第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

250,942

240,727

235,902

256,836

284,603

経常利益

(百万円)

17,993

14,484

16,770

22,698

15,602

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

12,937

9,620

11,407

16,641

11,512

包括利益

(百万円)

8,954

7,649

10,619

24,515

27,307

純資産額

(百万円)

190,226

192,298

197,350

209,758

227,150

総資産額

(百万円)

290,320

278,972

280,262

302,865

304,881

１株当たり純資産額

(円)

2,625.54

2,653.80

2,722.89

2,996.21

3,311.24

１株当たり当期純利益

(円)

179.24

133.20

157.81

232.12

167.85

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

178.97

133.05

157.69

231.96

167.74

自己資本比率

(％)

65.3

68.7

70.2

69.1

74.2

自己資本利益率

(％)

6.9

5.0

5.9

8.2

5.3

株価収益率

(倍)

13.4

17.1

15.9

10.5

12.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

22,858

18,501

28,824

24,642

5,936

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△10,299

△13,818

△8,612

△19,644

△12,138

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,246

△10,284

△14,129

△14,455

△12,775

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

58,303

52,260

57,636

50,603

33,857

従業員数

(名)

4,888

4,948

4,913

5,158

5,418

 

(注) １　従業員数は就業人員で記載しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用して
おり、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。

３　第129期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第128期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

168,633

159,837

158,024

163,109

149,169

経常利益

(百万円)

18,921

13,046

17,815

21,648

13,002

当期純利益

(百万円)

15,338

10,420

14,636

17,411

10,945

資本金

(百万円)

23,220

23,249

23,285

23,320

23,355

発行済株式総数

(千株)

76,576

76,600

76,630

76,659

76,688

純資産額

(百万円)

164,506

169,023

178,512

183,700

184,892

総資産額

(百万円)

249,696

240,537

248,023

259,122

246,343

１株当たり純資産額

(円)

2,276.10

2,337.71

2,467.89

2,629.49

2,703.52

１株当たり配当額
(内１株当たり中間
配当額)

(円)

78

78

78

88

88

(円)

(39)

(39)

(39)

(39)

(44)

１株当たり当期純利益

(円)

212.50

144.27

202.49

242.87

159.58

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

212.19

144.11

202.33

242.70

159.48

自己資本比率

(％)

65.8

70.2

71.9

70.9

75.0

自己資本利益率

(％)

9.6

6.3

8.4

9.6

5.9

株価収益率

(倍)

11.3

15.8

12.4

10.0

13.6

配当性向

(％)

36.71

54.07

38.52

36.23

55.14

従業員数

(名)

2,451

2,469

2,501

2,516

2,509

株主総利回り

(％)

80.0

78.6

88.6

89.1

83.3

(比較指標：

配当込みTOPIX)

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

3,365

2,658

2,665

2,790

2,537

最低株価

(円)

2,185

1,917

2,130

2,224

2,092

 

(注) １　従業員数は就業人員で記載しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用して
おり、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

1934年10月

不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。

1937年３月

合板用ガムテープの製造販売を開始。

1959年12月

埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。

1962年３月

蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。

1964年３月

蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。

1968年10月

本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。

1969年３月

兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。

1975年７月

関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。

1984年10月

FSK株式会社に商号変更。

1986年７月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1987年９月

アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSK OF AMERICA，INC.(現LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーである MADICO，INC．を買収。

1987年10月

FSKエンジニアリング株式会社を合併。

1989年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

1990年４月

四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。

1993年10月

中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司を設立。印刷機械等の製造を開始。(2018年６月清算)

1994年５月

インドネシア、ボゴール市にPT.LINTEC INDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。

1995年１月

モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。

1996年４月

モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。

2000年４月

マレーシア、ペナン州にLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN．BHD.(連結子会社)を設立。
紙関連製品の製造を開始。

2002年６月

中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。

2002年８月

韓国、平澤市にLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。

2003年８月

台湾、台南県にLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。

2004年９月

韓国、忠清北道清原郡にLINTEC KOREA, INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。

2007年３月

中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。(2013年６月清算)

2008年11月

積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。

2010年９月

MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。

2011年６月

タイ、チャチェンサオ県にLINTEC (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。

2012年７月

中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。

2013年１月

MADICO，INC．とMADICO WINDOW FILMS，INC．が、MADICO，INC.（連結子会社）を存続会社として合併。

2015年１月

シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的としたLINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）を設立。

2016年10月

LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、VDI, LLC（連結子会社）を買収。

2016年11月

LINTEC EUROPE B.V.（連結子会社）が、LINTEC GRAPHIC FILMS LIMITED（現LINTEC EUROPE (UK) LIMITED(連結子会社)）を買収。

2016年12月

LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）を買収。

2021年４月

MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）が、DURAMARK PRODUCTS, INC.を買収。(2021年12月MACTAC AMERICAS, LLCへ吸収合併により清算)

2022年２月

MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）が、米国のラベル用粘着紙・粘着フィルムメーカーから事業を譲り受け、当該事業の譲受先としてSPINNAKER PRESSURE SENSITIVE PRODUCTS LLC（連結子会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社45社、関連会社３社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。

当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

（1）印刷材・産業工材関連

当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。

（主要な関係会社）

・当社

・PT. LINTEC JAKARTA

・リンテックコマース株式会社

・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED

・リンテックサインシステム株式会社

・LINTEC PHILIPPINES (PEZA), INC.

