第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,564,240	76,564,240	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	76,564,240	76,564,240	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

①　平成18年度第１回新株予約権（株式報酬型）

取締役会決議（平成18年８月10日）
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	（平成28年３月31日）	（平成28年５月31日）
新株予約権の数(個)	33（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	3,300	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株あたり　　1	同左
新株予約権の行使期間	平成18年８月26日～ 　　平成38年８月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の	発行価格　　 　　　1	同左
株式の発行価格及び資本組入額（円）	資本組入額　（注）２，３

	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	（平成28年３月31日）	（平成28年５月31日）
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社　の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。	同左
	②　①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
	・新株予約権者が平成37年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
	平成37年８月26日～ 　　 平成38年８月25日
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

５　下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

②　平成19年度第１回新株予約権（株式報酬型）

取締役会決議（平成19年８月９日）
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	（平成28年３月31日）	（平成28年５月31日）
新株予約権の数(個)	29（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	2,900	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株あたり　　1	同左
新株予約権の行使期間	平成19年８月25日～ 　　平成39年８月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の	発行価格　　 　　　1	同左
株式の発行価格及び資本組入額（円）	資本組入額　（注）２，３
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社　の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。	同左
	②　①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
	・新株予約権者が平成38年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
	平成38年８月25日～ 平成39年８月24日
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

５　下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

③　平成20年度第１回新株予約権（株式報酬型）

取締役会決議（平成20年８月８日）
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	（平成28年３月31日）	（平成28年５月31日）
新株予約権の数(個)	52（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	5,200	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株あたり　　1	同左
新株予約権の行使期間	平成20年８月26日～ 　　平成40年８月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の	発行価格　　 　　　1	同左
株式の発行価格及び資本組入額（円）	資本組入額　（注）２，３

	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	（平成28年３月31日）	（平成28年５月31日）
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社　の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。	同左
	②　①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
	・新株予約権者が平成39年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
	平成39年８月26日～ 平成40年８月25日
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

５　下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④　平成21年度第１回新株予約権（株式報酬型）

取締役会決議（平成21年８月７日）
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	（平成28年３月31日）	（平成28年５月31日）
新株予約権の数(個)	77（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	7,700	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株あたり　　1	同左
新株予約権の行使期間	平成21年８月25日～    平成41年８月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の	発行価格　　　　　　1	同左
株式の発行価格及び資本組入額（円）	資本組入額　（注)２、３
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。 ②　①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。 ・新株予約権者が平成40年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 　平成40年８月25日～ 平成41年８月24日	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

５　下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

⑤　平成22年度第１回新株予約権（株式報酬型）

取締役会決議（平成22年８月９日）
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	（平成28年３月31日）	（平成28年５月31日）
新株予約権の数(個)	72（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	7,200	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株あたり　　1	同左
新株予約権の行使期間	平成22年８月25日～    平成42年８月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の	発行価格　　　　　　1	同左
株式の発行価格及び資本組入額（円）	資本組入額　（注)２、３

	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	（平成28年３月31日）	（平成28年５月31日）
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。 ②　①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。 ・新株予約権者が平成41年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 　平成41年８月25日～ 平成42年８月24日	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

５　下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

⑥　平成23年度第１回新株予約権（株式報酬型）

取締役会決議（平成23年８月９日）
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	（平成28年３月31日）	（平成28年５月31日）
新株予約権の数(個)	68（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	6,800	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株あたり　　1	同左
新株予約権の行使期間	平成23年８月25日～    平成43年８月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　　　1 資本組入額　（注)２、３	同左
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。 ②　①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。 ・新株予約権者が平成42年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 　平成42年８月25日～ 平成43年８月24日	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

５　下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

⑦　平成24年度第１回新株予約権（株式報酬型）

取締役会決議（平成24年８月８日）
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	（平成28年３月31日）	（平成28年５月31日）
新株予約権の数(個)	136（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	13,600	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株あたり　　1	同左
新株予約権の行使期間	平成24年８月24日～    平成44年８月23日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    1,204 資本組入額　（注)２、３	同左

	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	（平成28年３月31日）	（平成28年５月31日）
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。 ②　①の期間にかかわらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。 ・新株予約権者が平成43年８月23日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 　平成43年８月24日～ 平成44年８月23日	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

