当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、半導体・電子部品関連市場の生産調整の影響を受けたことなどにより、売上高は58,563百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は3,033百万円（同40.5％減）、経常利益は2,795百万円（同46.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,875百万円（同51.7％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（印刷材・産業工材関連）
（注）2019年４月よりラベリングマシンの一部を産業工材事業部門から印刷・情報材事業部門へ移管しました。前第１四半期連結累計期間の実績は組み替えて記載しております。
当セグメントの売上高は30,008百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は197百万円（同83.4％減）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜印刷・情報材事業部門＞
シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品関連や飲料用キャンペーンラベルが低調であったものの宅配・通販関連が堅調に推移しました。海外では中国で米中貿易摩擦の影響を受けましたが、米国、アセアン地域が堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は21,878百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
＜産業工材事業部門＞
ウインドーフィルムは米国、東南アジアで堅調に推移しましたが、二輪を含む自動車用粘着製品がインド市場低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は8,129百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
（電子・光学関連）
（注）2019年４月より光デバイス関連製品をアドバンストマテリアルズ事業部門からオプティカル材事業部門へ移管しました。前第１四半期連結累計期間の実績は組み替えて記載しております。
当セグメントの売上高は19,267百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は2,040百万円（同32.2％減）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞
半導体関連粘着テープおよび関連装置は、市場低迷の影響を受け大幅な減少となりました。また、積層セラミックコンデンサ関連テープについても、自動車用は堅調であったものの、スマートフォン用が市場の生産調整の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は10,226百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
＜オプティカル材事業部門＞
光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用は堅調であったものの、スマートフォン用などの中小型向けが需要低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は9,041百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
（洋紙・加工材関連）
当セグメントの売上高は9,287百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は773百万円（同9.4％減）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜洋紙事業部門＞
隠ぺい性を付与した封筒用紙が堅調に推移したほか、建材用紙やファストフード向けの耐油耐水紙などが順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は4,249百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
＜加工材事業部門＞
電子材料用剥離紙は堅調であったものの、一般粘着製品用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムが低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は5,038百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は287,488百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,832百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は97,825百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,268百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は189,662百万円となり、前連結会計年度末に比べて563百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は53,858百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,444百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して2,111百万円減少の2,271百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して1,263百万円増加の△2,435百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して1,271百万円減少の△4,319百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,096百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。