【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したLINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED を連結の範囲に含めております。

　

(会計方針の変更等)

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用することとしております。

なお、当第２四半期連結累計期間においては該当事象の発生がなく、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従い、従来どおり、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しており、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

商品及び製品

10,714

百万円

11,957

百万円

仕掛品

11,678

百万円

12,525

百万円

原材料及び貯蔵品

9,749

百万円

9,183

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

運送費及び保管費

2,665

百万円

2,652

百万円

給料及び手当

3,597

百万円

3,986

百万円

退職給付費用

188

百万円

159

百万円

役員賞与引当金繰入額

41

百万円

49

百万円

貸倒引当金繰入額

△1

百万円

4

百万円

減価償却費

517

百万円

474

百万円

研究開発費

3,250

百万円

3,794

百万円

 

 

※２　退職給付制度終了損　

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

米国子会社における退職給付制度の一部廃止に伴う終了損であります。

　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

現金及び預金

58,316百万円

63,604百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△4,248百万円

△5,193百万円

現金及び現金同等物

54,068百万円

58,411百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月８日
取締役会

普通株式

1,514

21

平成26年３月31日

平成26年６月６日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月10日
取締役会

普通株式

1,587

22

平成26年９月30日

平成26年12月10日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月８日
取締役会

普通株式

1,875

26

平成27年３月31日

平成27年６月８日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月９日
取締役会

普通株式

1,948

27

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。