(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において買収した以下の９社について、連結の範囲に含めております。
VDI, LLC
MACtac Americas, LLC
Morgan Adhesives Company, LLC
MACTAC CANADA ULC
Electronic Printing Products, LLC
Evergreen Mexico Holdings, LLC
MACtac Mexico, S.A. de C.V.
MACtac Mexico Servicios, S.A. de C.V.
Lintec Graphic Films Limited
また、琳得科（天津）実業有限公司は清算予定であり、当連結会計年度末において重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
リンテックサービス㈱
東京リンテック加工㈱
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
非連結子会社は上記５社であり、関連会社は大西物流㈱他３社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MACtac Americas, LLC、LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.他36社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社38社の決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため、各社の事業年度の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
3～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
3～17年 |
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ)環境対策引当金
法令に基づいた有害物資の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
②ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
(ハ)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もることが可能な場合はその年数で、その他については５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、2014年に発表した中期経営計画「LIP-2016」において、グローバル展開のさらなる推進や次世代を担う革新的新製品の創出など成長領域への経営資源の投下を積極的に行っております。
このような施策の一環として、新たな研究棟の増設や試験研究設備の拡充を行い、2016年より本格稼働したことを機に、当社グループの有形固定資産の使用状況を適切に反映した減価償却の方法について再検討を行いました。その結果、以下の変化を総合的に勘案し、減価償却の方法を定額法にすることにより、使用期間を通じてより適切な費用配分を行うことができるものと判断しました。
①研究棟の増設においては、開発シミュレーション能力を強化するため最新の大型試験研究設備を導入しており、研究開発に係る設備の有形固定資産に占める割合が増加しております。これらの研究開発設備は、工場の量産設備に近い大型テスト塗工機や最先端の分析装置などを導入することから、研究の初期段階から量産化までのプロセスが大幅にスピードアップすることが期待されます。今後、量産プロセスの確立に向けた開発を行うことから、これら研究開発設備は毎期、安定的に稼働するものと考えられます。
②当社の有形固定資産の主要設備である塗工機においては、近年、機能性の高い製品の割合が高まっており、これに応じた製造設備の改良や増設を行っております。これらの製造設備は、研究開発等による製造技術の向上及び生産体制の見直しにより設備全体の損耗が毎期、平均的に発生することに加え、成長分野における今後の需要の増加に対し積極的な設備の増強を行っていることから、全体的に安定して稼働する見込みです。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の減価償却費は2,685百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,399百万円増加しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,357百万円を、「のれん」22百万円、「その他」2,334百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた318百万円を、「受取保険金」42百万円、「その他」276百万円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
530百万円 |
522百万円 |
|
その他(出資金) |
―百万円 |
219百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社(LINTEC USA HOLDING， INC.、PT. LINTEC INDONESIA、LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA) SDN. BHD.、LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) SDN. BHD.)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及び |
23,308百万円 |
23,194百万円 |
|
借入実行残高 |
1,100百万円 |
―百万円 |
|
差引額 |
22,208百万円 |
23,194百万円 |
※４ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
当期製造費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
11百万円 |
―百万円 |
|
土地 |
―百万円 |
121百万円 |
|
計 |
11百万円 |
121百万円 |
※３ 減損損失
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
①減損損失を認識した資産
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
粘着関連製品製造設備 |
アメリカ |
機械装置及び運搬具 |
34 |
②減損損失の認識に至った経緯
米国子会社のMADICO,INC.の粘着関連製品製造設備について、収益性の低下に伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しました。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額によっており、第三者による鑑定評価額をもって回収可能価額としております。
※４ 特別退職金
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
米国子会社の経営合理化に伴う特別退職金であります。
※５ 退職給付制度終了損
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
米国子会社における退職給付制度の一部廃止に伴う終了損であります。
※６ 未操業損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
インドネシア子会社でのストライキに伴い操業を一時停止したことによる損失であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△202百万円 |
340百万円 |
|
組替調整額 |
△0百万円 |
△177百万円 |
|
税効果調整前 |
△202百万円 |
163百万円 |
|
税効果額 |
71百万円 |
△89百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△130百万円 |
73百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,443百万円 |
△453百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
△454百万円 |
|
税効果調整前 |
△3,443百万円 |
△907百万円 |
|
税効果額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,443百万円 |
△907百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,656百万円 |
△229百万円 |
|
組替調整額 |
381百万円 |
397百万円 |
|
税効果調整前 |
△4,274百万円 |
167百万円 |
|
税効果額 |
1,299百万円 |
