２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 10,709	※２ 8,859
受取手形	308	120
売掛金	※１ 2,155	※１ 1,243
製品	184	212
仕掛品	295	298
原材料及び貯蔵品	295	294
短期貸付金	※１ 428	※１ 267
前払費用	123	136
未収入金	※１ 1,089	※１ 1,681
その他	29	24
流動資産合計	15,621	13,138
固定資産
有形固定資産
建物	2,279	2,134
構築物	11	10
機械及び装置	884	497
車両運搬具	4	3
工具、器具及び備品	251	263
土地	6,330	6,330
リース資産	4	2
建設仮勘定	4,608	8,778
有形固定資産合計	14,374	18,020
無形固定資産
ソフトウエア	74	201
ソフトウエア仮勘定	522	2,103
その他	23	13
無形固定資産合計	619	2,318
投資その他の資産
投資有価証券	746	1,092
関係会社株式	9,689	10,445
関係会社出資金	262	262
長期貸付金	※１ 157	※１ 208
前払年金費用	474	478
繰延税金資産	138	－
その他	172	182
投資その他の資産合計	11,640	12,669
固定資産合計	26,634	33,009
資産合計	42,255	46,147

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 381	※１ 370
未払金	※１ 667	※１ 887
未払費用	164	170
未払法人税等	85	31
契約負債	12	11
預り金	※１ 47	※１ 48
賞与引当金	317	350
役員賞与引当金	110	86
その他	117	117
流動負債合計	1,903	2,074
固定負債
繰延税金負債	－	245
その他	117	115
固定負債合計	117	360
負債合計	2,020	2,435
純資産の部
株主資本
資本金	8,080	8,080
資本剰余金
資本準備金	2,020	2,020
その他資本剰余金	44	141
資本剰余金合計	2,064	2,161
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	32,733	35,295
利益剰余金合計	32,733	35,295
自己株式	△3,233	△2,526
株主資本合計	39,644	43,011
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	410	647
評価・換算差額等合計	410	647
新株予約権	179	53
純資産合計	40,234	43,712
負債純資産合計	42,255	46,147

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※２ 10,531	※２ 6,495
売上原価	5,515	4,212
売上総利益	5,015	2,282
販売費及び一般管理費	※１ 5,509	※１ 5,994
営業損失（△）	△494	△3,711
営業外収益
受取利息	135	46
受取配当金	※２ 1,048	※２ 4,199
為替差益	－	156
固定資産賃貸料	※２ 43	※２ 58
技術指導料	※２ 1,747	※２ 2,385
経営指導料	※２ 648	※２ 588
雑収入	209	116
営業外収益合計	3,831	7,552
営業外費用
固定資産賃貸費用	19	31
為替差損	71	－
その他	0	2
営業外費用合計	91	33
経常利益	3,245	3,807
特別利益
固定資産売却益	5	1
投資有価証券売却益	2	1
受取補償金	※３ 44	－
新株予約権戻入益	－	1
特別利益合計	52	4
特別損失
固定資産売却損	0	0
その他	0	－
特別損失合計	0	0
税引前当期純利益	3,297	3,811
法人税、住民税及び事業税	530	222
法人税等調整額	△6	274
法人税等合計	524	496
当期純利益	2,773	3,314

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	8,080	2,020	15	2,035	30,490	30,490
当期変動額
剰余金の配当					△529	△529
当期純利益					2,773	2,773
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			28	28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	28	28	2,243	2,243
当期末残高	8,080	2,020	44	2,064	32,733	32,733

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,257	37,349	286	286	120	37,756
当期変動額
剰余金の配当		△529				△529
当期純利益		2,773				2,773
自己株式の取得	△1	△1				△1
譲渡制限付株式報酬	24	52				52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			124	124	59	183
当期変動額合計	23	2,295	124	124	59	2,478
当期末残高	△3,233	39,644	410	410	179	40,234

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	8,080	2,020	44	2,064	32,733	32,733
当期変動額
剰余金の配当					△752	△752
当期純利益					3,314	3,314
自己株式の取得
自己株式の処分			92	92
譲渡制限付株式報酬			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	97	97	2,561	2,561
当期末残高	8,080	2,020	141	2,161	35,295	35,295

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,233	39,644	410	410	179	40,234
当期変動額
剰余金の配当		△752				△752
当期純利益		3,314				3,314
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	684	776				776
譲渡制限付株式報酬	24	29				29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			237	237	△125	111
当期変動額合計	707	3,366	237	237	△125	3,478
当期末残高	△2,526	43,011	647	647	53	43,712

