第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに出席するなど、適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 24,050	※３ 23,817
受取手形及び売掛金	※１ 8,807	※１ 8,967
製品	1,266	952
仕掛品	782	641
原材料及び貯蔵品	2,015	3,295
未収消費税等	815	1,294
未収還付法人税等	158	482
その他	809	1,140
貸倒引当金	△11	△14
流動資産合計	38,695	40,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,904	4,047
機械装置及び運搬具（純額）	2,833	2,381
工具、器具及び備品（純額）	1,266	1,317
土地	6,871	6,892
使用権資産（純額）	1,396	1,192
建設仮勘定	5,180	9,252
有形固定資産合計	※２ 21,453	※２ 25,084
無形固定資産
ソフトウエア	152	276
ソフトウエア仮勘定	522	2,104
その他	23	13
無形固定資産合計	698	2,394
投資その他の資産
投資有価証券	746	1,092
退職給付に係る資産	474	478
繰延税金資産	193	985
その他	514	521
貸倒引当金	△0	△85
投資その他の資産合計	1,927	2,990
固定資産合計	24,079	30,469
資産合計	62,775	71,047

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,344	1,988
リース債務	354	238
未払金	1,039	1,246
未払費用	619	687
未払法人税等	458	1,017
契約負債	152	152
賞与引当金	744	932
転貸損失引当金	28	7
役員賞与引当金	118	95
その他	306	322
流動負債合計	5,168	6,689
固定負債
リース債務	1,084	1,023
退職給付に係る負債	112	137
繰延税金負債	35	448
転貸損失引当金	7	－
その他	151	175
固定負債合計	1,390	1,785
負債合計	6,559	8,475
純資産の部
株主資本
資本金	8,080	8,080
資本剰余金	2,042	2,022
利益剰余金	42,510	46,991
自己株式	△3,233	△2,526
株主資本合計	49,399	54,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	410	647
為替換算調整勘定	5,460	7,152
その他の包括利益累計額合計	5,870	7,799
新株予約権	179	53
非支配株主持分	766	150
純資産合計	56,216	62,571
負債純資産合計	62,775	71,047

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 38,069	※１ 42,540
売上原価	※２ 20,598	※２ 23,185
売上総利益	17,470	19,355
販売費及び一般管理費	※３,※４ 12,183	※３,※４ 13,190
営業利益	5,287	6,164
営業外収益
受取利息	398	195
受取配当金	20	24
為替差益	－	167
固定資産賃貸料	5	1
スクラップ売却益	87	77
その他	32	86
営業外収益合計	543	553
営業外費用
支払利息	77	69
固定資産賃貸費用	1	－
棚卸資産評価損	－	83
支払補償費	15	33
為替差損	259	－
その他	30	48
営業外費用合計	385	235
経常利益	5,446	6,482
特別利益
固定資産売却益	※５ 45	※５ 29
投資有価証券売却益	2	1
新株予約権戻入益	－	1
受取補償金	※７ 44	－
その他	1	－
特別利益合計	94	32
特別損失
固定資産売却損	※６ 21	※６ 4
減損損失	※８ 34	－
事業再構築費用	※９ 232	※９ 187
その他	0	－
特別損失合計	288	191
税金等調整前当期純利益	5,252	6,323
法人税、住民税及び事業税	1,214	1,482
法人税等調整額	△22	△444
法人税等合計	1,192	1,038
当期純利益	4,059	5,285
非支配株主に帰属する当期純利益	116	52
親会社株主に帰属する当期純利益	3,943	5,233

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	4,059	5,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	237
為替換算調整勘定	△175	1,705
その他の包括利益合計	※ △51	※ 1,942
包括利益	4,008	7,228
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,928	7,162
非支配株主に係る包括利益	80	66

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,080	2,013	39,096	△3,257	45,933
当期変動額
剰余金の配当			△529		△529
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,943		3,943
自己株式の取得				△1	△1
譲渡制限付株式報酬		28		24	52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	28	3,413	23	3,465
当期末残高	8,080	2,042	42,510	△3,233	49,399