△49百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,975百万円 |
118百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,549百万円 |
△716百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
76,564,240 |
― |
― |
76,564,240 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,428,615 |
972 |
18,112 |
4,411,475 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
972株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
新株予約権の行使による減少 |
18,100株 |
|
単元未満株式の買増し請求による減少 |
12株 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
当連結会計年度末残高 |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
169 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月８日 |
普通株式 |
1,875 |
26 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月８日 |
|
平成27年11月９日 |
普通株式 |
1,948 |
27 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,948 |
27 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月６日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
76,564,240 |
― |
― |
76,564,240 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,411,475 |
1,060 |
20 |
4,412,515 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
1,060株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買増し請求による減少 |
20株 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
当連結会計年度末残高 |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
186 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月10日 |
普通株式 |
1,948 |
27 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月６日 |
|
平成28年11月９日 |
普通株式 |
2,381 |
33 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月８日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,381 |
33 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月５日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
65,733百万円 |
45,060百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を |
△5,409百万円 |
△3,775百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
60,323百万円 |
41,284百万円 |
※２ 株式または持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（1）持分の取得により新たにVDI, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにVDI, LLC持分の取得価額とVDI, LLC取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
473百万円 |
|
固定資産 |
1,713百万円 |
|
のれん |
1,839百万円 |
|
流動負債 |
△222百万円 |
|
固定負債 |
△1,102百万円 |
|
持分の取得価額 |
2,701百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△95百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
2,605百万円 |
（2）持分の取得により新たにMACtac Americas, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMACtac Americas, LLC持分の取得価額とMACtac Americas, LLC取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
9,066百万円 |
|
固定資産 |
6,820百万円 |
|
のれん |
30,889百万円 |
|
流動負債 |
△4,794百万円 |
|
固定負債 |
△7,564百万円 |
|
持分の取得価額 |
34,417百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△775百万円 |
|
持分の取得価額のうち未払額 |
△301百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
33,340百万円 |
（3）株式の取得により新たにLintec Graphic Films Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLintec Graphic Films Limited株式の取得価額とLintec Graphic Films Limited取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
378百万円 |
|
固定資産 |
144百万円 |
|
のれん |
733百万円 |
|
流動負債 |
△171百万円 |
|
固定負債 |
△59百万円 |
|
株式の取得価額 |
1,024百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△61百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
963百万円 |
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
105百万円 |
183百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備及び車両（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
312百万円 |
419百万円 |
|
１年超 |
343百万円 |
595百万円 |
|
合計 |
655百万円 |
1,015百万円 |
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクなどを軽減する目的で利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、回収懸念の軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結しており、その使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
長期借入金は、企業買収のための資金調達であります。長期借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は管理本部担当取締役の管掌事項になっており、これに関する報告は、経営会議等にて行っております。
なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価（※１） |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
65,733 |
65,733 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
62,331 |
62,331 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,469 |
2,469 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(39,683) |
