【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 41社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、MADICO WINDOW FILMS CANADA,ULCについて、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
リンテックサービス㈱
東京リンテック加工㈱
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
非連結子会社は上記４社であり、関連会社は大西物流㈱他３社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MACTAC AMERICAS, LLC、LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.他36社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社38社の決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため、各社の事業年度の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
|
3～50年
|
機械装置及び運搬具
|
3～17年
|
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
③使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、米国基準を採用する海外連結子会社以外の海外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ)環境対策引当金
法令に基づいた有害物資の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
②ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
(ハ)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もることが可能な場合はその年数で、その他については５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内連結子会社、並びに米国基準を採用する海外連結子会社を除き、IFRS第16号（リース）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が1,808百万円増加し、流動負債の「その他」が506百万円及び固定負債の「その他」が1,272百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・在外子会社
会計基準等の名称
|
概要
|
適用予定日
|
「リース」 （米国会計基準 ASU 第2019-10号）
|
リース会計に関する会計処理を改訂
|
2022年３月期より適用予定
|
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、2021年３月期の第１四半期、第２四半期はさまざまな事業領域での需要環境悪化による受注減少などが予想され、第３四半期以降については正常な事業活動に向かうことを前提として、会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
投資有価証券(株式)
|
522
|
百万円
|
522
|
百万円
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
153,263
|
百万円
|
158,597
|
百万円
|
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社(LINTEC USA HOLDING， INC.、PT. LINTEC INDONESIA、LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA) SDN. BHD.、LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) SDN. BHD.、LINTEC EUROPE (UK) LIMITED)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額
|
28,324
|
百万円
|
28,249
|
百万円
|
借入実行残高
|
2,131
|
百万円
|
1,150
|
百万円
|
差引額
|
26,192
|
百万円
|
27,099
|
百万円
|
※４ たな卸資産の内訳
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
商品及び製品
|
15,027
|
百万円
|
15,345
|
百万円
|
仕掛品
|
14,604
|
百万円
|
14,971
|
百万円
|
原材料及び貯蔵品
|
11,085
|
百万円
|
10,117
|
百万円
|
※５ 連結会計年度末日満期手形等の処理方法
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、連結会計年度末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末残高には以下の連結会計年度末日満期債権・債務残高が含まれております。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
受取手形及び売掛金
|
5,269
|
百万円
|
－
|
百万円
|
支払手形及び買掛金
|
8,902
|
百万円
|
－
|
百万円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
一般管理費
|
8,319
|
百万円
|
7,860
|
百万円
|
当期製造費用
|
－
|
百万円
|
－
|
百万円
|
計
|
8,319
|
百万円
|
7,860
|
百万円
|
※２ 特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
土地
|
345
|
百万円
|
－
|
百万円
|
計
|
345
|
百万円
|
－
|
百万円
|
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
減損損失を認識した資産
用途
|
場所
|
種類
|
減損損失
（百万円）
|
―
|
アメリカ
ケンタッキー州
|
のれん
|
545
|
当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピングを、連結子会社については主として会社単位で行っております。
米国子会社のVDI,LLCにおいて、買収時に想定した事業計画の業績を下回る見込みであることから、減損損失を認識しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを19.0%で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△526
|
百万円
|
△467
|
百万円
|
組替調整額
|
△1
|
百万円
|
△4
|
百万円
|
税効果調整前
|
△528
|
百万円
|
△471
|
百万円
|
税効果額
|
161
|
百万円
|
144
|
百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
△366
|
百万円
|
△327
|
