代表取締役社長である横田大輔は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを分析し、また財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社ならびに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社19社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、上記以外の連結子会社については、連結売上高の他、連結総資産及び連結営業利益等から、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めておりません。
当社グループは、エンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工並びに販売を主業としており、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の成長を計る指標として重視されていることから、連結売上高(連結会社間取引消去後)の金額を「重要な事業拠点」を選定する指標と定めました。
全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、連結会計年度における各事業拠点の連結売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点を合算していき、おおむね3分の2程度に達している9拠点を「重要な事業拠点」としました。
また前述した当社グループの事業目的に係る販売業務プロセス及び購買・生産業務プロセスに大きく係る勘定科目として、売上高、売上債権、棚卸資産及び売上原価を重要な勘定科目として選定しております。
さらに、選定した重要な事業拠点に係らず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして固定資産減損プロセス及び税効果会計プロセスを選定し、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項なし。
該当事項なし。