第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第118期	第119期	第120期	第121期	第122期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	200,905	190,844	203,242	207,255	210,501
経常利益	(百万円)	13,613	10,981	13,165	17,901	17,623
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	8,648	7,681	8,501	11,659	10,899
包括利益	(百万円)	6,986	13,468	17,978	18,614	4,220
純資産額	(百万円)	132,847	143,569	152,610	171,674	172,101
総資産額	(百万円)	210,203	216,048	225,073	237,444	240,720
１株当たり純資産額	(円)	1,766.60	1,909.57	2,100.87	2,363.81	2,370.49
１株当たり 当期純利益金額	(円)	115.26	102.83	114.22	161.63	151.07
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	115.18	102.74	114.09	161.41	150.86
自己資本比率	(％)	62.8	66.0	67.3	71.8	71.1
自己資本利益率	(％)	6.6	5.6	5.8	7.2	6.4
株価収益率	(倍)	14.6	17.2	17.2	17.7	13.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	18,910	19,619	16,309	15,485	19,928
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△12,262	△13,966	△6,952	△5,104	△9,898
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,099	△2,877	△8,020	△3,135	△4,044
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	36,036	40,739	44,992	56,050	60,323
従業員数	(名)	4,286	4,270	4,223	4,413	4,246

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員で記載しております。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第118期	第119期	第120期	第121期	第122期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	162,177	155,678	160,820	161,670	164,486
経常利益	(百万円)	9,631	9,102	12,036	15,629	13,828
当期純利益	(百万円)	6,371	6,738	8,721	11,247	10,415
資本金	(百万円)	23,201	23,201	23,201	23,201	23,201
発行済株式総数	(千株)	76,564	76,564	76,564	76,564	76,564
純資産額	(百万円)	110,120	114,210	115,267	126,647	133,138
総資産額	(百万円)	184,383	184,318	182,436	187,894	195,060
１株当たり純資産額	(円)	1,473.00	1,527.52	1,596.04	1,753.37	1,842.89
１株当たり配当額 (内１株当たり中間 配当額)	(円)	40	34	42	48	54
	(円)	(20)	(17)	(21)	(22)	(27)
１株当たり 当期純利益金額	(円)	84.92	90.21	117.18	155.92	144.37
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	84.86	90.13	117.05	155.71	144.16
自己資本比率	(％)	59.7	61.9	63.1	67.3	68.2
自己資本利益率	(％)	5.8	6.0	7.6	9.2	8.0
株価収益率	(倍)	19.8	19.6	16.8	18.4	14.0
配当性向	(％)	47.10	37.69	35.84	30.79	37.40
従業員数	(名)	2,465	2,442	2,414	2,390	2,407

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員で記載しております。

２ 【沿革】

年月	沿革
昭和９年10月	不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。
昭和12年３月	合板用ガムテープの製造販売を開始。
昭和34年12月	埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。
昭和37年３月	蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。
昭和39年３月	蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。
昭和43年10月	本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。
昭和44年３月	兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。
昭和50年７月	関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。
昭和59年10月	FSK株式会社に商号変更。
昭和61年７月	東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和62年９月	アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSK OF AMERICA，INC.(現LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーである MADICO，INC．を買収。
昭和62年10月	FSKエンジニアリング株式会社を合併。
平成元年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
平成２年４月	四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。
平成５年10月	中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司(連結子会社)を設立。印刷機械等の製造を開始。
平成６年５月	インドネシア、ボゴール市にPT.LINTEC INDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
平成７年１月	モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。
平成８年４月	モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。
平成12年４月	マレーシア、ペナン州にLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN．BHD.(連結子会社)を設立。 紙関連製品の製造を開始。
平成14年６月	中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
平成14年８月	韓国、平澤市にLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
平成15年８月	台湾、台南県にLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
平成16年９月	韓国、忠清北道清原郡にLINTEC KOREA, INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
平成19年３月	中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。（平成25年６月清算）
平成20年11月	積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。
平成22年９月	MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。
平成23年６月	タイ、チャチェンサオ県にLINTEC (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
平成24年７月	中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
平成25年１月	MADICO，INC．とMADICO WINDOW FILMS，INC．が、MADICO，INC.（連結子会社）を存続会社として合併。
平成27年１月	シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的としたLINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）を設立。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社38社、関連会社４社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。