百万円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△2,963
|
百万円
|
△986
|
百万円
|
組替調整額
|
－
|
百万円
|
－
|
百万円
|
税効果調整前
|
△2,963
|
百万円
|
△986
|
百万円
|
税効果額
|
－
|
百万円
|
－
|
百万円
|
為替換算調整勘定
|
△2,963
|
百万円
|
△986
|
百万円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△1,054
|
百万円
|
△1,453
|
百万円
|
組替調整額
|
133
|
百万円
|
577
|
百万円
|
税効果調整前
|
△921
|
百万円
|
△876
|
百万円
|
税効果額
|
284
|
百万円
|
266
|
百万円
|
退職給付に係る調整額
|
△636
|
百万円
|
△609
|
百万円
|
その他の包括利益合計
|
△3,967
|
百万円
|
△1,923
|
百万円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
76,564,240
|
12,100
|
－
|
76,576,340
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加
|
12,100株
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
4,410,239
|
531
|
39,600
|
4,371,170
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
当連結会計年度末残高
(百万円)
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
160
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月９日
取締役会
|
普通株式
|
2,381
|
33
|
2018年３月31日
|
2018年６月５日
|
2018年11月９日
取締役会
|
普通株式
|
2,815
|
39
|
2018年９月30日
|
2018年12月６日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月９日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
2,816
|
39
|
2019年３月31日
|
2019年６月５日
|
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
76,576,340
|
24,600
|
－
|
76,600,940
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加
|
24,600株
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
4,371,170
|
604
|
19,200
|
4,352,574
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
当連結会計年度末残高
(百万円)
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
128
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月９日
取締役会
|
普通株式
|
2,816
|
39
|
2019年３月31日
|
2019年６月５日
|
2019年11月８日
取締役会
|
普通株式
|
2,817
|
39
|
2019年９月30日
|
2019年11月29日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年５月８日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
2,817
|
39
|
2020年３月31日
|
2020年６月４日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
現金及び預金
|
62,148
|
百万円
|
57,190
|
百万円
|
預入期間が３ヵ月を
超える定期預金
|
△3,845
|
百万円
|
△4,929
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
58,303
|
百万円
|
52,260
|
百万円
|
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
リース資産
|
128
|
百万円
|
73
|
百万円
|
使用権資産
|
－
|
百万円
|
2,318
|
百万円
|
リース債務
|
128
|
百万円
|
2,391
|
百万円
|
（注）当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」適用に伴う使用権資産及びリース債務の増加が含まれております。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、車両及びパソコン等の事務機器であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 使用権資産
① 使用権資産の内容
主として、事務所・倉庫賃貸であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
１年内
|
688百万円
|
217百万円
|
１年超
|
904百万円
|
467百万円
|
合計
|
1,593百万円
|
684百万円
|
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
１年内
|
27百万円
|
10百万円
|
１年超
|
27百万円
|
17百万円
|
合計
|
55百万円
|
27百万円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクなどを軽減する目的で利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、回収懸念の軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結しており、その使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
長期借入金は、企業買収のための資金調達であります。長期借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は管理本部担当執行役員の管掌事項になっており、これに関する報告は、経営会議等にて行っております。
なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(2019年３月31日）
|
連結貸借対照表
計上額（※１）
(百万円)
|
時価（※１）
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
62,148
|
62,148
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
69,479
|
69,479
|
―
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,634
|
1,634
|
―
|
(4) 支払手形及び買掛金
|
(52,873)
|
