報酬 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
- |
- |
- |
|
|
付与(株) |
6,500 |
6,600 |
6,400 |
|
|
無償取得(株) |
- |
- |
- |
|
|
譲渡制限解除(株) |
600 |
600 |
- |
|
|
譲渡制限残(株) |
5,900 |
6,000 |
6,400 |
|
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
495百万円 |
|
1,610百万円 |
|
賞与引当金 |
204 |
|
192 |
|
未収入金 |
33 |
|
30 |
|
棚卸資産評価損 |
62 |
|
57 |
|
研究金型仕掛原価 |
73 |
|
79 |
|
未払事業税 |
36 |
|
53 |
|
固定資産減損損失 |
742 |
|
718 |
|
減価償却超過額 |
34 |
|
71 |
|
投資有価証券評価損 |
844 |
|
520 |
|
関係会社株式 |
4 |
|
4 |
|
非適格現物出資に伴う時価評価差額 |
274 |
|
274 |
|
退職給付に係る負債 |
16 |
|
15 |
|
繰越外国税額控除 |
14 |
|
- |
|
未実現利益消去 |
10 |
|
22 |
|
地代家賃 |
4 |
|
1 |
|
その他 |
140 |
|
39 |
|
繰延税金資産小計 |
2,992 |
|
3,594 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△495 |
|
△1,607 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,914 |
|
△1,525 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△2,409 |
|
△3,132 |
|
繰延税金資産合計 |
583 |
|
459 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△298 |
|
△182 |
|
繰延税金資産の純額 |
284 |
|
277 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1 |
|
△25 |
|
在外子会社配当原資 |
△148 |
|
△121 |
|
退職給付に係る資産 |
△142 |
|
△143 |
|
未収還付事業税 |
△0 |
|
△3 |
|
その他 |
△33 |
|
76 |
|
繰延税金負債合計 |
△326 |
|
△217 |
|
繰延税金資産との相殺 |
298 |
|
182 |
|
繰延税金負債の純額 |
△27 |
|
△35 |
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、並びに将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
33 |
25 |
51 |
19 |
365 |
495 |
|
評価性引当額 |
- |
△33 |
△25 |
△51 |
△19 |
△365 |
△495 |
|
繰延税金資産 |
- |
0 |
- |
- |
- |
- |
0 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金495百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
38 |
27 |
54 |
20 |
779 |
689 |
1,610 |
|
評価性引当額 |
△35 |
△27 |
△54 |
△20 |
△779 |
△689 |
△1,607 |
|
繰延税金資産 |
3 |
- |
- |
- |
- |
- |
3 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,610百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
- |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
5.3 |
|
- |
|
海外税率差 |
△11.7 |
|
- |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
|
- |
|
試験研究費の控除 |
△2.4 |
|
- |
|
持分法による投資損失 |
1.6 |
|
- |
|
持分変動損益 |
0.0 |
|
- |
|
外国子会社配当源泉税 |
1.2 |
|
- |
|
過年度法人税等 |
0.5 |
|
- |
|
その他 |
0.9 |
|
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.5 |
|
- |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
||||
|
Semiconductor |
Life Science |
Digital Communication |
Energy Saving Solution 事業 |
計 |
|
|
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケット |
23,432 |
- |
- |
- |
23,432 |
|
ライフサイエンス関連製品 |
- |
3,090 |
- |
- |
3,090 |
|
光通信デバイス |
- |
- |
2,220 |
- |
2,220 |
|
LED用拡散レンズ |
- |
- |
1,560 |
- |
1,560 |
|
自動車機器、OA、計器、住宅機器 |
- |
- |
- |
11,937 |
11,937 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,432 |
3,090 |
3,780 |
11,937 |
42,240 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
23,432 |
3,090 |
3,780 |
11,937 |
42,240 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
||||
|
Semiconductor |
Life Science |
Digital Communication |
Energy Saving Solution 事業 |
計 |
|
|
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケット |
16,677 |
- |
- |
- |
16,677 |
|
ライフサイエンス関連製品 |
- |
2,367 |
- |
- |
2,367 |
|
光通信デバイス |
- |
- |
4,257 |
- |
4,257 |
|
LED用拡散レンズ |
- |
- |
1,379 |
- |
1,379 |
|
自動車機器、OA、計器、住宅機器 |
- |
- |
- |
13,122 |
13,122 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,677 |
2,367 |
5,636 |
13,122 |
37,805 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
16,677 |
2,367 |
5,636 |
13,122 |
37,805 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場や用途別のセグメントから構成されており、「Semiconductor事業」、「Life Science事業」、「Digital Communication事業」、「Energy Saving Solution事業」の4事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。
|
セグメント |
製品内容 |
|
Semiconductor事業 |
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケット |
|
Life Science事業 |
ライフサイエンス関連製品 |
|
Digital Communication事業 |
光通信デバイス、LED用拡散レンズ |
|
Energy Saving Solution事業 |
自動車機器、OA、計器、住宅機器 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
Semiconductor事業 |
Life Science事業 |
Digital Communication事業 |
