当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ順調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、他の製品は総じて需要が低迷したこともあり、売上高は56,023百万円（前年同期比4.3％減）となりました。営業利益は半導体・電子部品関連製品の増収効果などにより3,545百万円（同16.9％増）、経常利益は3,478百万円（同24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,421百万円（同29.1％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（印刷材・産業工材関連）
当セグメントの売上高は28,223百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失は381百万円となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜印刷・情報材事業部門＞
シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品や医療・医薬関連の需要は堅調であったものの、自動車や家電、化粧品関連などのラベル需要が低調に推移しました。海外では米国は堅調であったものの、中国やアセアン地域は低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は21,038百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
＜産業工材事業部門＞
自動車の生産台数減少の影響などにより二輪を含む自動車用粘着製品やウインドーフィルムが大幅に減少したほか、各種イベントの中止などに伴い装飾関連フィルムの需要が低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は7,185百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
（電子・光学関連）
当セグメントの売上高は20,303百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は3,226百万円（同58.1％増）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞
５Ｇ関連やテレワークによるパソコンなどの需要増加により、半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープともに好調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は12,602百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
＜オプティカル材事業部門＞
光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用、スマートフォン用などの中小型向けともに需要低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は7,700百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
（洋紙・加工材関連）
当セグメントの売上高は7,495百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益は670百万円（同13.3％減）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜洋紙事業部門＞
封筒用紙はテレワークによる需要低迷、色画用紙は休園、休校による影響を受け低調に推移しました。また、ファストフードやテーマパーク向けの耐油耐水紙も低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は3,740百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
＜加工材事業部門＞
炭素繊維複合材料用工程紙は航空機用、スポーツ・レジャー用ともに需要低迷の影響を受け低調に推移しました。また、合成皮革用工程紙も自動車関連の需要低迷などにより低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は3,754百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は274,188百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,783百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は84,106百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,567百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は190,082百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,216百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は50,945百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,314百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して4,063百万円増加の6,335百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して31百万円増加の△2,404百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して146百万円減少の△4,466百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,898百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。