【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

MADICO WINDOW FILMS CANADA, ULCについて、重要性が増したため第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

第1四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内連結子会社、並びに米国基準を採用する海外連結子会社を除き、IFRS第16号(リース)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が1,768百万円増加し、流動負債の「その他」が512百万円及び固定負債の「その他」が1,222百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

商品及び製品

15,027

百万円

15,676

百万円

仕掛品

14,604

百万円

16,099

百万円

原材料及び貯蔵品

11,085

百万円

10,390

百万円

 

 

※2 当第3四半期連結会計期間末日満期手形等の処理方法

当第3四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、当第3四半期連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。

従って、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第3四半期連結会計期間末残高には次のとおり当第3四半期連結会計期間末日満期債権・債務が含まれております。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

受取手形及び売掛金

5,269

百万円

4,359

百万円

支払手形及び買掛金

8,902

百万円

7,914

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

現金及び預金

56,152

百万円

53,774

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△2,835

百万円

△3,762

百万円

現金及び現金同等物

53,317

百万円

50,011

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月9日
取締役会

普通株式

2,381

33

2018年3月31日

2018年6月5日

利益剰余金

2018年11月9日
取締役会

普通株式

2,815

39

2018年9月30日

2018年12月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月9日
取締役会

普通株式

2,816

39

2019年3月31日

2019年6月5日

利益剰余金

2019年11月8日
取締役会

普通株式

2,817

39

2019年9月30日

2019年11月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。