(39,683) |
― |
|
(5) 短期借入金 |
(1,695) |
(1,695) |
― |
|
(6) 未払法人税等 |
(2,272) |
(2,272) |
― |
|
(7) 長期借入金 |
― |
― |
― |
|
(8) デリバティブ取引（※２） |
4 |
4 |
― |
(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価（※１） |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
45,060 |
45,060 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
66,801 |
66,801 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,519 |
2,519 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(45,057) |
(45,057) |
― |
|
(5) 短期借入金 |
(641) |
(641) |
― |
|
(6) 未払法人税等 |
(3,098) |
(3,098) |
― |
|
(7) 長期借入金（※２） |
(20,847) |
(20,888) |
41 |
|
(8) デリバティブ取引（※３） |
(37) |
(37) |
― |
(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものについては、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
656 |
583 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
65,711 |
|
受取手形及び売掛金 |
62,331 |
|
合計 |
128,043 |
当連結会計年度(平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
45,038 |
|
受取手形及び売掛金 |
66,801 |
|
合計 |
111,839 |
(注４) 借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,695 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
1年内返済予定の |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,695 |
― |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
641 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
1年内返済予定の |
3,051 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
3,058 |
3,058 |
9,321 |
1,234 |
1,121 |
|
合計 |
3,693 |
3,058 |
3,058 |
9,321 |
1,234 |
1,121 |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表 |
株式 |
2,143 |
1,018 |
1,124 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
小計 |
2,143 |
1,018 |
1,124 |
|
連結貸借対照表 |
株式 |
325 |
495 |
△169 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
小計 |
325 |
495 |
△169 |
|
合計 |
2,469 |
1,514 |
955 |
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表 |
株式 |
2,180 |
975 |
1,205 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
小計 |
2,180 |
975 |
1,205 |
|
連結貸借対照表 |
株式 |
338 |
425 |
△86 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
小計 |
338 |
425 |
△86 |
|
合計 |
2,519 |
1,400 |
1,118 |
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
361 |
190 |
13 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
361 |
190 |
13 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
米ドル売円買 |
422 |
― |
5 |
5 |
|
|
ウォン買米ドル売 |
114 |
― |
△1 |
△1 |
|
|
ウォン買円売 |
30 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
567 |
― |
4 |
4 |
|
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
米ドル売円買 |
919 |
― |
△14 |
△14 |
|
|
ウォン買米ドル売 |
58 |
― |
△2 |
△2 |
|
|
ルピー売円買 |
345 |
― |
△19 |
△19 |
|
|
合計 |
1,323 |
― |
△37 |
△37 |
|
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
2,355 |
2,131 |
(注) |
|
受取変動・支払固定 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
6,581 |
5,993 |
(注) |
|
受取変動・支払固定 受取米ドル・支払円 |
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
33,518 |
百万円 |
36,549 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,352 |
百万円 |
1,754 |
百万円 |
|
利息費用 |
426 |
百万円 |
187 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,971 |
百万円 |
△4 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,390 |
百万円 |
△1,570 |
百万円 |
|
退職給付制度の終了 |
△1,330 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
△46 |
百万円 |
△26 |
百万円 |
|
その他 |
48 |
百万円 |
75 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
36,549 |
百万円 |
36,965 |
百万円 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
27,488 |
百万円 |
25,073 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
733 |
百万円 |
726 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△802 |
百万円 |
△239 |
百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
536 |
百万円 |
521 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,336 |
百万円 |
△1,479 |
百万円 |
|
退職給付制度の終了 |
△1,361 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
6 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
その他 |
△189 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
25,073 |
百万円 |
24,603 |
百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
35,867 |
百万円 |
36,244 |
百万円 |
|
年金資産 |
△25,073 |
百万円 |
△24,603 |
百万円 |
|
|
10,793 |
百万円 |
11,641 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
