【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

（会計方針の変更）

当第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内連結子会社、並びに米国基準を採用する海外連結子会社を除き、IFRS第16号（リース）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が1,433百万円増加し、流動負債の「その他」が476百万円及び固定負債の「その他」が937百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
商品及び製品	15,027	百万円	15,395	百万円
仕掛品	14,604	百万円	15,518	百万円
原材料及び貯蔵品	11,085	百万円	11,360	百万円

※２　当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の処理方法

当第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、当第１四半期連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。

従って、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第１四半期連結会計期間末残高には次のとおり当第１四半期連結会計期間末日満期債権・債務が含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形及び売掛金	5,269	百万円	3,325	百万円
支払手形及び買掛金	8,902	百万円	7,315	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
現金及び預金	56,562	百万円	57,737	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△4,732	百万円	△3,878	百万円
現金及び現金同等物	51,829	百万円	53,858	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月９日 取締役会	普通株式	2,381	33	2018年３月31日	2018年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	2,816	39	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。