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	286	5,599	5,886	120	727	52,667
当期変動額
剰余金の配当						△529
親会社株主に帰属する当期純利益						3,943
自己株式の取得						△1
譲渡制限付株式報酬						52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	124	△139	△15	59	39	82
当期変動額合計	124	△139	△15	59	39	3,548
当期末残高	410	5,460	5,870	179	766	56,216

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,080	2,042	42,510	△3,233	49,399
当期変動額
剰余金の配当			△752		△752
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,233		5,233
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		92		684	776
譲渡制限付株式報酬		4		24	29
連結子会社株式の取得による持分の増減		△117			△117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△20	4,480	707	5,168
当期末残高	8,080	2,022	46,991	△2,526	54,568

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	410	5,460	5,870	179	766	56,216
当期変動額
剰余金の配当						△752
親会社株主に帰属する当期純利益						5,233
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						776
譲渡制限付株式報酬						29
連結子会社株式の取得による持分の増減						△117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	237	1,691	1,928	△125	△616	1,186
当期変動額合計	237	1,691	1,928	△125	△616	6,355
当期末残高	647	7,152	7,799	53	150	62,571

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,252	6,323
減価償却費	2,417	2,390
減損損失	34	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	157
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	30	△23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	82
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	9
受取利息及び受取配当金	△418	△220
受取補償金	△44	－
新株予約権戻入益	－	△1
固定資産売却損益（△は益）	△24	△25
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△1
事業再構築費用	232	187
売上債権の増減額（△は増加）	786	534
棚卸資産の増減額（△は増加）	△237	△485
仕入債務の増減額（△は減少）	62	364
未払又は未収消費税等の増減額	135	△763
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△339	△23
その他	517	△126
小計	8,424	8,380
利息及び配当金の受取額	424	221
補償金の受取額	44	－
利息の支払額	△35	△69
法人税等の支払額	△1,519	△1,351
特別退職金の支払額	△210	△188
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,129	6,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△64	△16
定期預金の払戻による収入	142	16
有形固定資産の取得による支出	△6,650	△5,524
有形固定資産の売却による収入	51	181
無形固定資産の取得による支出	△293	△1,567
短期貸付けによる支出	△1	－
投資有価証券の取得による支出	△9	－
投資有価証券の売却による収入	2	1
その他	△65	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,887	△6,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△257	△241
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△528	△720
非支配株主への配当金の支払額	△40	△43
ストックオプションの行使による収入	－	636
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△755
財務活動によるキャッシュ・フロー	△828	△1,125
現金及び現金同等物に係る換算差額	△73	788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△660	△236
現金及び現金同等物の期首残高	24,696	24,035
現金及び現金同等物の期末残高	※ 24,035	※ 23,799

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

国内法人　 3社

在外法人　19社

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない関連会社の名称

Integrated Nano-Technologies, Inc.

(2）持分法を適用しない理由

　事業活動を停止し休眠状態となっており、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ENPLAS ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.、GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.及びENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

(イ）製品・仕掛品

　当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。

(ロ）原材料

　当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　10～50年

　　　　機械装置及び運搬具　　３～15年

　　　　工具、器具及び備品　　２～８年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　ソフトウエア　５年（社内における利用可能期間)

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ  転貸損失引当金

　転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）による定額法により発生年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループはSemiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業の各製品の製造・販売を行っております。

　当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時又は検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時又は検収時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してからおおむね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　為替予約取引は振当処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建未収入金、外貨建買掛金

ハ  ヘッジ方針

　為替予約取引

　将来予想される外貨建債権回収及び外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引

　為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。

　経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

固定資産の評価

　連結貸借対照表に計上した、Digital Communication事業に係る有形・無形固定資産の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	839	772
無形固定資産	15	13
計	854	786

　Digital Communication事業の有形・無形固定資産のうち、会計上の見積りの対象となる金額を記載しております。

　固定資産の減損に係る評価について当社グループでは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候のある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上することとしております。

