(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、2014年に発表した中期経営計画「LIP-2016」において、グローバル展開のさらなる推進や次世代を担う革新的新製品の創出など成長領域への経営資源の投下を積極的に行っております。
このような施策の一環として、新たな研究棟の増設や試験研究設備の拡充を行い、2016年より本格稼働したことを機に、当社グループの有形固定資産の使用状況を適切に反映した減価償却の方法について再検討を行いました。その結果、以下の変化を総合的に勘案し、減価償却の方法を定額法にすることにより、使用期間を通じてより適切な費用配分を行うことができるものと判断しました。
①研究棟の増設においては、開発シミュレーション能力を強化するため最新の大型試験研究設備を導入しており、研究開発に係る設備の有形固定資産に占める割合が増加しております。これらの研究開発設備は、工場の量産設備に近い大型テスト塗工機や最先端の分析装置などを導入することから、研究の初期段階から量産化までのプロセスが大幅にスピードアップすることが期待されます。今後、量産プロセスの確立に向けた開発を行うことから、これら研究開発設備は毎期、安定的に稼働するものと考えられます。
②当社の有形固定資産の主要設備である塗工機においては、近年、機能性の高い製品の割合が高まっており、これに応じた製造設備の改良や増設を行っております。これらの製造設備は、研究開発等による製造技術の向上及び生産体制の見直しにより設備全体の損耗が毎期、平均的に発生することに加え、成長分野における今後の需要の増加に対し積極的な設備の増強を行っていることから、全体的に安定して稼働する見込みです。
これにより、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は513百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ385百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 百万円 | 百万円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
現金及び預金 | 61,173 百万円 | 63,762 百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △6,095 百万円 | △8,075 百万円 |
現金及び現金同等物 | 55,078 百万円 | 55,686 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月８日取締役会 | 普通株式 | 1,875 | 26 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,948 | 27 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。