５　下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

⑧　平成25年度第１回新株予約権（株式報酬型）

取締役会決議（平成25年８月７日）
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	（平成28年３月31日）	（平成28年５月31日）
新株予約権の数(個)	206（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	20,600	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株あたり　　1	同左
新株予約権の行使期間	平成25年８月23日～    平成45年８月22日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格   1,596 資本組入額　（注)２、３	同左
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。 ②　①の期間にかかわらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。 ・新株予約権者が平成44年８月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 　平成44年８月23日～ 平成45年８月22日	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

５　下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

⑨　平成26年度第１回新株予約権（株式報酬型）

取締役会決議（平成26年８月６日）
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	（平成28年３月31日）	（平成28年５月31日）
新株予約権の数(個)	172（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	17,200	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株あたり　　1	同左
新株予約権の行使期間	平成26年８月22日～    平成46年８月21日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格   1,826 資本組入額　（注)２、３	同左

	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	（平成28年３月31日）	（平成28年５月31日）
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。 ②　①の期間にかかわらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。 ・新株予約権者が平成45年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 　平成45年８月22日～ 平成46年８月21日	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

５　下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

⑩　平成27年度第１回新株予約権（株式報酬型）

取締役会決議（平成27年８月６日）
	事業年度末現在	提出日の前月末現在
	（平成28年３月31日）	（平成28年５月31日）
新株予約権の数(個)	146（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	14,600	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株あたり　　1	同左
新株予約権の行使期間	平成27年８月22日～    平成47年８月21日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格   2,284 資本組入額　（注)２、３	同左
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。 ②　①の期間にかかわらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。 ・新株予約権者が平成46年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 　平成46年８月22日～ 平成47年８月21日	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

５　下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成16年４月１日～ 平成17年３月31日 (注)	5,746,260	76,564,240	2,901	23,201	2,896	26,816

(注)　転換社債の株式への転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	51	35	291	246	3	5,854	6,480	―
所有株式数 (単元)	―	134,308	9,401	257,643	194,676	15	169,109	765,152	49,040
所有株式数 の割合(％)	―	17.56	1.23	33.67	25.44	0.00	22.10	100.00	―

(注) １　自己株式 4,411,475株は、「個人その他」に44,114単元、「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。

２　自己株式の株主名簿上の株式数と実保有残高数は同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本製紙株式会社	東京都北区王子１丁目４番１号	217,377	28.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	23,107	3.01
全国共済農業協同組合連合会（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２丁目７番９号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）	22,952	2.99
いちごトラスト （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	GENESIS TRUST & CORPORATESERVICES LTD. P.O. BOX 448 2ND FLOOR MIDTOWN PLAZAELGIN AVENUE, GEORGE TOWNGRAND CAYMAN KY1-1106 CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	18,000	2.35
庄　司　たみ江	東京都文京区	17,969	2.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	17,920	2.34
塩　飽　恵以子	東京都港区	15,435	2.01
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	13,637	1.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	11,708	1.52
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区月島４丁目16－13）	10,250	1.33
計	―	368,357	48.11

(注) １　上記のほか、自己株式が44,114百株（5.76％）あります。

２　百株未満は切り捨てて表示しております。

３　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式はすべて信託業務に係る株式であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 4,411,400	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
	(相互保有株式) 普通株式 72,000	―	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式 72,031,800	720,318	同上
単元未満株式	普通株式 49,040	―	同上
発行済株式総数	76,564,240	―	―
総株主の議決権	―	720,318	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式
  75株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) リンテック株式会社	東京都板橋区 本町23番23号	4,411,400	─	4,411,400	5.76
(相互保有株式) 熊谷産業株式会社	埼玉県熊谷市 万吉3724番地１	70,000	─	70,000	0.09
桜井株式会社	東京都台東区池之端 １丁目２番18号	2,000	─	2,000	0.00
計	―	4,483,400	─	4,483,400	5.85

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、会社法に基づき平成18年８月10日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成18年８月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　17名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

当該制度は、会社法に基づき平成19年８月９日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成19年８月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　17名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

当該制度は、会社法に基づき平成20年８月８日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成20年８月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　14名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

当該制度は、会社法に基づき平成21年８月７日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成21年８月７日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　14名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