682 |
百万円 |
721 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,476 |
百万円 |
12,362 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
11,476 |
百万円 |
12,362 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
百万円 |
― |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,476 |
百万円 |
12,362 |
百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
1,352 |
百万円 |
1,754 |
百万円 |
|
利息費用 |
426 |
百万円 |
187 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
△733 |
百万円 |
△726 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
400 |
百万円 |
681 |
百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△284 |
百万円 |
△283 |
百万円 |
|
その他 |
△7 |
百万円 |
△25 |
百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,155 |
百万円 |
1,587 |
百万円 |
|
特別退職金 (注)３ |
438 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
退職給付制度終了損 (注)３ |
265 |
百万円 |
― |
百万円 |
(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
３ 特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
284 |
百万円 |
283 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
3,990 |
百万円 |
△451 |
百万円 |
|
合計 |
4,274 |
百万円 |
△167 |
百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△828 |
百万円 |
△545 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
5,886 |
百万円 |
5,434 |
百万円 |
|
合計 |
5,057 |
百万円 |
4,889 |
百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
56.8 |
％ |
52.9 |
％ |
|
株式 |
20.0 |
％ |
22.9 |
％ |
|
オルタナティブ |
19.4 |
％ |
15.9 |
％ |
|
現金及び預金 |
1.0 |
％ |
5.1 |
％ |
|
その他 |
2.8 |
％ |
3.2 |
％ |
|
合計 |
100.0 |
％ |
100.0 |
％ |
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
主として0.5％ |
主として0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として3.5％ |
主として3.5％ |
|
予想昇給率 |
主として2.8％ |
主として2.8％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度160百万円であります。
１．費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上原価 |
4百万円 |
2百万円 |
|
販売費及び一般管理費のその他 |
28百万円 |
15百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成18年８月10日 |
平成19年８月９日 |
平成20年８月８日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 17名 |
当社取締役 17名 |
当社取締役 14名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 10,500株 |
普通株式 9,300株 |
普通株式 9,800株 |
|
付与日 |
平成18年８月25日 |
平成19年８月24日 |
平成20年８月25日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること |
新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること |
新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
平成18年８月26日～ |
平成19年８月25日～ |
平成20年８月26日～ |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成21年８月７日 |
平成22年８月９日 |
平成23年８月９日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 14名 |
当社取締役 16名 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 15,000株 |
普通株式 14,100株 |
普通株式 7,600株 |
|
付与日 |
平成21年８月24日 |
平成22年８月24日 |
平成23年８月24日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること |
新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること |
新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
平成21年８月25日～ |
平成22年８月25日～ |
平成23年８月25日～ |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年８月８日 |
平成25年８月７日 |
平成26年８月６日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 12名 |
当社取締役 10名 当社執行役員 12名 |
当社取締役 10名 当社執行役員 12名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 15,900株 |
普通株式 22,000株 |
普通株式 18,300株 |
|
付与日 |
平成24年８月23日 |
平成25年８月22日 |
平成26年８月21日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること |
新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること |
新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
平成24年８月24日～ |
平成25年８月23日～ |
平成26年８月22日～ |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年８月６日 |
平成28年８月９日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 11名 当社執行役員 12名 |
当社取締役 11名 当社執行役員 12名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 14,600株 |
普通株式 12,200株 |
|
付与日 |
平成27年８月21日 |
平成28年８月24日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること |
新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
平成27年８月22日～ |
平成28年８月25日～ |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成18年８月10日 |
平成19年８月９日 |
平成20年８月８日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
― |
― |
― |
|
付与（株） |
― |
― |
― |
|
失効（株） |
― |
― |
― |
|
権利確定（株） |
― |
― |
― |
|
未確定残（株） |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