当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（1）印刷材・産業工材関連

当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベル印刷機、バーコードプリンタ、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧シートなどの製造・販売をしております。

（主要な関係会社）

・当社	・PT. LINTEC INDONESIA
・リンテックコマース株式会社	・PT. LINTEC JAKARTA
・リンテックサインシステム株式会社	・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED
・富士ライト株式会社	・LINTEC PHILIPPINES (PEZA), INC.
・MADICO, INC.	・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
・LINTEC OF AMERICA, INC.	・LINTEC BKK PTE LIMITED
・LINTEC EUROPE B.V.	・LINTEC VIETNAM CO., LTD.
・琳得科(蘇州)科技有限公司	・LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.
・琳得科(天津)実業有限公司	・LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED
・普林特科(天津)標簽有限公司	・LINTEC KUALA LUMPUR SDN.BHD.
・LINTEC HI-TECH(TAIWAN), INC.

（2）電子・光学関連

当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、液晶ディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。

（主要な関係会社）

・当社	・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA), INC.
・LINTEC OF AMERICA, INC.	・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH	・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES), INC.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI), INC.	・LINTEC BKK PTE LIMITED
・LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN), INC.	・LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(TAIWAN), INC.	・LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK) SDN.BHD.
・LINTEC KOREA, INC.	・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA) SDN.BHD.
・LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA), INC.

（3）洋紙・加工材関連

当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、一般用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。

（主要な関係会社）

・当社	・琳得科(蘇州)科技有限公司
・富士ライト株式会社	・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
・LINTEC EUROPE B.V.	・LINTEC BKK PTE LIMITED

また、LINTEC USA HOLDING,INC.は、MADICO,INC.およびLINTEC OF AMERICA,INC.の持株会社であり、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした統括会社であります。

このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
リンテックコマース 株式会社	東京都台東区	百万円 400	印刷材・産業工材関連	100.0	―	役員兼任１名
リンテックサインシステム株式会社	東京都目黒区	百万円 40	印刷材・産業工材関連	100.0	―	役員兼任２名
富士ライト株式会社	東京都文京区	百万円 18	印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連	83.3	―	役員兼任２名
LINTEC USA HOLDING, INC．	アメリカ マサチューセッツ州	US$ 100	持株会社	100.0	―	MADICO，INC.、 LINTEC OF AMERICA,INC. 株式の保有
MADICO，INC．	アメリカ マサチューセッツ州	US$ 200,000	印刷材・産業工材関連	100.0 (100.0)	―	役員兼任１名
LINTEC OF AMERICA，INC．	アメリカ アリゾナ州	US$ 1,000	印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連	100.0 (100.0)	―	役員兼任２名
LINTEC EUROPE B.V.	オランダ アムステルフェーン市	EURO 81,680	印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連	100.0	―	役員兼任１名
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES (EUROPE) GMBH	ドイツ ミュンヘン	EURO 250,000	電子・光学関連	100.0	―	役員兼任１名
琳得科(蘇州) 科技有限公司　(注)２	中国蘇州市	US$ 38,800,000	印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連	100.0	―	役員兼任１名
琳得科(天津) 実業有限公司	中国天津市	US$ 6,920,000	印刷材・産業工材関連	100.0	―
普林特科(天津) 標簽有限公司	中国天津市	百万円 1,024	印刷材・産業工材関連	100.0	―
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES (SHANGHAI),INC.	中国上海市	US$ 300,000	電子・光学関連	100.0	―	役員兼任１名
LINTEC SPECIALITY FILMS (TAIWAN),INC.	台湾台南市	NT$ 361,000,000	電子・光学関連	100.0	―
LINTEC HI-TECH(TAIWAN), INC.	台湾台北市	NT$ 10,000,000	印刷材・産業工材関連	100.0	―	役員兼任１名
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES (TAIWAN),INC.	台湾高雄市	NT$ 146,500,000	電子・光学関連	100.0	―	役員兼任１名
LINTEC KOREA, INC. (注)２	韓国忠清北道清州市	WON 25,000,000,000	電子・光学関連	100.0	―	役員兼任１名
LINTEC SPECIALITY FILMS (KOREA),INC.	韓国平澤市	WON 12,000,000,000	電子・光学関連	100.0	―	役員兼任１名
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA),INC.	韓国ソウル市	WON 2,820,000,000	電子・光学関連	100.0	―	役員兼任１名
PT. LINTEC INDONESIA	インドネシア ボゴール市	US$ 17,000,000	印刷材・産業工材関連	65.0	―	役員兼任２名
PT. LINTEC JAKARTA	インドネシア ジャカルタ州	US$ 300,000	印刷材・産業工材関連	100.0 (100.0)	―	LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの 子会社
LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED　(注)２	シンガポール	S$ 63,205,812	地域統括会社	100.0	―	役員兼任３名
LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED	シンガポール	S$ 500,000	印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連	100.0 (100.0)	―	LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの 子会社
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.	フィリピン モンテンルパ市	PHP 10,596,600	電子・光学関連	100.0 (100.0)	―	LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITEDの 子会社
LINTEC PHILIPPINES(PEZA),INC.	フィリピン カヴィテ州	PHP 9,300,000	印刷材・産業工材関連	100.0 (100.0)	―	LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC. の子会社
LINTEC (THAILAND) CO., LTD.　(注)２	タイ チャチェンサオ県	THB 1,640,000,000	印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連	100.0	―	役員兼任１名

名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
LINTEC BKK PTE LIMITED	タイ バンコク都	THB 200,000,000	印刷材・産業工材関連、電子・光学関連及び洋紙・加工材関連	100.0 (100.0)	―	LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの 子会社
LINTEC VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム ビンズオン省	VND 26,098,979,000	印刷材・産業工材関連	100.0 (100.0)	―	LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITEDの 子会社
LINTEC HANOI VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム バクニン省	VND 20,828,000,000	印刷材・産業工材関連	100.0 (100.0)	―	LINTEC VIETNAM CO.,LTD.の子会社
LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED	インド ニューデリー市	INR 140,000,000	印刷材・産業工材関連	100.0 (100.0)	―	LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITEDの 子会社
LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)SDN. BHD.	マレーシア ペナン州	RM 50,000,000	電子・光学関連	100.0	―
LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK)SDN. BHD.	マレーシア サラワク州	RM 2,384,300	電子・光学関連	100.0	―
LINTEC KUALA LUMPUR SDN. BHD.	マレーシア クアラルンプール	RM 2,450,000	印刷材・産業工材関連	100.0 (100.0)	―	LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの 子会社
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA)SDN. BHD.	マレーシア マラッカ州	RM 500,000	電子・光学関連	100.0 (100.0)	―	LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの 子会社
(その他の関係会社)
日本製紙株式会社 (注)４	東京都千代田区	百万円 104,873	洋紙・加工材関連	―	31.0 (0.8)	役員兼任２名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は間接所有割合です。

４　日本製紙株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
印刷材・産業工材関連	1,857
電子・光学関連	1,367
洋紙・加工材関連	916
全社(共通)	106
合計	4,246

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,407	40.9	18.6	6,367,577

セグメントの名称	従業員数(名)
印刷材・産業工材関連	763
電子・光学関連	719
洋紙・加工材関連	819
全社(共通)	106
合計	2,407

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はリンテックフォーレストと称し、加入者数 1,969名でユニオンショップ制であります。

また、一部の連結子会社において労働組合(組合員数 519名)が組織されております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。