(52,873)
|
―
|
(5) 短期借入金
|
(2,531)
|
(2,531)
|
―
|
(6) 未払法人税等
|
(2,429)
|
(2,429)
|
―
|
(7) 長期借入金（※２）
|
(14,661)
|
(14,543)
|
△117
|
(8) デリバティブ取引（※３）
|
4
|
4
|
―
|
(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2020年３月31日）
|
連結貸借対照表
計上額（※１）
(百万円)
|
時価（※１）
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
57,190
|
57,190
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
62,896
|
62,896
|
―
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,222
|
1,222
|
―
|
(4) 支払手形及び買掛金
|
(41,465)
|
(41,465)
|
―
|
(5) 短期借入金
|
(1,580)
|
(1,580)
|
―
|
(6) 未払法人税等
|
(2,638)
|
(2,638)
|
―
|
(7) 長期借入金（※２）
|
(11,525)
|
(11,573)
|
48
|
(8) デリバティブ取引（※３）
|
8
|
8
|
―
|
(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものについては、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
（単位：百万円）
|
区分
|
2019年３月31日
|
2020年３月31日
|
非上場株式
|
583
|
583
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日）
|
１年以内
(百万円)
|
現金及び預金
|
62,121
|
受取手形及び売掛金
|
69,479
|
合計
|
131,601
|
当連結会計年度(2020年３月31日）
|
１年以内
(百万円)
|
現金及び預金
|
57,166
|
受取手形及び売掛金
|
62,896
|
合計
|
120,063
|
(注４) 借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日）
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
短期借入金
|
2,531
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1年内返済予定の
長期借入金
|
3,038
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
―
|
9,291
|
1,220
|
554
|
554
|
―
|
合計
|
5,569
|
9,291
|
1,220
|
554
|
554
|
―
|
当連結会計年度(2020年３月31日）
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
短期借入金
|
1,580
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1年内返済予定の
長期借入金
|
9,240
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
―
|
1,197
|
544
|
544
|
―
|
―
|
合計
|
10,820
|
1,197
|
544
|
544
|
―
|
―
|
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
1,314
|
799
|
514
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
|
小計
|
1,314
|
799
|
514
|
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
320
|
415
|
△95
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
|
小計
|
320
|
415
|
△95
|
合計
|
1,634
|
1,215
|
419
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
918
|
769
|
148
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
|
小計
|
918
|
769
|
148
|
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
304
|
505
|
△200
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
|
小計
|
304
|
505
|
△200
|
合計
|
1,222
|
1,274
|
△52
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
3
|
1
|
―
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
3
|
1
|
―
|
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
区分
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
10
|
4
|
―
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
10
|
4
|
―
|
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル売円買
|
735
|
―
|
0
|
0
|
米ドル売ウォン買
|
99
|
―
|
0
|
0
|
円売ウォン買
|
36
|
―
|
△0
|
△0
|
米ドル売星ドル買
|
41
|
―
|
1
|
1
|
買建
|
|
|
|
|
円買台湾ドル売
|
147
|
―
|
3
|
3
|
合計
|
1,059
|
―
|
4
|
4
|
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル売円買
|
638
|
―
|
3
|
3
|
米ドル売ウォン買
|
72
|
―
|
1
|
1
|
円売ウォン買
|
8
|
―
|
△0
|
△0
|
米ドル売星ドル買
|
13
|
―
|
0
|
0
|
インドネシアルピア 売円買
|
23
|
―
|
3
|
3
|
合計
|
757
|
―
|
8
|
8
|
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ取引
|
長期借入金
|
1,886
|
1,664
|
(注)
|
受取変動・支払固定
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ取引
|
長期借入金
|
1,632
|
―
|
(注)
|
受取変動・支払固定
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）
|
金利通貨スワップ取引
|
長期借入金
|
5,405
|
4,818
|
(注)
|
受取変動・支払固定 受取米ドル・支払円
|
