##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 33社

主要な連結子会社名

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

### なお、当連結会計年度において新たに設立したLINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

リンテックサービス㈱

東京リンテック加工㈱

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

非連結子会社は上記５社であり、関連会社は大西物流㈱他３社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.、LINTEC KOREA,INC.他28社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社30社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、各社の事業年度の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっており、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 2～50年
機械装置及び運搬具 | 3～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(ハ)環境対策引当金

法令に基づいた有害物資の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もることが可能な場合はその年数で、その他については５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用することとしております。

なお、当連結会計年度においては該当事象の発生がなく、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）を当連結会計年度から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従い、従来どおり、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しており、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式) | 530百万円 | 530百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 142,335 | 百万円 | 146,583 | 百万円

３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び連結子会社(LINTEC USA HOLDING， INC.、PT. LINTEC INDONESIA、LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA) SDN. BHD.、LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) SDN. BHD.)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 23,386百万円 | 23,308百万円
借入実行残高 | 1,100百万円 | 1,100百万円
差引額 | 22,286百万円 | 22,208百万円

※４ たな卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
商品及び製品 | 10,714 | 百万円 | 10,956 | 百万円
仕掛品 | 11,678 | 百万円 | 11,513 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 9,749 | 百万円 | 8,596 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
一般管理費 | 6,771 | 百万円 | 7,644 | 百万円
当期製造費用 | ― | 百万円 | ― | 百万円
計 | 6,771 | 百万円 | 7,644 | 百万円

※２ 特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 18百万円 | 11百万円
土地 | 240百万円 | ―百万円
計 | 259百万円 | 11百万円

※３ 特別退職金

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

米国子会社の経営合理化に伴う特別退職金であります。

※４ 退職給付制度終了損

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

米国子会社における退職給付制度の一部廃止に伴う終了損であります。

※５ 未操業損失

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

インドネシア子会社でのストライキに伴い操業を一時停止したことによる損失であります。

※６ 減損損失

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

①減損損失を認識した資産

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
従業員社宅 | 埼玉県熊谷市 | 建物及び構築物 土地 有形固定資産その他 計 | 46 197 0 243
粘着関連製品製造設備 | アメリカ マサチューセッツ州 | 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計 | 417 13 430
総合計 |  |  | 674

②減損損失の認識に至った経緯

従業員社宅は遊休状態にあり、今後の使用予定がなく売却を検討しておりますが、不動産の市場価格が下落していることから、当連結会計年度において減損損失を認識しました。

米国子会社のMADICO,INC.の粘着関連製品製造設備について、収益性の低下に伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しました。

③回収可能価額の算定方法

従業員社宅の回収可能価額は正味売却価額によっており、土地については不動産鑑定評価額から処分費用の見込額を控除した額をもって回収可能価額としております。また、その他の資産については備忘価額をもって回収可能価額としております。

粘着関連製品製造設備の回収可能価額は正味売却価額によっており、第三者による鑑定評価額をもって回収可能価額としております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 642百万円 | △202百万円
組替調整額 | △0百万円 | △0百万円
税効果調整前 | 642百万円 | △202百万円
税効果額 | △165百万円 | 71百万円
その他有価証券評価差額金 | 476百万円 | △130百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 5,885百万円 | △3,443百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | 5,885百万円 | △3,443百万円
税効果額 | ―百万円 | ―百万円
為替換算調整勘定 | 5,885百万円 | △3,443百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 755百万円 | △4,656百万円
組替調整額 | 202百万円 | 381百万円
税効果調整前 | 958百万円 | △4,274百万円
税効果額 | △362百万円 | 1,299百万円
退職給付に係る調整額 | 595百万円 | △2,975百万円
その他の包括利益合計 | 6,958百万円 | △6,549百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 76,564,240 | ― | ― | 76,564,240

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,436,436 | 1,079 | 8,900 | 4,428,615

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 1,079株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少 | 8,900株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高 (百万円)
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 166

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,514 | 21 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日
平成26年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,587 | 22 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,875 | 26 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 76,564,240 | ― | ― | 76,564,240

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,428,615 | 972 | 18,112 | 4,411,475

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 972株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少 | 18,100株

単元未満株式の買増し請求による減少 | 12株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高 (百万円)
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 169

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,875 | 26 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日
平成27年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,948 | 27 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,948 | 27 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金 | 62,059百万円 | 65,733百万円
預入期間が３ヵ月を 超える定期預金 | △6,009百万円 | △5,409百万円
現金及び現金同等物 | 56,050百万円 | 60,323百万円

２ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 186百万円 | 105百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース

① リース資産の内容

・有形固定資産

生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備及び車両（機械装置及び運搬具）であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 241百万円 | 312百万円
１年超 | 273百万円 | 343百万円
合計 | 514百万円 | 655百万円

###### (金融商品関係)

##### １．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクなどを軽減する目的で利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、回収懸念の軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結しており、その使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は管理本部担当取締役の管掌事項になっており、これに関する報告は、経営会議等にて行っております。

なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

##### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成27年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（※１） (百万円) | 時価（※１） (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 62,059 | 62,059 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 64,094 | 64,094 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,656 | 2,656 | ―
(4) 支払手形及び買掛金 | (40,674) | (40,674) | ―
(5) 短期借入金 | (1,695) | (1,695) | ―
(6) 未払法人税等 | (3,413) | (3,413) | ―
(7) デリバティブ取引 | (3) | (3) | ―

(※１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（※１） (百万円) | 時価（※１） (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 65,733 | 65,733 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 62,331 | 62,331 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,469 | 2,469 | ―
(4) 支払手形及び買掛金 | (39,683) | (39,683) | ―
(5) 短期借入金 | (1,695) | (1,695) | ―
(6) 未払法人税等 | (2,272) | (2,272) | ―
(7) デリバティブ取引（※２） | 4 | 4 | ―

(※１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日
非上場株式 | 656 | 656

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日）

| １年以内 (百万円)
現金及び預金 | 62,005
受取手形及び売掛金 | 64,094
合計 | 126,100

当連結会計年度(平成28年３月31日）

| １年以内 (百万円)
現金及び預金 | 65,711
受取手形及び売掛金 | 62,331
合計 | 128,043

###### (有価証券関係)

##### １．その他有価証券

###### 前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,163 | 976 | 1,187
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
| 小計 | 2,163 | 976 | 1,187
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 492 | 522 | △29
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
| 小計 | 492 | 522 | △29
合計 | 2,656 | 1,498 | 1,157

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

###### 当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,143 | 1,018 | 1,124
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
| 小計 | 2,143 | 1,018 | 1,124
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 325 | 495 | △169
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
| 小計 | 325 | 495 | △169
合計 | 2,469 | 1,514 | 955

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
米ドル売円買 | 305 | ― | △1 | △1
ウォン買米ドル売 | 112 | ― | △1 | △1
ウォン買円売 | 33 | ― | △0 | △0
合計 | 451 | ― | △3 | △3

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
米ドル売円買 | 422 | ― | 5 | 5
ウォン買米ドル売 | 114 | ― | △1 | △1
ウォン買円売 | 30 | ― | △0 | △0
合計 | 567 | ― | 4 | 4

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付会計関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 36,788 | 百万円 | 33,518 | 百万円
会計方針の変更による累積的影響額 | △4,235 | 百万円 | ― | 百万円
会計方針の変更を反映した期首残高 | 32,552 | 百万円 | 33,518 | 百万円
勤務費用 | 1,539 | 百万円 | 1,352 | 百万円
利息費用 | 430 | 百万円 | 426 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 203 | 百万円 | 3,971 | 百万円
退職給付の支払額 | △1,511 | 百万円 | △1,390 | 百万円
退職給付制度の終了 | ― | 百万円 | △1,330 | 百万円
外貨換算の影響による増減額 | 247 | 百万円 | △46 | 百万円
その他 | 57 | 百万円 | 48 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 33,518 | 百万円 | 36,549 | 百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高 | 20,779 | 百万円 | 27,488 | 百万円
期待運用収益 | 711 | 百万円 | 733 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 1,018 | 百万円 | △802 | 百万円
事業主からの拠出額 | 5,561 | 百万円 | 536 | 百万円
退職給付の支払額 | △776 | 百万円 | △1,336 | 百万円
退職給付制度の終了 | ― | 百万円 | △1,361 | 百万円
外貨換算の影響による増減額 | 195 | 百万円 | 6 | 百万円
その他 | ― | 百万円 | △189 | 百万円
年金資産の期末残高 | 27,488 | 百万円 | 25,073 | 百万円