3,300 |
2,900 |
5,200 |
|
権利確定（株） |
― |
― |
― |
|
権利行使（株） |
― |
― |
― |
|
失効（株） |
― |
― |
― |
|
未行使残（株） |
3,300 |
2,900 |
5,200 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成21年８月７日 |
平成22年８月９日 |
平成23年８月９日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
― |
― |
― |
|
付与（株） |
― |
― |
― |
|
失効（株） |
― |
― |
― |
|
権利確定（株） |
― |
― |
― |
|
未確定残（株） |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
7,700 |
7,200 |
6,800 |
|
権利確定（株） |
― |
― |
― |
|
権利行使（株） |
― |
― |
― |
|
失効（株） |
― |
― |
― |
|
未行使残（株） |
7,700 |
7,200 |
6,800 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年８月８日 |
平成25年８月７日 |
平成26年８月６日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
― |
― |
― |
|
付与（株） |
― |
― |
― |
|
失効（株） |
― |
― |
― |
|
権利確定（株） |
― |
― |
― |
|
未確定残（株） |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
13,600 |
20,600 |
17,200 |
|
権利確定（株） |
― |
― |
― |
|
権利行使（株） |
― |
― |
― |
|
失効（株） |
― |
― |
― |
|
未行使残（株） |
13,600 |
20,600 |
17,200 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年８月６日 |
平成28年８月９日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
― |
― |
|
付与（株） |
― |
12,200 |
|
失効（株） |
― |
― |
|
権利確定（株） |
― |
12,200 |
|
未確定残（株） |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
14,600 |
― |
|
権利確定（株） |
― |
12,200 |
|
権利行使（株） |
― |
― |
|
失効（株） |
― |
― |
|
未行使残（株） |
14,600 |
12,200 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成18年８月10日 |
平成19年８月９日 |
平成20年８月８日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な |
2,788 |
1,947 |
1,481 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成21年８月７日 |
平成22年８月９日 |
平成23年８月９日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な |
1,726 |
1,474 |
1,303 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年８月８日 |
平成25年８月７日 |
平成26年８月６日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な |
1,203 |
1,595 |
1,825 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年８月６日 |
平成28年８月９日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
|
付与日における公正な |
2,283 |
1,445 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
（2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
|
①株価変動性 |
35.515％ |
平成18年８月24日～平成28年８月24日の日次株価に基づき算出
|
②予想残存期間 |
10年 |
十分なデータの蓄積データが無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている
|
③予想配当 |
54円/株 |
平成27年９月中間期配当及び平成28年３月期末の配当実績による
|
④無リスク利子率 |
△0.078％ |
予想残存期間に対応する平成28年８月24日の国債利回り
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
未払賞与 |
698百万円 |
699百万円 |
|
未払事業税 |
135百万円 |
170百万円 |
|
繰越欠損金 |
720百万円 |
1,107百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
3,462百万円 |
3,736百万円 |
|
退職給付信託 |
1,348百万円 |
1,141百万円 |
|
研究開発費 |
497百万円 |
562百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
269百万円 |
269百万円 |
|
貸倒引当金 |
121百万円 |
138百万円 |
|
未実現利益 |
371百万円 |
350百万円 |
|
減価償却費限度超過額 |
385百万円 |
331百万円 |
|
その他 |
575百万円 |
680百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
8,587百万円 |
9,188百万円 |
|
評価性引当額 |
△912百万円 |
△959百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
7,675百万円 |
8,229百万円 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△192百万円 |
△187百万円 |
|
有価証券評価差額金 |
△253百万円 |
△343百万円 |
|
子会社減価償却費 |
△211百万円 |
△508百万円 |
|
連結子会社配当金 |
△846百万円 |
△460百万円 |
|
その他 |
△97百万円 |
△75百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,601百万円 |
△1,575百万円 |
|
繰延税金資産純額 |
6,074百万円 |
6,654百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,121百万円 |
1,614百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
4,978百万円 |
5,063百万円 |
|
流動負債－その他 |
14百万円 |
10百万円 |
|
固定負債－その他 |
10百万円 |
13百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.06％ |
30.86％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.40％ |
0.39％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△10.49％ |
△16.68％ |
|
住民税均等割等 |
0.34％ |
0.37％ |
|
連結子会社の税率差異 |
△8.77％ |
△5.14％ |
|
租税特別措置法に基づく法人税の控除額 |
△2.93％ |
△3.28％ |
|
繰越欠損金等に対する評価性引当金減少 |
5.52％ |
1.56％ |
|
連結子会社からの受取配当金消去 |
13.95％ |
18.12％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.53％ |
―％ |
|
その他 |
3.28％ |
1.03％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.89％ |
27.23％ |
１．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 VDI, LLC
事業の内容 機能性フィルムの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