当該制度は、会社法に基づき平成22年８月９日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成22年８月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　16名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

当該制度は、会社法に基づき平成23年８月９日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成23年８月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

当該制度は、会社法に基づき平成24年８月８日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成24年８月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名 当社執行役員　12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

当該制度は、会社法に基づき平成25年８月７日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成25年８月７日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　10名 当社執行役員　12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

当該制度は、会社法に基づき平成26年８月６日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成26年８月６日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　10名 当社執行役員　12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

当該制度は、会社法に基づき平成27年８月６日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成27年８月６日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　11名 当社執行役員　12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

２ 【自己株式の取得等の状況】

　　　【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	972	2,605,312
当期間における取得自己株式	88	189,200

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(買増し制度による売却)	12	20,978	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	18,100	31,640,624	―	―
保有自己株式数	4,411,475	─	4,411,563	─

(注) 当期間における処理及び保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分の基本方針は、株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本といたします。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（百万円）		１株当たり配当額（円）
平成27年11月９日 取締役会決議			1,948		27
平成28年５月10日 取締役会決議			1,948		27

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第118期	第119期	第120期	第121期	第122期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	2,455	1,933	2,157	3,070	3,090
最低(円)	1,261	1,283	1,639	1,813	1,908

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年 10月	11月	12月	平成28年 １月	２月	３月
最高(円)	2,885	2,915	2,771	2,572	2,467	2,180
最低(円)	2,515	2,585	2,519	2,216	1,908	1,990

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性１名（役員のうち女性の比率6.25％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (百株)
取締役会長 (代表取締役)	―	大　内　昭　彦	昭和20年１月２日生	昭和42年３月	当社入社	(注)３	348
				平成６年４月	当社名古屋支店長
				平成10年３月	当社生産本部龍野工場長
				平成12年６月	当社取締役　生産本部龍野工場長
				平成14年５月	当社取締役　生産本部長
				平成14年６月	当社常務取締役　生産本部長
				平成16年６月	当社代表取締役社長
				平成23年６月	当社代表取締役社長　社長執行役員
				平成26年４月	当社代表取締役会長〔現任〕
取締役社長 (代表取締役)	社長執行役員	西　尾　弘　之	昭和29年10月18日生	昭和53年４月	当社入社	(注)３	152
				平成20年６月	当社経営企画室長代理
				平成22年６月	当社取締役　経営企画室長
				平成23年６月	当社取締役　常務執行役員
					経営企画室長兼ＣＳＲ推進室長
				平成26年４月	当社代表取締役社長　社長執行役員
					〔現任〕
取締役	副社長執行役員 管理本部長	浅　井　　仁	昭和23年３月７日生	昭和60年２月	当社入社	(注)３	181
				平成８年６月	当社管理本部経理部長
				平成14年６月	当社取締役　管理本部副本部長兼 経理部長
				平成18年６月	当社常務取締役　管理本部長
				平成20年６月	当社専務取締役　経営企画室長兼
					管理本部長兼経理部長
				平成23年６月	当社取締役　専務執行役員
					管理本部長兼総務・人事本部管掌
				平成25年４月	当社取締役　副社長執行役員
					管理本部長兼総務・人事本部管掌
				平成26年４月	当社取締役　副社長執行役員
					管理本部長兼経営企画室長兼
					総務・人事本部管掌
				平成27年４月	当社取締役　副社長執行役員
				平成27年10月	管理本部長兼経営企画室長 当社取締役　副社長執行役員 管理本部長〔現任〕
取締役	副社長執行役員 事業統括本部長	川　﨑　　茂	昭和24年12月24日生	昭和47年４月	当社入社	(注)３	181
				平成11年11月	当社東京支店ＬＶＩＰ営業部長
				平成16年４月	当社事業統括本部印刷・情報材事業部門長
				平成17年６月	当社取締役　事業統括本部印刷・情報材事業部門長
				平成20年６月	当社専務取締役　事業統括本部長兼 印刷・情報材事業部門長
				平成23年６月	当社取締役　専務執行役員
					事業統括本部長
				平成25年４月	当社取締役　副社長執行役員
					事業統括本部長〔現任〕
取締役	専務執行役員 生産本部長	小　山　貢　二	昭和26年11月５日生	昭和51年３月	当社入社	(注)３	134
				平成９年４月	PT. LINTEC INDONESIA工場長（出向）
				平成13年４月	当社生産本部熊谷工場加工紙製造部長
				平成15年１月	当社生産本部千葉工場長
				平成17年３月	当社生産本部副本部長兼生産統括部長
				平成20年６月	当社取締役　生産本部長
				平成23年６月	当社取締役　常務執行役員
					生産本部長兼品質・環境統括本部管掌
				平成25年４月	当社取締役　専務執行役員
					生産本部長兼品質・環境統括本部管掌
				平成28年４月	当社取締役　専務執行役員　 生産本部長〔現任〕