(注) 前連結会計年度の「事業主からの拠出額」には、退職給付信託への拠出額5,000百万円が含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 32,818 | 百万円 | 35,867 | 百万円
年金資産 | △27,488 | 百万円 | △25,073 | 百万円
| 5,330 | 百万円 | 10,793 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 699 | 百万円 | 682 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,029 | 百万円 | 11,476 | 百万円
退職給付に係る負債 | 7,853 | 百万円 | 11,476 | 百万円
退職給付に係る資産 | △1,823 | 百万円 | ― | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,029 | 百万円 | 11,476 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
勤務費用 | 1,539 | 百万円 | 1,352 | 百万円
利息費用 | 430 | 百万円 | 426 | 百万円
期待運用収益 | △711 | 百万円 | △733 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 487 | 百万円 | 400 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △284 | 百万円 | △284 | 百万円
その他 | ― | 百万円 | △7 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,460 | 百万円 | 1,155 | 百万円
特別退職金 (注)３ | ― | 百万円 | 438 | 百万円
退職給付制度終了損 (注)３ | ― | 百万円 | 265 | 百万円

(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

３ 特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
過去勤務費用 | 284 | 百万円 | 284 | 百万円
数理計算上の差異 | △1,242 | 百万円 | 3,990 | 百万円
合計 | △958 | 百万円 | 4,274 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △1,112 | 百万円 | △828 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,895 | 百万円 | 5,886 | 百万円
合計 | 782 | 百万円 | 5,057 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券 | 52.6 | ％ | 56.8 | ％
株式 | 20.1 | ％ | 20.0 | ％
現金及び預金 | 24.8 | ％ | 20.4 | ％
その他 | 2.5 | ％ | 2.8 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
割引率 | 主として1.3％ | 主として0.5％
長期期待運用収益率 | 主として3.5％ | 主として3.5％
予想昇給率 | 主として2.8％ | 主として2.8％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度171百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上原価 | 3百万円 | 4百万円
販売費及び一般管理費のその他 | 29百万円 | 28百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成18年８月10日 | 平成19年８月９日 | 平成20年８月８日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 17名 | 当社取締役 17名 | 当社取締役 14名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 10,500株 | 普通株式 9,300株 | 普通株式 9,800株
付与日 | 平成18年８月25日 | 平成19年８月24日 | 平成20年８月25日
権利確定条件 | 新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること | 新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること | 新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること
対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません
権利行使期間 | 平成18年８月26日～ 平成38年８月25日 | 平成19年８月25日～ 平成39年８月24日 | 平成20年８月26日～ 平成40年８月25日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年８月７日 | 平成22年８月９日 | 平成23年８月９日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 14名 | 当社取締役 16名 | 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 15,000株 | 普通株式 14,100株 | 普通株式 7,600株
付与日 | 平成21年８月24日 | 平成22年８月24日 | 平成23年８月24日
権利確定条件 | 新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること | 新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること | 新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること
対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません
権利行使期間 | 平成21年８月25日～ 平成41年８月24日 | 平成22年８月25日～ 平成42年８月24日 | 平成23年８月25日～ 平成43年８月24日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成24年８月８日 | 平成25年８月７日 | 平成26年８月６日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名 当社執行役員　12名 | 当社取締役 10名 当社執行役員　12名 | 当社取締役 10名 当社執行役員　12名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 15,900株 | 普通株式 22,000株 | 普通株式 18,300株
付与日 | 平成24年８月23日 | 平成25年８月22日 | 平成26年８月21日
権利確定条件 | 新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること | 新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること | 新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること
対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません
権利行使期間 | 平成24年８月24日～ 平成44年８月23日 | 平成25年８月23日～ 平成45年８月22日 | 平成26年８月22日～ 平成46年８月21日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成27年８月６日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 11名 当社執行役員　12名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 14,600株
付与日 | 平成27年８月21日
権利確定条件 | 新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること
対象勤務期間 | 定めておりません
権利行使期間 | 平成27年８月22日～ 平成47年８月21日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成18年８月10日 | 平成19年８月９日 | 平成20年８月８日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末（株） | ― | ― | ―
付与（株） | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ―
未確定残（株） | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末（株） | 4,900 | 4,500 | 7,900
権利確定（株） | ― | ― | ―
権利行使（株） | 1,600 | 1,600 | 2,700
失効（株） | ― | ― | ―
未行使残（株） | 3,300 | 2,900 | 5,200