　上記固定資産には大規模データセンター分野における既存製品の大幅減少や新規製品の立ち上げ遅れにより営業損益がマイナスの状況となっている資産が含まれております。当該固定資産は有形固定資産663百万円、無形固定資産13百万円であります。

　Digital Communication事業においては、市場成長予測の鈍化やそれに伴う受注低迷などの外部環境要因の他に、新製品の量産立ち上げ計画の進捗などの内部的要因により設備の稼働状況は影響を受け、稼働状況が十分でないことが見込まれる場合には減損の兆候を認識する場合があります。

（未適用の会計基準等）

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(１) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表

　前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました522百万円は、「ソフトウェア仮勘定」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	489百万円	238百万円
売掛金	8,317	8,728

※２　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	30,354百万円	31,275百万円

※３　当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000	8,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益）が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものです。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	△76百万円	△23百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料手当・賞与	3,887百万円	4,162百万円
賞与引当金繰入額	494	674
役員賞与引当金繰入額	109	90
退職給付費用	146	168
研究開発費	1,502	1,698

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	1,502百万円	1,698百万円

※５　固定資産売却益(特別利益)の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　 至　2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	39百万円	27百万円
工具、器具及び備品	5	1

※６　固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	12	2
工具、器具及び備品	9	0

※７　受取補償金

　2023年11月に判決が確定した大韓民国での訴訟費用償還額を、受取補償金44百万円として特別利益に計上しております。

※８　減損損失

　当社グループは以下の資産につきまして減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

用途	場所	種類	金額
事業用資産等	栃木県鹿沼市	機械装置	34百万円

　当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

　資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額を売却見込額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※９　事業再構築費用

　前連結会計年度における特別退職金232百万円を特別損失に計上しております。

　当連結会計年度における特別退職金187百万円を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	183百万円	347百万円
組替調整額	△2	△1
法人税等及び税効果調整前	181	345
法人税等及び税効果額	△57	△108
その他有価証券評価差額金	124	237
為替換算調整勘定：
当期発生額	△175	1,705
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△175	1,705
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△175	1,705
その他の包括利益合計	△51	1,942

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,732,897	－	－	9,732,897
合計	9,732,897	－	－	9,732,897
自己株式
普通株式　（注）	904,376	157	6,700	897,833
合計	904,376	157	6,700	897,833

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加157株は、単元未満株式の買取りによる増加157株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少6,700株は、譲渡制限付株式の付与による減少6,700株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとして の新株予約権　(注）	－	－	－	－	－	179
合計		－	－	－	－	－	179

(注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

 ３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月30日 取締役会	普通株式	264百万円	30円00銭	2024年３月31日	2024年５月31日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	265百万円	30円00銭	2024年９月30日	2024年12月２日

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	353百万円	40円00銭	2025年３月31日	2025年６月５日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,732,897	－	－	9,732,897
合計	9,732,897	－	－	9,732,897
自己株式
普通株式　（注）	897,833	152	196,800	701,185
合計	897,833	152	196,800	701,185

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加152株は、単元未満株式の買取りによる増加152株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少196,800株は、ストックオプションの行使による減少189,900株、譲渡制限付株式の付与による減少6,900株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとして の新株予約権	－	－	－	－	－	53
合計		－	－	－	－	－	53

 ３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月30日 取締役会	普通株式	353百万円	40円00銭	2025年３月31日	2025年６月５日
2025年10月31日 取締役会	普通株式	399百万円	45円00銭	2025年９月30日	2025年12月１日

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	406百万円	45円00銭	2026年３月31日	2026年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	24,050	百万円	23,817	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14		△18
現金及び現金同等物	24,035		23,799

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	653	532
１年超	345	671
合計	999	1,204

（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	57	15
１年超	14	－
合計	71	15

(注)未経過リース料は、全額転貸リース取引に係るものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資を含めた資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブについては後述のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

②　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日になります。また、その一部については外貨建であるため為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

