該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社
は、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用して
おりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、2014年に発表した中期経営計画「LIP-2016」において、グローバル展開のさらなる推進や
次世代を担う革新的新製品の創出など成長領域への経営資源の投下を積極的に行っております。
このような施策の一環として、新たな研究棟の増設や試験研究設備の拡充を行い、2016年より本格稼働した
ことを機に、当社グループの有形固定資産の使用状況を適切に反映した減価償却の方法について再検討を行い
ました。その結果、以下の変化を総合的に勘案し、減価償却の方法を定額法にすることにより、使用期間を通
じてより適切な費用配分を行うことができるものと判断しました。
①研究棟の増設においては、開発シミュレーション能力を強化するため最新の大型試験研究設備を導入して
おり、研究開発に係る設備の有形固定資産に占める割合が増加しております。これらの研究開発設備は、
工場の量産設備に近い大型テスト塗工機や最先端の分析装置などを導入することから、研究の初期段階か
ら量産化までのプロセスが大幅にスピードアップすることが期待されます。今後、量産プロセスの確立に
向けた開発を行うことから、これら研究開発設備は毎期、安定的に稼働するものと考えられます。
②当社の有形固定資産の主要設備である塗工機においては、近年、機能性の高い製品の割合が高まってお
り、これに応じた製造設備の改良や増設を行っております。これらの製造設備は、研究開発等による製造
技術の向上及び生産体制の見直しにより設備全体の損耗が毎期、平均的に発生することに加え、成長分野
における今後の需要の増加に対し積極的な設備の増強を行っていることから、全体的に安定して稼働する
見込みです。
これにより、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は1,155百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ965百万円増加しております。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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百万円 |
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百万円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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運送費及び保管費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
△ |
百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 退職給付制度終了損
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
米国子会社における退職給付制度の一部廃止に伴う終了損であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
63,604百万円 |
64,499百万円 |
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預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△5,193百万円 |
△4,424百万円 |
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現金及び現金同等物 |
58,411百万円 |
60,074百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月８日 |
普通株式 |
1,875 |
26 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月９日 |
普通株式 |
1,948 |
27 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月10日 |
普通株式 |
1,948 |
27 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月９日 |
普通株式 |
2,381 |
33 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。