2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 13,014

※2 10,709

受取手形

278

308

売掛金

※1 2,382

※1 2,155

製品

193

184

仕掛品

345

295

原材料及び貯蔵品

234

295

短期貸付金

※1 324

※1 428

前払費用

127

123

未収入金

※1 1,284

※1 1,089

その他

32

29

流動資産合計

18,217

15,621

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,390

2,279

構築物

13

11

機械及び装置

467

884

車両運搬具

9

4

工具、器具及び備品

221

251

土地

6,330

6,330

リース資産

6

4

建設仮勘定

727

4,608

有形固定資産合計

10,165

14,374

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

63

74

その他

58

545

無形固定資産合計

122

619

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

555

746

関係会社株式

9,689

9,689

関係会社出資金

262

262

長期貸付金

※1 324

※1 157

前払年金費用

471

474

繰延税金資産

188

138

その他

197

172

貸倒引当金

21

投資その他の資産合計

11,669

11,640

固定資産合計

21,956

26,634

資産合計

40,173

42,255

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 445

※1 381

未払金

※1 498

※1 667

未払費用

176

164

未払法人税等

561

85

契約負債

3

12

預り金

※1 80

※1 47

賞与引当金

344

317

役員賞与引当金

76

110

その他

110

117

流動負債合計

2,299

1,903

固定負債

 

 

その他

118

117

固定負債合計

118

117

負債合計

2,417

2,020

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,080

8,080

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,020

2,020

その他資本剰余金

15

44

資本剰余金合計

2,035

2,064

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

30,490

32,733

利益剰余金合計

30,490

32,733

自己株式

3,257

3,233

株主資本合計

37,349

39,644

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

286

410

評価・換算差額等合計

286

410

新株予約権

120

179

純資産合計

37,756

40,234

負債純資産合計

40,173

42,255

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 10,322

※2 10,531

売上原価

5,044

5,515

売上総利益

5,277

5,015

販売費及び一般管理費

※1 5,497

※1 5,509

営業損失(△)

219

494

営業外収益

 

 

受取利息

59

135

受取配当金

※2 6,413

※2 1,048

為替差益

263

固定資産賃貸料

※2 40

※2 43

技術指導料

※2 1,932

※2 1,747

経営指導料

※2 588

※2 648

雑収入

110

209

営業外収益合計

9,407

3,831

営業外費用

 

 

固定資産賃貸費用

13

19

為替差損

71

その他

0

0

営業外費用合計

14

91

経常利益

9,173

3,245

特別利益

 

 

固定資産売却益

19

5

投資有価証券売却益

8

2

受取補償金

※3 44

受取保険金

※4 227

特別利益合計

255

52

特別損失

 

 

固定資産売却損

7

0

減損損失

※5 30

訴訟関連損失

※6 74

災害損失

※7 53

その他

0

特別損失合計

166

0

税引前当期純利益

9,262

3,297

法人税、住民税及び事業税

974

530

法人税等調整額

37

6

法人税等合計

1,012

524

当期純利益

8,250

2,773

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,080

2,020

2,020

22,769

22,769

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

529

529

当期純利益

 

 

 

 

8,250

8,250

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

15

15

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

7,721

7,721

当期末残高

8,080

2,020

15

2,035

30,490

30,490

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,276

29,593

103

103

53

29,750

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

529

 

 

 

529

当期純利益

 

8,250

 

 

 

8,250

自己株式の取得

3

3

 

 

 

3

譲渡制限付株式報酬

23

38

 

 

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

182

182

67

249

当期変動額合計

19

7,756

182

182

67

8,005

当期末残高

3,257

37,349

286

286

120

37,756

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,080

2,020

15

2,035

30,490

30,490

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

529

529

当期純利益

 

 

 

 

2,773

2,773

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

28

28

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

28

2,243

2,243

当期末残高

8,080

2,020

44

2,064

32,733

32,733

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,257

37,349

286

286

120

37,756

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

529

 

 

 

529

当期純利益

 

2,773

 

 

 

2,773

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

譲渡制限付株式報酬

24

52

 

 

 

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

124

124

59

183

当期変動額合計

23

2,295

124

124

59

2,478

当期末残高

3,233

39,644

410

410

179

40,234

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品

 成形品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 金型については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物          10年~50年

      機械及び装置      3年~12年

      工具、器具及び備品   2年~8年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

      ソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社はSemiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業の各製品の製造・販売を行っております。

