(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは６つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づき、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の３つの報告セグメントに集約しております。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要な製品・サービス

印刷材・産業工材関連

シール・ラベル用粘着製品、バーコード用ラベル素材、バーコードプリンタ、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧シート

電子・光学関連

半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、液晶ディスプレイ関連粘着製品

洋紙・加工材関連

カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、一般用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙

 

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については市場の実勢価格に基づいており、同一会社内については原価ベースに基づいております。

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「印刷材・産業工材関連」が738百万円、「電子・光学関連」が1,026百万円、「洋紙・加工材関連」が635百万円それぞれ増加しております。　

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結損益計算書計上額(注)２

印刷材・産業工材関連

電子・光学関連

洋紙・加工材関連

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

87,638

85,422

37,440

210,501

―

210,501

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

461

473

17,135

18,070

△18,070

―

計

88,100

85,895

54,576

228,572

△18,070

210,501

セグメント利益

2,785

10,562

4,303

17,651

40

17,692

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)３

2,974

3,068

2,757

8,800

―

8,800

  のれんの償却額 (注)３

71

―

―

71

―

71

 

(注) １  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っております。

４  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結損益計算書計上額(注)２

印刷材・産業工材関連

電子・光学関連

洋紙・加工材関連

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

85,661

83,205

37,108

205,975

―

205,975

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

60

73

15,523

15,657

△15,657

―

計

85,721

83,278

52,632

221,633

△15,657

205,975

セグメント利益

1,672

9,155

5,767

16,595

△0

16,595

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)３

2,706

2,748

2,011

7,466

―

7,466

  のれんの償却額 (注)３

315

―

―

315

―

315

 

(注) １  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っております。

４  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

　

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

その他

合計

128,239

70,301

11,960

210,501

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

50,303

12,914

1,597

43

64,859

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

その他

合計

128,203

65,142

12,629

205,975

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

54,155

11,119

8,403

193

73,871

 

　

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「北米」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,641百万円を、「北米」1,597百万円、「欧州」43百万円として組み替えております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友化学㈱

22,210

電子・光学関連

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

印刷材・産業工材関連

電子・光学関連

洋紙・加工材関連

計

減損損失

―

―

―

―

34

 

(注) セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

印刷材・産業工材関連

電子・光学関連

洋紙・加工材関連

計

当期末残高

―

―

―

―

22

 

(注) １  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

印刷材・産業工材関連

電子・光学関連

洋紙・加工材関連

計

当期末残高

―

―

―

―

34,558

 

(注) １  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

１．関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の被所有割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他
の関係
会社の
子会社

日本紙通商㈱

東京都
千代田区

1,000

紙・パルプ関連商品、化学工業商品などの仕入販売

直接
0.8

当社製品等の販売及び原材料・設備等の購入

洋紙・加工材製品等の販売

11,578

受取手形
及び売掛金

4,085

原紙・薬品及び設備等の購入

5,053

支払手形
及び買掛金

1,979

その他の
流動負債

33

 

（注）１  取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の被所有割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他
の関係
会社の
子会社

日本紙通商㈱

東京都
千代田区

1,000

紙・パルプ関連商品、化学工業商品などの仕入販売

直接
0.8

当社製品等の販売及び原材料・設備等の購入

洋紙・加工材製品等の販売

11,422

受取手形
及び売掛金

3,941

原紙・薬品及び設備等の購入

4,665

支払手形
及び買掛金

1,835

その他の
流動負債

3

 

（注）１  取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。

 

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

 

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

2,370円49銭

2,465円43銭

１株当たり当期純利益金額

151円07銭

158円69銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

150円86銭

158円46銭

 

 

　（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,899

11,450

　普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
　当期純利益(百万円)

10,899

11,450

　普通株式の期中平均株式数(千株)

72,144

72,152

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

―

―

　普通株式増加数(千株)

102

106

　(うち新株予約権(千株))

(102)

(106)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

 

　

　（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

172,101

178,690

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,064

806

(うち新株予約権(百万円))

(169)

(186)

(うち非支配株主持分(百万円))

(895)

(619)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

171,037

177,884

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

72,152

72,151

 

　

 

 

(重要な後発事象)

(米国連結子会社における経営合理化について)

当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、米国連結子会社であるMadico, Inc.の収益改善のための抜本的な経営合理化を実施することについて決議いたしました。

 

１．経営合理化を行う理由

同社は、米国のマサチューセッツ州とフロリダ州に生産拠点を持ち、ウインドーフィルム、太陽電池用バックシートなどの機能性特殊フィルムの製造・販売を行っております。

しかしながら、同社では、業績を牽引してきた太陽電池用バックシートの急速なコモディティ化による受注の減少や大幅な価格下落によって、収益の確保が困難な状況に陥り、2012年から大幅な営業損失が続いております。

これまでも経営合理化に取り組んでまいりましたが、大きな効果を得ることができず、現状では営業赤字からの脱却が困難な状況であることから、今回、太陽電池用バックシート事業からの撤退を含め、抜本的な経営合理化を行うことといたしました。

 

２．経営合理化の概要

（１）太陽電池用バックシート事業からの撤退

マサチューセッツ州の拠点で製造・販売している同事業から完全撤退いたします。

（２）生産体制の再構築

生産拠点をフロリダ州の拠点に集約することとし、マサチューセッツ州の拠点については、新製品開発のための研究開発拠点といたします。

（３）従業員の削減

マサチューセッツ州の拠点の従業員を中心に、人員削減を行います。

 

３．業績に及ぼす影響

上記の経営合理化による連結業績に与える影響につきましては、今後、精査してまいります。