③　金融商品のリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金については、営業管理部門により当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について年１回以上確認を行う体制としております。また、外貨建の営業債権債務について、当社及び一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、当社グループの規定に基づき、先物為替予約によるヘッジを行っております。
　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に保有状況の妥当性について確認を行っております。
　デリバティブ取引については、当社グループの規定に基づき行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを避けるために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（※１）	736	736	－
リース債務（※２）	1,439	1,144	△294

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（※１）	1,082	1,082	－
リース債務（※２）	1,262	983	△278

（※１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

       は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非上場株式	9	10

（※２）リース債務は「リース債務(流動負債)」と「リース債務(固定負債)」の合計額であります。

(注)１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	24,050	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,807	－	－	－
合計	32,857	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	23,817	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,967	－	－	－
合計	32,785	－	－	－

(注)２　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超   (百万円）
リース債務	354	178	86	40	16	757
合計	354	178	86	40	16	757

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超   (百万円）
リース債務	238	130	50	19	20	791
合計	238	130	50	19	20	791

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	736	－	－	736

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,082	－	－	1,082

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務	－	1,144	－	1,144

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務	－	983	－	983

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元金利の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　１.投資有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	736	243	492
合計		736	243	492

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額９百万円）については、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

　　２.当連結会計年度中に売却した投資有価証券

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2	2	－
合計	2	2	－

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　１.投資有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,082	243	838
合計		1,082	243	838

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10百万円）については、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

　　２.当連結会計年度中に売却した投資有価証券

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	1	－
合計	1	1	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額等は以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等	契約額等のうち １年超(百万円)	時　価
為替予約等 の振当処理	為替予約 取引売建 米ドル	売掛金	2,448千米ドル	－	※
	為替予約 取引買建 日本円	買掛金	250百万円	－	※

※　為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額等は以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等	契約額等のうち １年超(百万円)	時　価
為替予約等 の振当処理	為替予約 取引売建 米ドル	売掛金	319千米ドル	－	※
	為替予約 取引買建 日本円	買掛金	400百万円	－	※

※　為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2018年４月１日付で退職一時金制度の大部分を確定拠出年金制度へ移行しております。また、当社は既退職の年金受給者を対象とした確定給付年金制度を設けております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度並びに当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	119百万円	135百万円
勤務費用	12	22
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	5	11
退職給付の支払額	△8	△30
その他	1	10
退職給付債務の期末残高	135	152

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	501百万円	497百万円
期待運用収益	2	3
退職給付の支払額	△6	△7
年金資産の期末残高	497	493

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	22百万円	15百万円
年金資産	△497	△493
	△474	△478
非積立型制度の退職給付債務	112	137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△362	△340
退職給付に係る負債	112	137
退職給付に係る資産	△474	△478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△362	△340

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	12百万円	22百万円
利息費用	3	3
期待運用収益	△2	△3
数理計算上の差異の費用処理額	5	11
確定給付制度に係る退職給付費用	18	33

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	‐百万円	‐百万円
合計	‐	‐

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
長期期待運用収益率	0.11％	0.45％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度271百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上原価の株式報酬費	9	2
一般管理費の株式報酬費	49	13

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
新株予約権戻入益	－	1

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　 ２名 当社執行役員　　　　　　 10名 当社従業員　　　　　　　349名 当社子会社取締役　 　　　２名 当社子会社従業員　　　　147名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　294,200株
付与日	2022年７月19日
権利確定条件	割当を受けた者が、権利確定時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は権利行使をなしうるものとする。
対象勤務期間	自　2022年７月19日 至　2025年６月27日
権利行使期間	自　2025年６月28日 至　2027年６月27日

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第４回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		265,900
付与		－
失効		600
権利確定		265,300
未確定残		－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		－
権利確定		265,300
権利行使		189,900
失効		2,600
未行使残		72,800

②　単価情報

		第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	3,353
行使時平均株価	（円）	8,508
付与日における公正な評価単価	（円）	737

