(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは６つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づき、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の３つの報告セグメントに集約しております。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要な製品・サービス

印刷材・産業工材関連

シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルム

電子・光学関連

半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、液晶・有機ＥＬディスプレイ関連粘着製品

洋紙・加工材関連

カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙

 

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については市場の実勢価格に基づいており、同一会社内については原価ベースに基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結損益計
算書計上額
(注)２

印刷材・産
業工材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工材関連

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

85,661

83,205

37,108

205,975

―

205,975

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

60

73

15,523

15,657

△15,657

―

計

85,721

83,278

52,632

221,633

△15,657

205,975

セグメント利益

1,672

9,155

5,767

16,595

△0

16,595

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)３

2,706

2,748

2,011

7,466

―

7,466

  のれんの償却額 (注)３

315

―

―

315

―

315

 

(注) １  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っており
ます。

４  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配
分は行っておりません。

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結損益計
算書計上額
(注)２

印刷材・産
業工材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工材関連

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

121,691

88,882

38,456

249,030

―

249,030

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

57

88

15,571

15,717

△15,717

―

計

121,748

88,970

54,027

264,747

△15,717

249,030

セグメント利益

3,040

11,972

4,996

20,009

86

20,095

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)３

3,863

3,049

2,118

9,031

―

9,031

  のれんの償却額 (注)３

3,427

―

―

3,427

―

3,427

 

(注) １  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っており
ます。

４  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配
分は行っておりません。

　

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

米国

その他

合計

128,203

65,142

8,076

4,552

205,975

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

米国

その他

合計

54,155

11,119

8,129

466

73,871

 

　

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友化学㈱

22,210

電子・光学関連

 

　

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

米国

その他

合計

130,408

70,880

39,295

8,445

249,030

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「米国」における売上高は、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた12,629百万円を、「米国」8,076百万円、「その他」4,552百万円として組み替えております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

米国

その他

合計

55,143

10,570

9,173

448

75,336

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

印刷材・産業工材関連

電子・光学関連

洋紙・加工材関連

計

減損損失

―

―

―

―

34

 

(注) セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

印刷材・産業工材関連

電子・光学関連

洋紙・加工材関連

計

減損損失

―

―

―

―

1,041

 

(注) セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

印刷材・産業工材関連

電子・光学関連

洋紙・加工材関連

計

当期末残高

―

―

―

―

34,558

 

(注) １  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

印刷材・産業工材関連

電子・光学関連

洋紙・加工材関連

計

当期末残高

―

―

―

―

29,189

 

(注) １  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

 

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の被所有割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他
の関係
会社の
子会社

日本紙通商㈱

東京都
千代田区

1,000

紙・パルプ関連商品、化学工業商品などの仕入販売

直接
0.8

当社製品等の販売及び原材料・設備等の購入

洋紙・加工材製品等の販売

11,422

受取手形
及び売掛金

3,941

原紙・薬品及び設備等の購入

4,665

支払手形
及び買掛金

1,835

その他の
流動負債

3

 

（注）１  取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の被所有割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他
の関係
会社の
子会社

日本紙通商㈱

東京都
千代田区

1,000

紙・パルプ関連商品、化学工業商品などの仕入販売

直接
0.8

当社製品等の販売及び原材料・設備等の購入

洋紙・加工材製品等の販売

11,364

受取手形
及び売掛金

4,976

原紙・薬品及び設備等の購入

4,907

支払手形
及び買掛金

2,357

その他の
流動負債

12

 

（注）１  取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。

 

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

 

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

2,465円43銭

2,573円69銭

１株当たり当期純利益

158円69銭

156円02銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

158円46銭

155円76銭

 

 

　（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,450

11,257

　普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
　当期純利益(百万円)

11,450

11,257

　普通株式の期中平均株式数(千株)

72,152

72,151

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

―

―

　普通株式増加数(千株)

106

119

　(うち新株予約権(千株))

(106)

(119)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

 

　

　（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

178,690

186,420

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

806

718

(うち新株予約権(百万円))

(186)

(214)

(うち非支配株主持分(百万円))

(619)

(503)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

177,884

185,702

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

72,151

72,154

 

　

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。