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）
|
金利通貨スワップ取引
|
長期借入金
|
4,818
|
―
|
(注)
|
受取変動・支払固定 受取米ドル・支払円
|
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付会計関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
37,398
|
百万円
|
38,496
|
百万円
|
勤務費用
|
1,950
|
百万円
|
1,962
|
百万円
|
利息費用
|
193
|
百万円
|
195
|
百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
△67
|
百万円
|
△23
|
百万円
|
退職給付の支払額
|
△1,818
|
百万円
|
△1,729
|
百万円
|
過去勤務費用の発生額
|
831
|
百万円
|
―
|
百万円
|
外貨換算の影響による増減額
|
△46
|
百万円
|
△25
|
百万円
|
その他
|
54
|
百万円
|
68
|
百万円
|
退職給付債務の期末残高
|
38,496
|
百万円
|
38,944
|
百万円
|
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
24,391
|
百万円
|
23,654
|
百万円
|
期待運用収益
|
752
|
百万円
|
764
|
百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
△291
|
百万円
|
△1,477
|
百万円
|
事業主からの拠出額
|
505
|
百万円
|
1,238
|
百万円
|
退職給付の支払額
|
△1,703
|
百万円
|
△1,612
|
百万円
|
外貨換算の影響による増減額
|
―
|
百万円
|
3
|
百万円
|
年金資産の期末残高
|
23,654
|
百万円
|
22,570
|
百万円
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
37,641
|
百万円
|
38,673
|
百万円
|
年金資産
|
△23,654
|
百万円
|
△22,570
|
百万円
|
|
13,987
|
百万円
|
16,103
|
百万円
|
非積立型制度の退職給付債務
|
854
|
百万円
|
270
|
百万円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
14,841
|
百万円
|
16,373
|
百万円
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
14,841
|
百万円
|
16,378
|
百万円
|
退職給付に係る資産
|
―
|
百万円
|
△4
|
百万円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
14,841
|
百万円
|
16,373
|
百万円
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
勤務費用
|
1,950
|
百万円
|
1,962
|
百万円
|
利息費用
|
193
|
百万円
|
195
|
百万円
|
期待運用収益
|
△752
|
百万円
|
△764
|
百万円
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
351
|
百万円
|
630
|
百万円
|
過去勤務費用の費用処理額
|
△218
|
百万円
|
△52
|
百万円
|
その他
|
△0
|
百万円
|
△3
|
百万円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
1,524
|
百万円
|
1,968
|
百万円
|
(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
過去勤務費用
|
1,049
|
百万円
|
52
|
百万円
|
数理計算上の差異
|
△127
|
百万円
|
823
|
百万円
|
合計
|
921
|
百万円
|
876
|
百万円
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
未認識過去勤務費用
|
782
|
百万円
|
834
|
百万円
|
未認識数理計算上の差異
|
4,690
|
百万円
|
5,513
|
百万円
|
合計
|
5,472
|
百万円
|
6,348
|
百万円
|
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
債券
|
67.4
|
％
|
65.4
|
％
|
株式
|
16.7
|
％
|
15.1
|
％
|
オルタナティブ
|
6.7
|
％
|
8.6
|
％
|
現金及び預金
|
4.3
|
％
|
7.7
|
％
|
その他
|
4.9
|
％
|
3.2
|
％
|
合計
|
100.0
|
％
|
100.0
|
％
|
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
割引率
|
主として0.5％
|
主として 0.5％
|
長期期待運用収益率
|
主として3.5％
|
主として 3.5％
|
予想昇給率
|
主として2.2％
|
主として 2.2％
|
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度266百万円、当連結会計年度323百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
売上原価
|
1百万円
|
―
|
販売費及び一般管理費のその他
|
8百万円
|
―
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2006年８月10日
|
2007年８月９日
|
2008年８月８日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 17名
|
当社取締役 17名
|
当社取締役 14名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 10,500株
|
普通株式 9,300株
|
普通株式 9,800株
|
付与日
|
2006年８月25日
|
2007年８月24日
|
2008年８月25日
|
権利確定条件
|
新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること
|
新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること
|
新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること
|
対象勤務期間
|
定めておりません
|
定めておりません
|
定めておりません
|
権利行使期間
|
2006年８月26日～
2026年８月25日
|
2007年８月25日～
2027年８月24日
|
2008年８月26日～
2028年８月25日
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2009年８月７日
|
2010年８月９日
|
2011年８月９日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 14名
|
当社取締役 16名
|
当社取締役 ８名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 15,000株
