(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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百万円 |
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百万円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の処理方法
当第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、当第１四半期連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。
従って、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第１四半期連結会計期間末残高には次のとおり当第１四半期連結会計期間末日満期債権・債務が含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形及び売掛金 |
4,988百万円 |
4,257百万円 |
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支払手形及び買掛金 |
8,521百万円 |
6,894百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
※ 事業構造改善引当金繰入額
米国子会社の経営合理化に伴う損失見込額であります。なお、損失見込額の主な内容は特別退職金であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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現金及び預金 |
44,431 百万円 |
56,562 百万円 |
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預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△4,424 百万円 |
△4,732 百万円 |
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現金及び現金同等物 |
40,006 百万円 |
51,829 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月８日取締役会 |
普通株式 |
2,381 |
33 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月９日取締役会 |
普通株式 |
2,381 |
33 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。