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (百株)
取締役	常務執行役員 事業統括本部副本部長兼オプティカル材事業部門管掌	江　部　和　義	昭和28年１月26日生	昭和50年３月	当社入社	(注)３	141
				平成16年６月	当社技術統括本部研究所長
				平成20年６月	当社取締役　技術統括本部副本部長兼
					研究所長兼知的財産部長
				平成23年６月	当社常務執行役員　技術統括本部
					副本部長兼研究所長
				平成25年４月	当社常務執行役員　事業統括本部オプ
					ティカル材事業部門長兼生産本部新宮
					事業所担当
				平成25年６月	当社取締役　常務執行役員
					事業統括本部オプティカル材事業部門
					長兼生産本部新宮事業所管掌
				平成27年４月	当社取締役　常務執行役員
					事業統括本部副本部長兼オプティカル
					材事業部門長兼生産本部新宮事業所
				平成28年４月	管掌 当社取締役　常務執行役員 事業統括本部副本部長兼オプティカル 材事業部門管掌〔現任〕
取締役	常務執行役員 事業統括本部副本部長兼洋紙事業部門管掌	中　村　　孝	昭和28年12月23日生	昭和51年４月	当社入社	(注)３	95
				平成16年10月	当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長
				平成21年10月	当社事業統括本部洋紙事業部門長兼
					東京洋紙営業部長
				平成23年６月	当社執行役員　事業統括本部洋紙事業
					部門長兼加工材事業部門担当
				平成25年４月	当社常務執行役員　事業統括本部洋紙
					事業部門長兼加工材事業部門担当
				平成25年６月	当社取締役　常務執行役員
					事業統括本部洋紙事業部門長兼加工材
					事業部門管掌
				平成27年４月	当社取締役　常務執行役員
				平成28年４月	事業統括本部副本部長 当社取締役　常務執行役員　 事業統括本部副本部長兼洋紙事業部門 管掌〔現任〕
取締役	常務執行役員 生産本部副本部長兼品質・環境統括本部管掌	川　村　悟　平	昭和31年１月12日生	昭和54年４月	当社入社	(注)３	69
				平成17年10月	当社生産本部熊谷工場加工紙製造部長
				平成18年６月	当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長
				平成21年９月	琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼
					総経理（出向）
				平成23年６月	当社執行役員
					琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼
					総経理（出向）
				平成26年４月	当社常務執行役員
					琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼
					総経理（出向）
				平成27年６月	当社取締役　常務執行役員
					琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼
				平成27年９月 平成28年４月	総経理（出向） 当社取締役　常務執行役員 生産本部副本部長 当社取締役　常務執行役員　 生産本部副本部長兼 品質・環境統括本部管掌〔現任〕