（譲渡制限付株式報酬）

１.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	49	34

２.譲渡制限付株式報酬の内容

	2021年譲渡制限付株式報酬	2022年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(注１)　　　　　 ２名 当社経営執行役員　　　　　 ３名 当社執行役員その他従業員　 ７名 当社子会社取締役　　　　　 ２名	当社取締役(注１)　　　　　 ２名 当社経営執行役員　　　　　 ３名 当社執行役員その他従業員　 ８名 当社子会社取締役　　　　　 １名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　6,500株	普通株式　6,600株
付与日	2021年７月14日	2022年７月15日
付与日における公正な評価単価	3,800円	3,065円
譲渡制限期間	(注２)	(注２)
解除条件	(注３)	(注３)
当社による無償取得	(注４)	(注４)

	2023年譲渡制限付株式報酬	2024年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(注１)　　　　　 ３名 当社経営執行役員　　　　　 ３名 当社執行役員その他従業員　 ８名 当社子会社取締役　　　　　 １名	当社取締役(注１)　　　　　 ４名 当社経営執行役員　　　　　 ３名 当社執行役員その他従業員　 ５名 当社子会社取締役　　　　　 ２名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　6,400株	普通株式　6,700株
付与日	2023年７月14日	2024年７月12日
付与日における公正な評価単価	6,000円	7,910円
譲渡制限期間	(注２)	(注２)
解除条件	(注３)	(注３)
当社による無償取得	(注４)	(注４)

	2025年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(注１)　　　　　 ３名 当社経営執行役員　　　　　 ３名 当社執行役員その他従業員　 ６名 当社子会社取締役　　　　　 ２名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　6,900株
付与日	2025年７月18日
付与日における公正な評価単価	4,280円
譲渡制限期間	(注２)
解除条件	(注３)
当社による無償取得	(注４)

(注１)　監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

(注２)　対象者は、株式付与日から当社及び当社子会社の役職員のいずれの地位も喪失する日までの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

(注３)　対象者が本譲渡制限期間、継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、譲渡制限を解除する。

(注４)　譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、本株式の全部を無償取得することができる。

３.譲渡制限付株式報酬の数

	2021年 譲渡制限付 株式報酬	2022年 譲渡制限付 株式報酬	2023年 譲渡制限付 株式報酬	2024年 譲渡制限付 株式報酬	2025年 譲渡制限付 株式報酬
前連結会計年度末（株）	5,500	5,600	6,400	6,700	－
付与（株）	－	－	－	－	6,900
無償取得（株）	－	－	－	－	－
譲渡制限解除（株）	－	－	－	－	－
譲渡制限残（株）	5,500	5,600	6,400	6,700	6,900

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	1,468百万円		1,585百万円
賞与引当金	188		239
未収入金	27		33
棚卸資産評価損	55		62
研究金型仕掛原価	94		114
未払事業税	23		15
固定資産減損損失	522		457
減価償却超過額	164		177
投資有価証券評価損	575		518
投資有価証券	5		5
非適格現物出資に伴う時価評価差額	282		282
退職給付に係る負債	19		18
繰越外国税額控除	－		38
未実現利益消去	23		27
その他	50		38
繰延税金資産小計	3,501		3,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△1,468		△987
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,541		△1,557
評価性引当額小計（注)１	△3,009		△2,545
繰延税金資産合計	489		1,069
繰延税金負債との相殺	△296		△84
繰延税金資産の純額	193		985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82		△191
在外子会社配当原資	30		△187
退職給付に係る資産	△148		△149
未収還付事業税	△0		△11
その他	△131		6
繰延税金負債合計	△332		△532
繰延税金資産との相殺	296		84
繰延税金負債の純額	△35		△448

（注)１　評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、並びに将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。

（注)２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金	24	54	20	769	66	531	1,468
評価性引当額	△24	△54	△20	△769	△66	△531	△1,468
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（注)１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　税務上の繰越欠損金1,468百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金	60	23	825	74	2	598	1,585
評価性引当額	△60	△23	△825	△74	△2	-	△987
繰延税金資産	-	-	-	-	-	598	598