Energy Saving Solution 事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注)1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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Semiconductor事業 |
Life Science事業 |
Digital Communication事業 |
Energy Saving Solution 事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注)1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:百万円) |
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日本 |
米国 |
中国 |
台湾 |
シンガポール |
その他 アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
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7,333 |
10,971 |
5,529 |
3,496 |
3,283 |
7,034 |
3,449 |
1,143 |
42,240 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
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日本 |
北米 |
アジア |
ヨーロッパ |
合計 |
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11,198 |
1,700 |
2,353 |
15 |
15,268 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:百万円) |
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日本 |
米国 |
中国 |
台湾 |
シンガポール |
その他 アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
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7,428 |
8,458 |
3,918 |
2,358 |
5,131 |
6,705 |
2,906 |
898 |
37,805 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
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日本 |
北米 |
アジア |
ヨーロッパ |
合計 |
|
12,802 |
2,080 |
2,677 |
13 |
17,573 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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Semiconductor 事業 |
Life Science 事業 |
Digital Communication 事業 |
Energy Saving Solution 事業 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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|
Semiconductor 事業 |
Life Science 事業 |
Digital Communication 事業 |
Energy Saving Solution 事業 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
5,276.10円 |
5,869.59円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
523.94円 |
390.14円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
523.49円 |
383.00円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
4,621 |
3,443 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
4,621 |
3,443 |
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期中平均株式数(株) |
8,820,510 |
8,826,721 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益金額調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
7,547 |
164,576 |
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(うち新株予約権(株)) |
(-) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(重要な後発事象)
重要な設備投資
当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の取得(新社屋建設)を決議致しました。
(1)建設の目的
当社は、持続的な企業価値の向上を通じて企業理念を実現するために、お客様にお喜びいただける価値ある製品を創出し続けることが必要である、と考えております。そのため、現在事業毎に分散し老朽化も進んでいる研究開発施設を集約し、お客様の課題抽出から課題解決の価値提案までのスピードを加速するための中核拠点として、研究開発と実験環境の整備を進めてまいります。
また、今後さらに多様化する働き方にも対応し、高い生産性を実現する、安全安心を第一とした就業環境を整備してまいります。
(2)建設の内容
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所在地 |
埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602-2 |
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建物用途 |
研究所、事務所 |
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面積 |
敷地面積8,348㎡、延床面積13,500㎡ |
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建物構成(予定) |
1棟(地上5階、塔屋2階) |
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投資額 |
約150億円(消費税別、自己資金を充当予定) |
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スケジュール |
2024年10月着工、2026年8月竣工(予定) |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
290 |
352 |
4.99% |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
1,054 |
1,373 |
5.89% |
2025年~2047年 |
|
合計 |
1,344 |
1,725 |
- |
- |
(注)1 平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
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リース債務 |
323 |
143 |
76 |
40 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
9,715 |
19,200 |
27,954 |
37,805 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
1,413 |
2,762 |
3,473 |
5,023 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
735 |
1,798 |
2,284 |
3,443 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
83.42 |
203.81 |
258.78 |
390.14 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
83.42 |
120.39 |
54.98 |
131.35 |