VDI, LLCは、米国・ケンタッキー州に製造拠点を持ち、国内外に向けて金属蒸着フィルムやスパッタリングフィルムなどの機能性フィルムの製造・販売を行っております。
VDI, LLCの買収により、当社グループが製造するウインドーフィルムをはじめとする機能性フィルムとの相乗効果が期待でき、今後の事業拡大と業績向上に大きく貢献するものと判断いたしました。これまで当社グループにはなかった同社の優れたメタライジング技術を生かし、新たな分野での事業展開につなげていく考えです。
③ 企業結合日
平成28年10月31日（現地時間）
④ 企業結合の法的形式
持分取得
⑤ 結合後企業の名称
VDI, LLC
⑥ 取得した議決権比率
100％（持分比率 100％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした持分取得により、当社が当社の米国持株会社であるLINTEC USA Holding, Inc.を通じてVDI, LLCの持分を100％取得することとしたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
VDI, LLCの会計期間は１月１日～12月31日であるため、平成28年11月１日から平成28年12月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得対価の種類 現金 |
26百万US$（2,701百万円） |
|
取得原価 |
26百万US$（2,701百万円） |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
52百万円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,839百万円
② 発生原因
VDL, LLCが、今後、事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
473百万円 |
|
固定資産 |
1,713百万円 |
|
資産合計 |
2,187百万円 |
|
流動負債 |
222百万円 |
|
固定負債 |
1,102百万円 |
|
負債合計 |
1,325百万円 |
２．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MACtac Americas, LLC
事業の内容 印刷用ラベル素材、VIPラベル素材、グラフィックシート、工業用テープ、
医療用テープ等の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
MACtac Americas, LLCは、米国及びメキシコに製造拠点を持ち、北米を中心に印刷用粘着紙・粘着フィルム事業を展開しており、独自の優れた粘着剤処方や高速塗工技術などを用いた製品展開によって、米国市場において確固たる地位を築いております。また、同社はグラフィックシートや各種工業用・医療用テープなども手掛けております。
MACtac Americas, LLCの買収により、北米の印刷用粘着紙・粘着フィルム市場へ本格参入し、また、MACtac Americas, LLCを通じてリンテック固有の技術開発力を用いたオリジナル製品を北米市場へ積極展開することで、当社グループの基幹事業である印刷・情報材事業のグローバル展開の加速に大きく貢献するものと判断いたしました。また、当社は今後、MACtac Americas, LLCの独自の技術力・ブランド力を生かすとともに、当社技術との相乗効果を最大限に引き出していくことにより、北米市場のみならず日本およびその他地域においても、事業の強化・拡大につなげていく考えです。
③ 企業結合日
平成28年12月１日（現地時間）
④ 企業結合の法的形式
持分取得
⑤ 結合後企業の名称
MACtac Americas, LLC
⑥ 取得した議決権比率
100％（持分比率 100％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした持分取得により、当社が当社の米国持株会社であるLINTEC USA Holding, Inc.を通じてMACtac Americas, LLCの持分を100％取得することとしたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
MACtac Americas, LLCの会計期間は１月１日～12月31日であるため、平成28年12月１日から平成28年12月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得対価の種類 現金 |
306百万US$（34,417百万円） |
|
取得原価 |
306百万US$（34,417百万円） |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
652百万円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
30,889百万円
② 発生原因
MACtac Americas, LLCが、今後、事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
9,066百万円 |
|
固定資産 |
6,820百万円 |
|
資産合計 |
15,887百万円 |
|
流動負債 |
4,794百万円 |
|
固定負債 |
7,564百万円 |
|
負債合計 |
12,359百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
31,584百万円 |
|
営業利益 |
525百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された連結損益計算書における売上高及び営業利益と、連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産は、当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
３．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Lintec Graphic Films Limited
事業の内容 各種粘着製品の加工・販売
② 企業結合を行った主な理由
Lintec Graphic Films Limitedは、英国をはじめ欧州地域に向けて印刷用シールラベル素材やグラフィック素材、ウィンドーフィルムなど当社の粘着製品を中心に加工・販売を行っております。
Lintec Graphic Films Limitedは、2010年10月に当社と当社商標のライセンス契約を締結し、また、2015年9月にベルギーで開催された世界最大のラベル関連展示会「LABEL EXPO EUROPE 2015」への当社の本格出展に際しても密に連携を図るなど、欧州地域における当社ブランド戦略を推進するうえで最も重要なパートナーとの位置付けです。
Lintec Graphic Films Limitedの買収により、同社の持つマーケティング力と幅広い販売網などをグループ全体で共有・活用することにより新規顧客開拓を一層加速させてまいります。また、リンテック固有の技術開発力を駆使した高機能オリジナル製品をいち早く欧州市場へ投入することで、当社グループの印刷材・産業工材関連事業のグローバル展開のさらなる推進につなげていく考えです。
③ 企業結合日
平成28年11月30日（現地時間）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Lintec Graphic Films Limited
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が当社の欧州子会社であるLINTEC Europe B.V.を通じてLintec Graphic Films Limitedの議決権を100％取得することとしたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
Lintec Graphic Films Limitedの会計期間は１月１日～12月31日であるため、平成28年12月１日から平成28年12月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得対価の種類 現金 |
7,300千GBP（1,024百万円） |
|
取得原価 |
7,300千GBP（1,024百万円） |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
66百万円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
733百万円
② 発生原因
Lintec Graphic Films Limitedが、今後、事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
378百万円 |
|
固定資産 |
144百万円 |
|
資産合計 |
523百万円 |
|
流動負債 |
171百万円 |
|
固定負債 |
59百万円 |
|
負債合計 |
231百万円 |
該当事項はありません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。