 当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時又は検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時又は検収時点で収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してからおおむね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約取引は振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約取引

  ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建未収入金、外貨建買掛金

(3)ヘッジ方針

 為替予約取引

 将来予想される外貨建債権回収及び外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引

 為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

 貸借対照表に計上した、Semiconductor事業に係る有形・無形固定資産の金額

                                             (単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

775

878

無形固定資産

3

1

778

879

 

 Semiconductor事業の有形・無形固定資産のうち、会計上の見積りの対象となる金額を記載しております。

 上記以外は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に関する資産及び負債について区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,344百万円

1,569百万円

長期金銭債権

324

157

短期金銭債務

191

174

 

※2 当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行残高

差引額

8,000

8,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度96%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員賞与引当金繰入額

76百万円

104百万円

給料手当

1,193

1,078

賞与引当金繰入額

235

197

退職給付費用

81

74

研究開発費

982

1,064

減価償却費

157

132

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

1,239百万円

1,601百万円

受取配当金

6,397

1,028

固定資産賃貸料

33

37

技術指導料

1,931

1,747

経営指導料

588

648

 

※3 受取補償金

 2023年11月に判決が確定した大韓民国での訴訟費用償還額を、受取補償金44百万円として特別利益に計上しております。

 

※4 受取保険金

 前事業年度に発生した局地的な豪雨により被災した当社設備に対する保険金受取額を受取保険金227百万円として特別利益に計上しております。

 

※5 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産等

埼玉県川口市

無形固定資産その他(特許

権)

30百万円

 当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

 資産の回収可能価額は将来の使用が見込まれない事業用資産については、回収可能価額をゼロと評価しており、帳簿価額を評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※6 訴訟関連損失

 当社子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.(大韓民国京畿道安山市)から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月30日に韓国大法院より請求を棄却する決定がされました。

 上記の結果、当該訴訟により生じた弁護士費用を訴訟関連損失74百万円として特別損失に計上しております。

 なお、当社が2021年9月1日を効力発生日として、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を当社が承継しておりました。

 

※7 災害損失

 前事業年度に発生した局地的な豪雨により被災した当社設備の復旧費用を災害損失53百万円として特別損失に計上しております。

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(注)子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,689百万円)は、市場価格のない株式のため記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

非適格現物出資に伴う時価評価差額

274百万円

 

282百万円

賞与引当金

104

 

96

未収入金

30

 

27

棚卸資産評価損

35

 

32

研究金型仕掛原価

79

 

94

未払固定資産税

7

 

7

未払事業税

48

 

16

固定資産減損損失

141

 

21

投資有価証券評価損

358

 

368

投資有価証券

4

 

5

減価償却超過額

51

 

112

貸倒引当金

6

 

その他

91

 

88

繰延税金資産小計

1,233

 

1,154

評価性引当額小計

△875

 

△784

繰延税金資産合計

358

 

369

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△25

 

△82

その他

△143

 

△149

繰延税金負債合計

△169

 

△231

繰延税金資産の純額

188

 

138

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

0.5

 

△3.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

2.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.1

 

△9.2

住民税均等割額

0.1

 

0.4

試験研究費の税額控除

△1.7

 

△4.0

外国税額控除

△0.1

 

△0.2

外国子会社配当源泉税

1.0

 

0.3

その他

△0.3

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.9

 

15.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、令和8年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

注記番号

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

 

6,035

47

15

6,067

3,788

156

2,279

構築物

 

200

200

188

1

11

機械及び装置

1

2,964

669

287

3,346

2,462

205

884

車両運搬具

 

49

4

45

40

3

4

工具、器具及び備品

2

4,711

320

335

4,696

4,444

277

251

土地

 

6,330

6,330

6,330

リース資産

 

10

10

5

1

4

建設仮勘定

3

727

4,077

196

4,608

4,608

有形固定資産計

 

21,030

5,114

839

25,305

10,931

645

14,374

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

 

2,110

37

0

2,147

2,073

26

74

その他

4

109

496

0

 

605

59

9

545

無形固定資産計

 

2,219

533

0

 

2,752

2,133

35

619

(注)1 当期増加額は主に生産設備の取得によるものであります。

   2 当期増加額は主に金型の取得、減少額は設備の入れ替えによるものであります。

   3 当期増加額は主に新社屋建設によるものであります。

   4 当期増加額は主にシステムの導入費用によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

21

21

賞与引当金

344

317

344

317

役員賞与引当金

76

110

76

110

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。