１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
5～50年 |
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機械及び装置 |
4～17年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
４．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
②ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社は、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、2014年に発表した中期経営計画「LIP-2016」において、グローバル展開のさらなる推進や次世代を担う革新的新製品の創出など成長領域への経営資源の投下を積極的に行っております。
このような施策の一環として、新たな研究棟の増設や試験研究設備の拡充を行い、2016年より本格稼働したことを機に、当社の有形固定資産の使用状況を適切に反映した減価償却の方法について再検討を行いました。その結果、以下の変化を総合的に勘案し、減価償却の方法を定額法にすることにより、使用期間を通じてより適切な費用配分を行うことができるものと判断しました。
①研究棟の増設においては、開発シミュレーション能力を強化するため最新の大型試験研究設備を導入しており、研究開発に係る設備の有形固定資産に占める割合が増加しております。これらの研究開発設備は、工場の量産設備に近い大型テスト塗工機や最先端の分析装置などを導入することから、研究の初期段階から量産化までのプロセスが大幅にスピードアップすることが期待されます。今後、量産プロセスの確立に向けた開発を行うことから、これら研究開発設備は毎期、安定的に稼働するものと考えられます。
②当社の有形固定資産の主要設備である塗工機においては、近年、機能性の高い製品の割合が高まっており、これに応じた製造設備の改良や増設を行っております。これらの製造設備は、研究開発等による製造技術の向上及び生産体制の見直しにより設備全体の損耗が毎期、平均的に発生することに加え、成長分野における今後の需要の増加に対し積極的な設備の増強を行っていることから、全体的に安定して稼働する見込みです。
これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の減価償却費は2,682百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,397百万円増加しております。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
１ 保証債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
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前事業年度 |
当事業年度 |
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PT.LINTEC INDONESIA |
0百万円 |
10百万円 |
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LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA) |
26百万円 |
23百万円 |
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LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) |
19百万円 |
20百万円 |
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LINTEC (THAILAND) CO., LTD. |
5百万円 |
6百万円 |
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計 |
51百万円 |
60百万円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
9,496百万円 |
11,229百万円 |
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長期金銭債権 |
1,608百万円 |
9,038百万円 |
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短期金銭債務 |
5,325百万円 |
4,618百万円 |
※３ 固定化営業債権
破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について記載しております。
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越限度額及び貸出コミット |
20,400百万円 |
20,400百万円 |
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借入実行残高 |
1,100百万円 |
―百万円 |
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差引額 |
19,300百万円 |
20,400百万円 |
※５ たな卸資産の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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百万円 |
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百万円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
30,489百万円 |
30,727百万円 |
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仕入高 |
6,799百万円 |
6,276百万円 |
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その他の営業取引高 |
8,090百万円 |
8,248百万円 |
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営業取引以外の取引による取引高(収入分） |
4,797百万円 |
8,375百万円 |
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営業取引以外の取引による取引高(支出分） |
71百万円 |
54百万円 |
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,014百万円、関連会社株式122百万円)の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50,986百万円、関連会社株式122百万円)の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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未払賞与 |
679百万円 |
680百万円 |
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未払事業税 |
129百万円 |
169百万円 |
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退職給付引当金 |
2,246百万円 |
2,537百万円 |
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退職給付信託 |
1,348百万円 |
1,141百万円 |
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研究開発費 |
497百万円 |
562百万円 |
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子会社株式評価損 |
359百万円 |
359百万円 |
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その他 |
878百万円 |
931百万円 |
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繰延税金資産小計 |
6,140百万円 |
6,382百万円 |
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評価性引当額 |
△442百万円 |
△454百万円 |
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繰延税金資産合計 |
5,697百万円 |
5,927百万円 |
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(繰延税金負債) |
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前払年金費用 |
△523百万円 |
△503百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△192百万円 |
△187百万円 |
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有価証券評価差額金 |
△253百万円 |
△304百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△969百万円 |
△994百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
4,728百万円 |
4,933百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.06％ |
30.86％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.38％ |
0.25％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.04％ |
△0.14％ |
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住民税均等割等 |
0.39％ |
0.29％ |
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租税特別措置法に基づく法人税の控除額 |
△3.55％ |
△2.67％ |
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海外子会社受取配当金益金不算入 |
△10.67％ |
△12.68％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.88％ |
―％ |
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その他 |
3.23％ |
1.67％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.68％ |
17.58％ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。