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年８月７日 | 平成22年８月９日 | 平成23年８月９日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末（株） | ― | ― | ―
付与（株） | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ―
未確定残（株） | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末（株） | 12,000 | 10,900 | 7,600
権利確定（株） | ― | ― | ―
権利行使（株） | 4,300 | 3,700 | 800
失効（株） | ― | ― | ―
未行使残（株） | 7,700 | 7,200 | 6,800

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成24年８月８日 | 平成25年８月７日 | 平成26年８月６日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末（株） | ― | ― | ―
付与（株） | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ―
未確定残（株） | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末（株） | 14,500 | 22,000 | 18,300
権利確定（株） | ― | ― | ―
権利行使（株） | 900 | 1,400 | 1,100
失効（株） | ― | ― | ―
未行使残（株） | 13,600 | 20,600 | 17,200

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成27年８月６日
権利確定前 |
前連結会計年度末（株） | ―
付与（株） | 14,600
失効（株） | ―
権利確定（株） | 14,600
未確定残（株） | ―
権利確定後 |
前連結会計年度末（株） | ―
権利確定（株） | 14,600
権利行使（株） | ―
失効（株） | ―
未行使残（株） | 14,600

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成18年８月10日 | 平成19年８月９日 | 平成20年８月８日
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 2,546 | 2,546 | 2,510
付与日における公正な 評価単価（円） | 2,788 | 1,947 | 1,481

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年８月７日 | 平成22年８月９日 | 平成23年８月９日
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 2,510 | 2,510 | 2,746
付与日における公正な 評価単価（円） | 1,726 | 1,474 | 1,303

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成24年８月８日 | 平成25年８月７日 | 平成26年８月６日
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 2,746 | 2,746 | 2,746
付与日における公正な 評価単価（円） | 1,203 | 1,595 | 1,825

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成27年８月６日
権利行使価格（円） | 1
行使時平均株価（円） | ―
付与日における公正な 評価単価（円） | 2,283

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

（2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

①株価変動性 | 35.833％

平成17年８月21日～平成27年８月21日の日次株価に基づき算出

②予想残存期間 | 10年

十分なデータの蓄積データが無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている

③予想配当 | 48円/株

平成26年９月中間期配当及び平成27年３月期末の配当実績による

④無リスク利子率 | 0.360％

予想残存期間に対応する平成27年８月21日の国債利回り

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払賞与 | 740百万円 | 698百万円
未払事業税 | 182百万円 | 135百万円
繰越欠損金 | 413百万円 | 720百万円
退職給付に係る負債 | 2,421百万円 | 3,462百万円
退職給付信託 | 1,616百万円 | 1,348百万円
研究開発費 | 498百万円 | 497百万円
棚卸資産評価損 | 246百万円 | 269百万円
貸倒引当金 | 102百万円 | 121百万円
未実現利益 | 435百万円 | 371百万円
減価償却費限度超過額 | 299百万円 | 385百万円
その他 | 613百万円 | 575百万円
繰延税金資産小計 | 7,570百万円 | 8,587百万円
評価性引当額 | △406百万円 | △912百万円
繰延税金資産合計 | 7,163百万円 | 7,675百万円
(繰延税金負債) |  |
固定資産圧縮積立金 | △208百万円 | △192百万円
有価証券評価差額金 | △325百万円 | △253百万円
子会社減価償却費 | △274百万円 | △211百万円
連結子会社配当金 | △435百万円 | △846百万円
退職給付に係る資産 | △595百万円 | ―百万円
その他 | △62百万円 | △97百万円
繰延税金負債合計 | △1,902百万円 | △1,601百万円
繰延税金資産純額 | 5,260百万円 | 6,074百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 1,879百万円 | 1,121百万円
固定資産－繰延税金資産 | 3,578百万円 | 4,978百万円
流動負債－その他 | 17百万円 | 14百万円
固定負債－その他 | 178百万円 | 10百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.64％ | 33.06％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.39％ | 0.40％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.66％ | △10.49％
住民税均等割等 | 0.31％ | 0.34％
連結子会社の税率差異 | △7.36％ | △8.77％
租税特別措置法に基づく法人税の控除額 | △2.38％ | △2.93％
繰越欠損金等に対する評価性引当金減少 | 2.05％ | 5.52％
連結子会社からの受取配当金消去 | 10.95％ | 13.95％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.83％ | 1.53％
その他 | 1.83％ | 3.28％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.60％ | 35.89％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が327百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が257百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が84百万円減少しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。