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (百株)
取締役	常務執行役員 総務・人事本部長	望　月　経　利	昭和33年５月12日生	昭和58年１月	当社入社	(注)３	73
				平成18年６月	当社総務・人事本部総務・法務部長兼
					人事部長
				平成23年６月	当社執行役員
					総務・人事本部長兼総務・法務部長兼
					人事部長
				平成26年４月	当社常務執行役員
					総務・人事本部長兼人事部長
				平成26年10月	当社常務執行役員
					総務・人事本部長
				平成27年６月	当社取締役　常務執行役員
					総務・人事本部長〔現任〕
取締役	執行役員 事業統括本部産業工材事業部門長	森　川　秀　二	昭和30年12月30日生	昭和54年４月	当社入社	(注)３	100
				平成18年10月	当社事業統括本部産業工材事業部門
					産業材営業部長
				平成21年10月	当社事業統括本部産業工材事業部門長
				平成25年４月	当社執行役員
					事業統括本部産業工材事業部門長
				平成27年６月	当社取締役　執行役員
					事業統括本部産業工材事業部門長
					〔現任〕
取締役	執行役員 事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長	服　部　　真	昭和32年10月12日生	昭和55年４月	当社入社	(注)３	46
				平成17年10月	当社事業統括本部アドバンストマテリ
					アルズ事業部門半導体材料部長
				平成21年10月	当社事業統括本部アドバンストマテリ
					アルズ事業部門長兼半導体材料部長
				平成23年10月	当社事業統括本部アドバンストマテリ
					アルズ事業部門長
				平成26年４月	当社執行役員
					事業統括本部アドバンストマテリアル
					ズ事業部門長
				平成27年６月	当社取締役　執行役員
					事業統括本部アドバンストマテリアル
					ズ事業部門長〔現任〕
取締役	―	佐　藤　信　一	昭和28年11月13日生	昭和53年４月	十條製紙株式会社　入社	(注)３	10
				平成15年４月	日本製紙株式会社　出版営業部長
				平成17年６月	同社参与　洋紙営業本部長代理兼
					出版・直需営業部長
				平成18年10月	同社参与　洋紙営業本部長代理
				平成20年６月	同社取締役　洋紙営業本部長代理
				平成21年２月	同社取締役　洋紙営業本部長代理兼
					業務総括部長
				平成22年６月	同社取締役　海外販売本部長
				平成23年５月	同社取締役　洋紙営業本部長代理
				平成23年６月	同社取締役　印刷・情報用紙営業
					本部長代理
					当社社外取締役〔現任〕
				平成24年６月	日本製紙株式会社　常務取締役
					印刷・情報用紙営業本部長
				平成25年４月	同社常務執行役員
					印刷用紙営業本部長兼情報用紙営業
					本部長
				平成26年６月	同社常務執行役員　印刷用紙営業
				平成27年６月	本部長、国際販売統括部管掌 同社専務執行役員　印刷用紙営業 本部長、国際販売統括部管掌〔現任〕
取締役 (監査等委員)	―	山　本　敏　夫	昭和23年12月27日生	昭和47年４月	当社入社	(注)４	115
				平成18年10月	当社経営企画室主席調査役
				平成20年12月	当社参与　経営企画室主席調査役
				平成22年６月	当社監査役
				平成27年６月	当社取締役（監査等委員）〔現任〕

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	―	野　沢　　徹	昭和34年３月10日生	昭和56年４月	十條製紙株式会社　入社	(注)４	3
				平成17年６月	日本製紙株式会社　管理本部財務部長
				平成20年２月	同社管理本部経理部長
				平成20年６月	株式会社日本製紙グループ本社
					（現日本製紙株式会社）経理部長
				平成21年６月	日本製紙株式会社　管理本部長代理兼
					経理部長
					株式会社日本製紙グループ本社
					（現日本製紙株式会社）管理本部長
					代理兼経理部長
				平成25年４月	日本製紙株式会社　執行役員
					管理本部長代理兼経理部長
				平成26年６月	同社取締役　執行役員
					企画本部長、関連企業担当〔現任〕
					日本製紙クレシア株式会社　取締役
					〔現任〕
					当社社外監査役
				平成27年６月	当社社外取締役（監査等委員）
					〔現任〕
取締役 (監査等委員)	―	大　岡　　哲	昭和26年４月24日生	昭和50年４月	日本開発銀行　入行	(注)４	─
				平成11年６月	同行設備投資研究所　副所長
				平成14年５月	日本政策投資銀行（現　株式会社日本
					政策投資銀行）　審議役
				平成15年４月	日本大学総合科学研究所　教授
				平成15年４月	慶應義塾大学環境情報学部　講師
				平成15年４月	中央大学大学院商学研究科　講師
					〔現任〕
				平成16年８月	ビズネット株式会社　社外取締役
				平成18年６月	リョービ株式会社　社外取締役
					〔現任〕
				平成19年６月	当社独立委員会　委員〔現任〕
				平成24年６月	当社社外取締役
				平成27年６月	当社社外取締役（監査等委員）
					〔現任〕
取締役 (監査等委員)	―	大澤　加奈子	昭和45年12月22日生	平成10年４月	弁護士登録　梶谷綜合法律事務所入所	(注)４	―
					〔現在に至る〕
				平成17年10月	米国ニューヨーク州弁護士資格取得
				平成27年６月	当社社外取締役（監査等委員）
					〔現任〕
					当社独立委員会　委員〔現任〕
計		16名		―			1,648

