第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は125,088百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は販売数量の増加や米国子会社の収益改善などの増益要因があったものの、原燃料価格の上昇や固定費増加などをカバーするまでには至らず9,826百万円(同2.2%減)、経常利益は10,107百万円(同2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第2四半期連結累計期間に米国子会社において事業構造改善引当金繰入額941百万円を計上したこともあり7,169百万円(同19.2%増)となりました。

 

 セグメント別の概況は以下のとおりです。

 

(印刷材・産業工材関連)

当セグメントの売上高は60,124百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は米国子会社の収益改善などもあり2,108百万円(同74.8%増)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

<印刷・情報材事業部門>

シール・ラベル用粘着製品は、国内では宅配・通販関連や化粧品などのアイキャッチラベルの需要は堅調であったものの、豪雨や大型の台風などの影響を受け食品関連が低調に推移しました。海外ではアセアン地域において堅調に推移しましたが、米国において円高による目減り影響を受けました。この結果、当事業部門の売上高は42,653百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

<産業工材事業部門>

国内では通販向け装置やウインドーフィルムが堅調に推移しました。海外では二輪を含む自動車用粘着製品がインドやアセアン地域において順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は17,471百万円(前年同期比4.9%増)となりました。

 

(電子・光学関連)

当セグメントの売上高は45,695百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は6,026百万円(同0.5%減)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

<アドバンストマテリアルズ事業部門> 

半導体関連粘着テープは、一時的な生産調整の影響もあり前年同期並みとなり、半導体関連装置は、設備投資抑制の影響を受け僅かに減少しました。積層セラミックコンデンサ関連テープについては、スマートフォン、車載、サーバー用などの需要が好調であったことにより増加しました。この結果、当事業部門の売上高は26,156百万円(前年同期比4.7%増)となりました。

<オプティカル材事業部門>

液晶ディスプレイ関連粘着製品は、テレビの大型化により需要が順調であったほか、スマートフォン用などの中小型向けも堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は19,539百万円(前年同期比2.8%増)となりました。

 

(洋紙・加工材関連)

当セグメントの売上高は19,268百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益はパルプを中心とした原燃料価格上昇の影響を受け1,627百万円(同40.4%減)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

 

<洋紙事業部門> 

主力のカラー封筒用紙は前年同期並みであったものの、耐油耐水紙などが堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は8,170百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

<加工材事業部門>

一般粘着製品用、電子材料用剥離紙は低調であったものの、光学関連製品用剥離フィルムや炭素繊維複合材料用工程紙が順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は11,097百万円(前年同期比2.3%増)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は290,578百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,155百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「現金及び預金」の減少

△1,257百万円

・「のれん」の減少

△2,299百万円

 

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債は102,971百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,341百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「支払手形及び買掛金」の減少

△1,080百万円

・「長期借入金」の減少

△1,123百万円

 

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は187,606百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,185百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「利益剰余金」の増加

4,788百万円

・「為替換算調整勘定」の減少

△2,950百万円

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は55,129百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比較して3,121百万円減少の10,423百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「売上債権の増減額」の増加

5,105百万円

・「たな卸資産の増減額」の増加

1,175百万円

・「仕入債務の増減額」の減少

△8,066百万円

 

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比較して4,058百万円減少の△5,774百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「定期預金の預入による支出」の減少

△988百万円

・「有形固定資産の取得による支出」の減少

△2,330百万円

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比較して594百万円増加の△3,652百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「短期借入金の純増減額」の増加

561百万円

 

 

 

 

 また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。

 

 

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,245百万円であります。

 

 

(5)主要な設備

 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、計画は次のとおりです。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備
の内容

投資予算額

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

総額

既支払額

提出会社

吾妻工場

(群馬県吾妻郡

 東吾妻町)

電子・光学 関連

生産設備

百万円

2,150

自己資金

2018年
10月

2020年
4月

 

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。