１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度においては該当事象の発生がなく、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 保証債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
| 前事業年度 | 当事業年度 |
PT.LINTEC INDONESIA | 6百万円 | 0百万円 |
LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA) | 29百万円 | 26百万円 |
LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) | 34百万円 | 19百万円 |
LINTEC (THAILAND) CO., LTD. | 6百万円 | 5百万円 |
計 | 77百万円 | 51百万円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 8,971百万円 | 9,496百万円 |
長期金銭債権 | 1,651百万円 | 1,608百万円 |
短期金銭債務 | 5,566百万円 | 5,325百万円 |
※３ 固定化営業債権
破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について記載しております。
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越限度額及び貸出コミット | 20,400百万円 | 20,400百万円 |
借入実行残高 | 1,100百万円 | 1,100百万円 |
差引額 | 19,300百万円 | 19,300百万円 |
※５ たな卸資産の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 百万円 | 百万円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 30,198百万円 | 30,489百万円 |
仕入高 | 6,689百万円 | 6,799百万円 |
その他の営業取引高 | 6,939百万円 | 8,090百万円 |
営業取引以外の取引による取引高(収入分） | 5,495百万円 | 4,797百万円 |
営業取引以外の取引による取引高(支出分） | 96百万円 | 71百万円 |
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,014百万円、関連会社株式122百万円)の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,014百万円、関連会社株式122百万円)の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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未払賞与 | 721百万円 | 679百万円 |
未払事業税 | 181百万円 | 129百万円 |
退職給付引当金 | 2,070百万円 | 2,246百万円 |
退職給付信託 | 1,619百万円 | 1,348百万円 |
研究開発費 | 498百万円 | 497百万円 |
子会社株式評価損 | 379百万円 | 359百万円 |
その他 | 939百万円 | 878百万円 |
繰延税金資産小計 | 6,408百万円 | 6,140百万円 |
評価性引当額 | △500百万円 | △442百万円 |
繰延税金資産合計 | 5,907百万円 | 5,697百万円 |
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(繰延税金負債) |
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前払年金費用 | △492百万円 | △523百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △208百万円 | △192百万円 |
有価証券評価差額金 | △325百万円 | △253百万円 |
繰延税金負債合計 | △1,026百万円 | △969百万円 |
繰延税金資産の純額 | 4,881百万円 | 4,728百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.64％ | 33.06％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.36％ | 0.38％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.30％ | △0.04％ |
住民税均等割等 | 0.33％ | 0.39％ |
租税特別措置法に基づく法人税の控除額 | △2.69％ | △3.55％ |
海外子会社受取配当金益金不算入 | △11.75％ | △10.67％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.19％ | 1.88％ |
その他 | 2.82％ | 3.23％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.60％ | 24.68％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が246百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が260百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。