(注) １　平成27年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

　　 ２　取締役佐藤信一氏、野沢徹氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の各氏は、社外取締役であります。

３　監査等委員を除く取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長：山本敏夫　委員：野沢徹、大岡哲、大澤加奈子　　　

６　当社は、経営の重要な意思決定を行う取締役会と業務の執行を行う執行役員とを分離し、併せて取締役会の員数を減少させ、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、監査等委員を除く取締役のうち10名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は12名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ　企業統治の体制

当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としております。取締役は16名（うち監査等委員４名）選任しており、取締役のうち４名が社外取締役であります。

取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行うため毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定に努めております。また、業務の執行を担う執行役員（取締役兼務者を含む）を中心とした経営会議も毎月１回開催し、各部門間の情報の共有を通じて、業務執行の効率化に努めております。

監査等委員会については、毎月１回開催し、当社の内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタリング監査を実施いたします。監査等委員会は、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割も担っております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、平成27年６月24日開催の取締役会において以下の内容を決議いたしました。

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款を遵守し、かつ倫理観をもって行われるよう、当社は社是「至誠と創造」およびこれを基とした「行動規範」を定める。

法令および定款の遵守体制の実効性を確保するため、社長直轄組織の監査室は、「内部監査規程」に基づく監査を通じて、会社のすべての業務が法令、定款および社内規程に則り適正かつ妥当に実施されているかを調査・検証し、その結果を取締役に定期的に報告する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

情報の保存および管理については、法令により定められた文書を含めて文書の種類ごとにルールを取り決め、保存・管理する。

・損失の危機の管理に関する規程その他の体制

部門ごとにマニュアル化を進め、運用の徹底を図ることにより、リスクを未然に回避あるいは低減の努力を行う。個別リスクについては都度、対応の検討と整備を進める。

災害時などの緊急時のために、通常業務によるリスク管理とは別に「全社危機管理規程」およびこれに基づく「ＢＣＭＳ（事業継続マネジメントシステム）」を定め、迅速に危機管理組織を立ち上げられる体制の整備に努める。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「業務分掌規程」に基づき各組織の役割分担に対応した取締役の担当職務を定めるとともに、執行役員制度の導入により、経営と執行の分離および意思決定の迅速化を図る。加えて、環境変化に対応できるように随時組織を見直し、必要に応じて組織横断的な委員会を随時発足させるなどにより、職務執行の効率性の維持を図る。

・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社業務規程」に基づき、当社の各主管部門が当社グループ各社の業務統制を行うことにより、グループ全体としての業務の適正の維持に努める。

「関係会社業務規程」に基づき、グループ各社から定期的にまたは必要に応じ、業績、リスクその他の重要な報告を受ける体制の整備に努め、当社は、必要に応じ、適切な部門から経営管理・サポートを行い、グループ各社における経営の効率化を推進する。

グループ各社が法令、定款に適合することを確保するため、各社の内部監査体制による監査の実施および当社の監査室による監査を実施する。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項

監査等委員会監査の実効性をより一層高め、かつ監査職務をさらに円滑に遂行するための体制を確保するため、監査等委員会の業務を補助する監査等委員会事務局を設置して、その任に当たらせる。

監査等委員会事務局スタッフへの人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければならないものとする。また、監査等委員会事務局スタッフへの指示命令は監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が行うものとし、監査等委員から受けた当該指示命令については、当該監査等委員の職務に必要でないものを除き、取締役、他の使用人の指揮命令は受けないこととする。

・監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループのすべての取締役・従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に対し、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社監査等委員会に対して報告を行う。また、当社監査等委員会は当社グループのすべての取締役・従業員に対し、事業に関する報告を直接求めることができるものとする。

当社は「内部通報制度運用規程」および「グローバル内部通報制度規程」により、当社グループのすべての役員・従業員が利用できるヘルプラインを設置し、報告者が当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることがない体制の維持に努める。なお、ヘルプラインを通じた内部通報があった場合は、監査等委員会へ報告する。