|
普通株式 14,100株
|
普通株式 7,600株
|
付与日
|
2009年８月24日
|
2010年８月24日
|
2011年８月24日
|
権利確定条件
|
新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること
|
新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること
|
新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること
|
対象勤務期間
|
定めておりません
|
定めておりません
|
定めておりません
|
権利行使期間
|
2009年８月25日～
2029年８月24日
|
2010年８月25日～
2030年８月24日
|
2011年８月25日～
2031年８月24日
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2012年８月８日
|
2013年８月７日
|
2014年８月６日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ８名 当社執行役員 12名
|
当社取締役 10名 当社執行役員 12名
|
当社取締役 10名 当社執行役員 12名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 15,900株
|
普通株式 22,000株
|
普通株式 18,300株
|
付与日
|
2012年８月23日
|
2013年８月22日
|
2014年８月21日
|
権利確定条件
|
新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること
|
新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること
|
新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること
|
対象勤務期間
|
定めておりません
|
定めておりません
|
定めておりません
|
権利行使期間
|
2012年８月24日～
2032年８月23日
|
2013年８月23日～
2033年８月22日
|
2014年８月22日～
2034年８月21日
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2015年８月６日
|
2016年８月９日
|
2017年８月７日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 11名 当社執行役員 12名
|
当社取締役 11名 当社執行役員 12名
|
当社取締役 11名 当社執行役員 12名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 14,600株
|
普通株式 12,200株
|
普通株式 14,400株
|
付与日
|
2015年８月21日
|
2016年８月24日
|
2017年８月22日
|
権利確定条件
|
新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること
|
新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること
|
新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること
|
対象勤務期間
|
定めておりません
|
定めておりません
|
定めておりません
|
権利行使期間
|
2015年８月22日～
2035年８月21日
|
2016年８月25日～
2036年８月24日
|
2017年８月23日～
2037年８月22日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年４月19日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社執行役員 13名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 3,900株
|
付与日
|
2018年５月７日
|
権利確定条件
|
新株予約権付与時において、当社の執行役員の地位にあること
|
対象勤務期間
|
定めておりません
|
権利行使期間
|
2018年５月８日～
2038年５月７日
|
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2006年８月10日
|
2007年８月９日
|
2008年８月８日
|
権利確定前
|
|
|
|
前連結会計年度末（株）
|
―
|
―
|
―
|
付与（株）
|
―
|
―
|
―
|
失効（株）
|
―
|
―
|
―
|
権利確定（株）
|
―
|
―
|
―
|
未確定残（株）
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
前連結会計年度末（株）
|
1,400
|
1,100
|
1,500
|
権利確定（株）
|
―
|
―
|
―
|
権利行使（株）
|
―
|
―
|
―
|
失効（株）
|
―
|
―
|
―
|
未行使残（株）
|
1,400
|
1,100
|
1,500
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2009年８月７日
|
2010年８月９日
|
2011年８月９日
|
権利確定前
|
|
|
|
前連結会計年度末（株）
|
―
|
―
|
―
|
付与（株）
|
―
|
―
|
―
|
失効（株）
|
―
|
―
|
―
|
権利確定（株）
|
―
|
―
|
―
|
未確定残（株）
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
前連結会計年度末（株）
|
2,100
|
3,400
|
3,200
|
権利確定（株）
|
―
|
―
|
―
|
権利行使（株）
|
―
|
900
|
800
|
失効（株）
|
―
|
―
|
―
|
未行使残（株）
|
2,100
|
2,500
|
2,400
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2012年８月８日
|
2013年８月７日
|
2014年８月６日
|
権利確定前
|
|
|
|
前連結会計年度末（株）
|
―
|
―
|
―
|
付与（株）
|
―
|
―
|
―
|
失効（株）
|
―
|
―
|
―
|
権利確定（株）
|
―
|
―
|
―
|
未確定残（株）
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
前連結会計年度末（株）
|
6,500
|
12,600
|
14,400
|
権利確定（株）
|
―
|
―
|
―
|
権利行使（株）
|
2,300
|
4,600
|
5,300
|
失効（株）
|
―
|
―
|
―
|
未行使残（株）
|
4,200
|
8,000
|
9,100
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2015年８月６日
|
2016年８月９日
|
2017年８月７日
|
権利確定前
|
|
|
|
前連結会計年度末（株）
|
―
|
―
|
―
|
付与（株）
|
―
|
―
|
―
|
失効（株）
|
―
|
―
|
―
|
権利確定（株）
|
―
|
―
|
―
|
未確定残（株）
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
