該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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百万円 |
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百万円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の処理方法
当第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、当第２四半期連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。
従って、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第２四半期連結会計期間末残高には次のとおり当第２四半期連結会計期間末日満期債権・債務が含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形及び売掛金 |
―百万円 |
4,715百万円 |
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支払手形及び買掛金 |
―百万円 |
7,681百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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運送費及び保管費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 事業構造改善引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
米国子会社の経営合理化に伴う損失見込額であります。なお、損失見込額の主な内容は特別退職金であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
64,499百万円 |
51,053百万円 |
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預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△4,424百万円 |
△2,060百万円 |
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現金及び現金同等物 |
60,074百万円 |
48,993百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月10日 |
普通株式 |
1,948 |
27 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月９日 |
普通株式 |
2,381 |
33 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月８日 |
普通株式 |
2,381 |
33 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月９日 |
普通株式 |
2,381 |
33 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。