・監査等委員の職務の遂行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

・その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会に会社の情報が障害なく入るための体制を確保する目的で、監査等委員を除く取締役、使用人のみならず会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士などからの情報も入る環境の整備に努め、代表取締役との定期的会合、経営会議、戦略会議などの重要会議への監査等委員の出席・意見陳述の場を制度として確保する。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、「全社危機管理規程」を定め、リスクが発生した際に企業価値に与える影響および損害を最小限にとどめるための体制を整えております。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリティー管理規程」、「営業秘密管理規程」を制定し、管理しております。なお、ＣＳＲ推進室が中心となって、全社的なリスク評価を行っております。

ニ　責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができ、社外取締役である佐藤信一氏、野沢徹氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の４名と締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

②内部監査及び監査等委員会監査

イ　内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査室を設置しており、その人員は６名であります。監査室は各部門、事業所、工場、関係子会社への監査を定期的に実施し、業務執行のプロセスと結果について、適法性と社内規程との整合性を検証しております。

また、これらの内部監査に関する状況については、監査等委員会に対して随時報告し、監査結果に関する意見交換を行います。

ロ　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。

監査等委員会は内部統制システムを活用しながら監査室および会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとともに、意見交換等を通じて、取締役の職務の執行の監査を行います。

また、各監査等委員は経営会議等に出席し、監査に必要な情報の入手を行い、取締役として取締役会に出席し、意見の陳述や決議への参加を通じて、取締役の職務の執行の監督を行います。

なお、監査等委員の山本敏夫氏は当社の経理・財務部門および経営企画室などにおいて、野沢徹氏は日本製紙株式会社の管理部門において、それぞれ長年の業務経験を重ねてきていることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役

当社は、社外取締役として佐藤信一氏、野沢徹氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の４名を選任しており、佐藤信一氏を除く３名は監査等委員であります。

イ　各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

佐藤信一氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が専務執行役員を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で2,219百万円、製品等の売上で115百万円の取引（いずれも平成28年３月期実績）が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、平成28年３月末時点において21,737,792株（当社発行済株式総数の28.39％）を保有しております。

大岡哲氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏は当社の大規模買付ルールにおいて定める独立委員会のメンバーであります。

野沢徹氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が取締役執行役員を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で2,219百万円、製品等の売上で115百万円の取引（いずれも平成28年３月期実績）が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、平成28年３月末時点において21,737,792株（当社発行済株式総数の28.39％）を保有しております。

大澤加奈子氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏は当社の大規模買付ルールにおいて定める独立委員会のメンバーであります。

ロ　社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割

佐藤信一氏は、日本製紙株式会社における役員経験および同社営業部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。

野沢徹氏は、日本製紙株式会社における役員経験および同社管理部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。

大岡哲氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

大澤加奈子氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

ハ　社外取締役の独立性に関する当社の考え方

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定めてはおりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。また、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しております。

ニ　社外取締役による取締役の職務の執行の監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し、議案審議などに必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、内部監査部門、会計監査人と連携をとり取締役の職務の執行を監督しております。

④役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	株式報酬型 ストック オプション	賞与
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。）	462	340	21	99	14
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。）	14	14	―	―	1
監査役 （社外監査役を除く。）	9	9	―	―	2
社外役員	16	16	―	―	5

（注）当社は、平成27年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

(1)取締役（監査等委員を除く）の報酬

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬は、次のとおり構成されております。

（基本報酬）

・役位別に支給される定額部分と、役員持株会への拠出部分から成る

・このうち後者は、役員持株会経由で定期的に自社株式購入および保有をさせるもので、「長期インセンティブ報酬」として設定

（賞与）

・連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティブ報酬」として設定

（株式報酬型ストックオプション）

・役員持株会と並ぶ「長期インセンティブ報酬」として設定

これらの報酬はそれぞれ株主総会で報酬額を決議しており、その額の範囲内で、個々の取締役（監査等委員を除く）の職務と責任をもとに、「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしております。

なお、取締役（監査等委員を除く）の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるために、代表取締役社長のアドバイザリー機関として、社外有識者を含む評価報酬諮問会議が設けられており、必要に応じ代表取締役社長に助言および提言を行っております。