前連結会計年度末（株）
|
13,100
|
10,800
|
13,300
|
権利確定（株）
|
―
|
―
|
―
|
権利行使（株）
|
2,600
|
1,900
|
800
|
失効（株）
|
―
|
―
|
―
|
未行使残（株）
|
10,500
|
8,900
|
12,500
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年４月19日
|
権利確定前
|
|
前連結会計年度末（株）
|
―
|
付与（株）
|
―
|
失効（株）
|
―
|
権利確定（株）
|
―
|
未確定残（株）
|
―
|
権利確定後
|
|
前連結会計年度末（株）
|
3,900
|
権利確定（株）
|
―
|
権利行使（株）
|
―
|
失効（株）
|
―
|
未行使残（株）
|
3,900
|
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2006年８月10日
|
2007年８月９日
|
2008年８月８日
|
権利行使価格（円）
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な
評価単価（円）
|
2,788
|
1,947
|
1,481
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2009年８月７日
|
2010年８月９日
|
2011年８月９日
|
権利行使価格（円）
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
―
|
2,380
|
2,380
|
付与日における公正な
評価単価（円）
|
1,726
|
1,474
|
1,303
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2012年８月８日
|
2013年８月７日
|
2014年８月６日
|
権利行使価格（円）
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
2,287
|
2,281
|
2,329
|
付与日における公正な
評価単価（円）
|
1,203
|
1,595
|
1,825
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2015年８月６日
|
2016年８月９日
|
2017年８月７日
|
権利行使価格（円）
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
2,329
|
2,383
|
2,213
|
付与日における公正な
評価単価（円）
|
2,283
|
1,445
|
2,261
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年４月19日
|
権利行使価格（円）
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
―
|
付与日における公正な
評価単価（円）
|
2,509
|
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
未払賞与
|
728百万円
|
717百万円
|
未払事業税
|
118百万円
|
148百万円
|
繰越欠損金 (注)２
|
1,215百万円
|
1,282百万円
|
退職給付に係る負債
|
4,467百万円
|
5,006百万円
|
退職給付信託
|
653百万円
|
432百万円
|
研究開発費
|
630百万円
|
574百万円
|
有価証券評価差額金
|
―百万円
|
15百万円
|
繰越外国税額控除
|
560百万円
|
455百万円
|
棚卸資産評価損
|
300百万円
|
317百万円
|
貸倒引当金
|
152百万円
|
128百万円
|
未実現利益
|
356百万円
|
406百万円
|
減価償却費限度超過額
|
252百万円
|
351百万円
|
その他
|
584百万円
|
709百万円
|
繰延税金資産小計
|
10,020百万円
|
10,546百万円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
|
△1,212百万円
|
△1,270百万円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△1,121百万円
|
△1,236百万円
|
評価性引当額小計 (注)１
|
△2,333百万円
|
△2,507百万円
|
繰延税金資産合計
|
7,686百万円
|
8,039百万円
|
|
|
|
(繰延税金負債)
|
|
|
固定資産圧縮積立金
|
△176百万円
|
△170百万円
|
有価証券評価差額金
|
△128百万円
|
―百万円
|
子会社減価償却費
|
△1百万円
|
△2百万円
|
連結子会社配当金
|
△371百万円
|
△291百万円
|
その他
|
△30百万円
|
△35百万円
|
繰延税金負債合計
|
△709百万円
|
△499百万円
|
繰延税金資産純額
|
6,977百万円
|
7,540百万円
|
(注)１ 評価性引当額が173百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が58百万円、減価償却費限度超過額に係る評価性引当額が137百万円増加したことに伴うものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金 ※
|
56
|
52
|
201
|
41
|
0
|
863
|
1,215百万円
|
評価性引当額
|
△56
|
△52
|
△201
|
△41
|
△0
|
△859
|
△1,212百万円
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
3
|
3百万円
|
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金 ※
|
12
|
145
|
64
|
140
|
25
|
893
|
1,282百万円
|
評価性引当額
|
△12
|
△145
|
△64
|
△140
|
△25
|
△881
|
△1,270百万円
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
11
|
11百万円
|
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.62％
|
30.62％
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.27％
|
1.28％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△15.70％
|
△9.90％
|
住民税均等割等
|
0.31％
|
0.41％
|
連結子会社の税率差異
|
△4.60％
|
△3.90％
|
租税特別措置法に基づく法人税の控除額
|
△2.62％
|
△3.24％
|
繰越欠損金等に対する評価性引当金減少
|
0.20％
|
2.12％
|
連結子会社からの受取配当金消去
|
17.48％
|
11.00％
|
のれん減損損失
|
―％
|
0.82％
|
外国源泉税等
|
4.04％
|
2.76％
|
その他
|
△0.46％
|
△0.65％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
29.54％
|
31.32％
|
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。