（注)１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
評価性引当額の増減	△0.2		△1.3
海外税率差	△5.3		△10.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.5
試験研究費の控除	△2.6		△0.5
外国子会社配当源泉税	0.5		2.1
過年度法人税等	△3.5		△3.5
その他	1.0		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		16.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	計
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット	16,123	－	－	－	16,123
ライフサイエンス関連製品	－	3,054	－	－	3,054
光通信デバイス	－	－	3,680	－	3,680
ＬＥＤ用拡散レンズ	－	－	1,213	－	1,213
自動車機器、ＯＡ、計器、住宅機器	－	－	－	13,998	13,998
顧客との契約から生じる収益	16,123	3,054	4,893	13,998	38,069
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,123	3,054	4,893	13,998	38,069

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	計
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット	23,603	－	－	－	23,603
ライフサイエンス関連製品	－	3,083	－	－	3,083
光通信デバイス	－	－	914	－	914
ＬＥＤ用拡散レンズ	－	－	737	－	737
自動車機器、ＯＡ、計器、住宅機器	－	－	－	14,201	14,201
顧客との契約から生じる収益	23,603	3,083	1,652	14,201	42,540
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,603	3,083	1,652	14,201	42,540

(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(３)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、市場や用途別のセグメントから構成されており、「Semiconductor事業」、「Life Science事業」、「Digital Communication事業」、「Energy Saving Solution事業」の４事業を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。

セグメント	製品内容
Semiconductor事業	各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット
Life Science事業	ライフサイエンス関連製品
Digital Communication事業	光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズ
Energy Saving Solution事業	自動車機器、ＯＡ、計器、住宅機器

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務

諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	Semiconductor事業	Life Science事業	Digital Communication事業	Energy Saving Solution 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,123	3,054	4,893	13,998	38,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	16,123	3,054	4,893	13,998	38,069
セグメント利益	1,529	453	2,484	820	5,287
その他の項目
減価償却費	885	134	246	950	2,217

　（注）１　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

２　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	Semiconductor事業	Life Science事業	Digital Communication事業	Energy Saving Solution 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,603	3,083	1,652	14,201	42,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	23,603	3,083	1,652	14,201	42,540
セグメント利益又は損失（△）	4,974	432	△284	1,041	6,164
その他の項目
減価償却費	901	104	228	899	2,134

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

２　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	台湾	シンガポール	その他 アジア	欧州	その他	合計
6,949	8,691	4,506	3,318	4,740	6,578	2,569	715	38,069

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	アジア	ヨーロッパ	合計
16,941	2,037	2,461	12	21,453

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	台湾	シンガポール	その他 アジア	欧州	その他	合計
6,544	10,780	6,096	3,754	2,765	8,954	3,003	640	42,540

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	アジア	ヨーロッパ	合計
20,434	2,335	2,305	9	25,084

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	合計
減損損失	34	-	-	-	34

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称または職業	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	椎名　聡	当社取締役	（被所有） 直接0.0	当社取締役	ストックオプションの権利行使	10	－	－
役員	沓沢　茂雄	当社取締役	（被所有） 直接0.1	当社取締役	ストックオプションの権利行使	10	－	－
役員	杉渕　幹太	当社執行役員	（被所有） 直接0.1	当社執行役員	ストックオプションの権利行使	16	－	－

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

2022年６月27日開催の当社株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社アスレチックガーデンゴルフ倶楽部	茨城県 稲敷市	100	ゴルフ場の経営・管理	－	役員の兼任	ゴルフ会員権年会費等	10	投資その他の資産「その他」	8

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

１．取得時の市場価格により購入しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり純資産額	6,255.78円	6,905.42円
１株当たり当期純利益	446.47円	587.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	440.12円	581.56円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,943	5,233
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,943	5,233
期中平均株式数（株）	8,833,067	8,902,041
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	127,504	97,054
（うち新株予約権（株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	354	238	4.60％	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	1,084	1,023	6.23％	2027年～2047年
合計	1,439	1,262	－	－

（注）１　平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
リース債務	130	50	19	20

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,901	42,540
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	2,906	6,323
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	2,247	5,233
１株当たり中間（当期）純利益（円）	254.08	587.90