(2)取締役（監査等委員）の報酬

監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、個々の監査等委員の職務と責任をもとに、「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員の協議により決定することにしております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	69銘柄
貸借対照表計上額の合計額	2,560百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
東レ(株)	1,160	1,168	取引関係の強化
フジプレアム(株)	936	352	同上
アマノ(株)	224	323	同上
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	159	118	同上
明治ホールディングス(株)	5	73	同上
(株)キングジム	76	62	同上
日本合成化学工業(株)	76	60	同上
(株)イムラ封筒	150	44	同上
(株)みずほフィナンシャルグループ	206	43	同上
綜研化学(株)	35	42	同上
(株)有沢製作所	35	36	同上
小津産業(株)	14	35	同上
朝日印刷(株)	10	23	同上
(株)リヒトラブ	127	23	同上
アステラス製薬(株)	11	21	同上
東亞合成(株)	36	20	同上
日本写真印刷(株)	8	18	同上
キャノンマーケティングジャパン(株)	6	16	同上
大日本印刷(株)	10	12	同上
(株)サンリオ	2	8	同上
コニカミノルタ(株)	7	8	同上
野崎印刷紙業(株)	58	7	同上
日本紙パルプ商事(株)	23	7	同上
大倉工業(株)	21	7	同上
江崎グリコ(株)	1	7	同上
(株)高速	7	7	同上
井村屋グループ(株)	11	6	同上
旭硝子(株)	8	6	同上
(株)きもと	20	5	同上
(株)カナデン	6	5	同上

(注) 上記のうち上位３銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金の100分の１を超えております。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
東レ(株)	1,160	1,112	取引関係の強化
アマノ(株)	224	399	同上
フジプレアム(株)	936	213	同上
明治ホールディングス(株)	10	91	同上
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	159	83	同上
(株)キングジム	76	64	同上
(株)イムラ封筒	200	57	同上
日本合成化学工業(株)	76	54	同上
(株)みずほフィナンシャルグループ	206	34	同上
小津産業(株)	15	34	同上
綜研化学(株)	35	32	同上
朝日印刷(株)	10	23	同上
(株)リヒトラブ	127	22	同上
(株)有沢製作所	35	20	同上
東亞合成(株)	18	17	同上
アステラス製薬(株)	11	16	同上
日本写真印刷(株)	9	14	同上
キャノンマーケティングジャパン(株)	6	13	同上
大日本印刷(株)	10	10	同上
野崎印刷紙業(株)	58	9	同上
江崎グリコ(株)	1	8	同上
日本紙パルプ商事(株)	23	7	同上
井村屋グループ(株)	11	7	同上
(株)高速	7	6	同上
コニカミノルタ(株)	7	6	同上
大倉工業(株)	21	6	同上
(株)サンリオ	2	6	同上
(株)カナデン	6	5	同上
旭硝子(株)	8	4	同上
凸版印刷(株)	4	4	同上

(注) 上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金の100分の１を超えております。

⑥業務を執行した公認会計士に関する事項

公認会計士監査については、下記の指定有限責任社員の他、公認会計士７名、その他27名合計34名の会計監査業務に係る補助者によって、公正不偏な立場で実施されております。

氏　名	所属する監査法人
井　上　　秀　之	新日本有限責任監査法人
板　谷　　秀　穂	同　上

(注) １　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

２　同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう
措置をとっております。

３　補助者のその他は、公認会計士試験合格者他であります。

⑦取締役の定数

当社の取締役（監査等委員を除く）は12名以内とする旨及び監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした内容

当社は、経営環境の変化に迅速に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	84	―	86	―
連結子会社	―	―	―	―
計	84	―	86	―

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社である下記の13社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して監査報酬を支払っています。

LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED

LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA) SDN.BHD.

LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) SDN.BHD.

LINTEC EUROPE B.V.

LINTEC (THAILAND) CO.,LTD.

LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES (MALAYSIA) SDN.BHD.

LINTEC BKK PTE LIMITED

LINTEC VIETNAM CO.,LTD.

LINTEC HANOI VIETNAM CO.,LTD.

LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED

PT. LINTEC JAKARTA

LINTEC KUALA LUMPUR SDN.BHD.

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査予定日数等から見積もられた金額について、当社監査等委員会の承認を受け決定しております。