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品・仕掛品

　成形品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　　10年～50年

　　　　　　機械及び装置　　　　　　３年～12年

　　　　　　工具、器具及び備品　　　２年～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　ソフトウエア　５年（社内における利用可能期間)

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社はSemiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業の各製品の製造・販売を行っております。

　当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してからおおむね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約取引は振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建未収入金、外貨建買掛金

(3）ヘッジ方針

　為替予約取引

　将来予想される外貨建債権回収及び外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引

　為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の評価

　貸借対照表に計上した、Digital Communication事業に係る有形・無形固定資産の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	594	663
無形固定資産	14	13
計	609	676

　Digital Communication事業の有形・無形固定資産のうち、会計上の見積りの対象となる金額を記載しております。

　上記以外は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表

　前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました522百万円は、「ソフトウェア仮勘定」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に関する資産及び負債について区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	1,569百万円	1,458百万円
長期金銭債権	157	208
短期金銭債務	174	176

※２　当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000	8,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員賞与引当金繰入額	104百万円	81百万円
給料手当	1,078	1,175
賞与引当金繰入額	197	264
退職給付費用	74	77
研究開発費	1,064	1,271
減価償却費	132	132

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　 至　2026年３月31日）
売上高	1,601百万円	1,025百万円
受取配当金	1,028	4,174
固定資産賃貸料	37	57
技術指導料	1,747	2,385
経営指導料	648	588

※３　受取補償金

　2023年11月に判決が確定した大韓民国での訴訟費用償還額を、受取補償金44百万円として特別利益に計上しております。

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

前事業年度(2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(2026年３月31日)

　該当事項はありません。

（注）子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、前事業年度9,689百万円、当事業年度10,445百万円でありますが、市場価格のない株式のため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
非適格現物出資に伴う時価評価差額	282百万円		282百万円
繰越欠損金	－		2
賞与引当金	96		109
未収入金	27		33
棚卸資産評価損	32		30
研究金型仕掛原価	94		114
未払固定資産税	7		7
未払事業税	16		8
固定資産減損損失	21		20
投資有価証券評価損	368		368
投資有価証券	5		5
繰越外国税額控除	－		38
減価償却超過額	112		158
その他	88		109
繰延税金資産小計	1,154		1,287
評価性引当額小計	△784		△1,180
繰延税金資産合計	369		107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82		△191
未収還付事業税	－		△11
その他	△149		△150
繰延税金負債合計	△231		△352
繰延税金資産の純額	138		△245

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
評価性引当額の増減	△3.4		9.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2		△31.8
住民税均等割額	0.4		0.3
試験研究費の税額控除	△4.0		△0.4
外国税額控除	△0.2		△0.2
外国子会社配当源泉税	0.3		3.5
その他	△0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9		13.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　６.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	注記番号	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物		6,067	4	1	6,071	3,937	149	2,134
構築物		200	－	－	200	189	1	10
機械及び装置	1	3,346	72	417	3,001	2,503	178	497
車両運搬具		45	1	0	46	43	2	3
工具、器具及び備品	2	4,696	339	286	4,749	4,486	297	263
土地		6,330	－	－	6,330	－	－	6,330
リース資産		10	－	－	10	7	1	2
建設仮勘定	3	4,608	4,534	363	8,778	－	－	8,778
有形固定資産計		25,305	4,952	1,069	29,188	11,167	631	18,020
無形固定資産
ソフトウェア		2,147	176	98	2,225	2,023	47	201
ソフトウェア仮勘定	4,5	522	1,692	110	2,103	－	－	2,103
その他		83	－	－	83	69	9	13
無形固定資産計		2,752	1,868	209	4,411	2,092	56	2,318

（注）１　当期増加額は主に生産設備の取得、減少額は生産移管によるものであります。

　　　２　当期増加額は主に金型の取得、減少額は設備の入れ替えによるものであります。

　　　３　当期増加額は主に新社屋建設によるものであります。

　　　４　当期増加額は主にシステムの導入費用によるものであります。

　　　５　当期期首残高について「無形固定資産」の「その他」に表示していた605百万円は、「ソフトウェア仮勘定」522百万円、「その他」83百万円として組み替えて表示しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	317	350	317	350
役員賞与引当金	110	86	110	86

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。