・湘南リンテック加工株式会社

・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.

・MADICO, INC.　ほか１社

・LINTEC VIETNAM CO., LTD.

・LINTEC OF AMERICA, INC.

・LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.

・LINTEC EUROPE B.V.

・LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED

・琳得科(蘇州)科技有限公司

・LINTEC KUALA LUMPUR SDN.BHD.

・普林特科(天津)標簽有限公司

・VDI, LLC

・LINTEC HI-TECH(TAIWAN), INC.

・MACTAC AMERICAS, LLC　ほか６社

・PT. LINTEC INDONESIA

・LINTEC EUROPE (UK) LIMITED

 

　

（2）電子・光学関連

当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。

（主要な関係会社）

・当社

・LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA), INC.

・LINTEC OF AMERICA, INC.

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA), INC.

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH

・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI), INC.

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES), INC.

・LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN), INC.

・LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD.

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(TAIWAN), INC.

・LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK) SDN.BHD.

・LINTEC KOREA, INC.

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA) SDN.BHD.

 

　

（3）洋紙・加工材関連

当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、建材用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。

（主要な関係会社）

・当社

・琳得科(蘇州)科技有限公司

・湘南リンテック加工株式会社

・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.

・LINTEC EUROPE B.V.

 

 

　

また、LINTEC USA HOLDING,INC.（連結子会社）は、米国を中心に事業を統括することを目的とした地域統括会社であり、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。

MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下６社の連結子会社を所有しております。なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。

MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）

MACTAC CANADA LTD.（カナダ）

EVERGREEN MEXICO HOLDINGS, LLC（米国）

MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）

MACTAC MEXICO SERVICIOS, S.A. DE C.V.（メキシコ）

SPINNAKER PRESSURE SENSITIVE PRODUCTS LLC（米国）

このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

リンテックコマース
株式会社

東京都台東区

百万円

400

印刷材・産業工材関連

100.0

―

役員兼任１名

リンテックサインシステム株式会社

東京都目黒区

百万円

40

印刷材・産業工材関連

100.0

―

役員兼任１名

湘南リンテック加工
株式会社

神奈川県平塚市

百万円

18

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

83.3

―

役員兼任１名

LINTEC USA HOLDING,
INC．

アメリカ
オハイオ州

US$

100

地域統括会社

100.0

―

MADICO，INC.、

LINTEC OF AMERICA,INC.

VDI, LLC

MACTAC AMERICAS, LLC

株式の保有

MADICO，INC．ほか１社

(注４)

アメリカ
フロリダ州

US$

200,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

 

LINTEC OF AMERICA，INC．

アメリカ
アリゾナ州

US$

1,000

印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連

100.0

(100.0)

―

 

VDI, LLC　(注)２

米国
ケンタッキー州

US$

25,759,398

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

 

MACTAC AMERICAS, LLC
ほか６社　(注)２、５、６

米国
オハイオ州

US$

306,149,190

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

 

LINTEC EUROPE B.V.

オランダ
アムステルフェーン市

EURO

81,680

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

100.0

―

 

LINTEC EUROPE (UK)
LIMITED

イギリス
バッキンガムシャー州

GBP

26,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC EUROPE B.V.の
子会社

LINTEC ADVANCED
TECHNOLOGIES (EUROPE)
GMBH

ドイツ
ミュンヘン

EURO

250,000

電子・光学関連

100.0

―

 

琳得科(蘇州)
科技有限公司　(注)２

中国蘇州市

US$

38,800,000

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

100.0

―

 

普林特科(天津)
標簽有限公司

中国天津市

百万円

1,024

印刷材・産業工材関連

100.0

―

 

LINTEC ADVANCED
TECHNOLOGIES
(SHANGHAI),INC.

中国上海市

US$

300,000

電子・光学関連

100.0

―

 

LINTEC SPECIALITY FILMS
(TAIWAN),INC.

台湾台南市

NT$

361,000,000

電子・光学関連

100.0

―

 

LINTEC HI-TECH(TAIWAN),
INC.　

台湾台北市

NT$

10,000,000

印刷材・産業工材関連

100.0

―

 

LINTEC ADVANCED
TECHNOLOGIES
(TAIWAN),INC.

台湾高雄市

NT$

146,500,000

電子・光学関連

100.0

―

 

LINTEC KOREA, INC.
(注)２

韓国忠清北道清州市

WON

25,000,000,000

電子・光学関連

100.0

―

 

LINTEC SPECIALITY FILMS
(KOREA),INC.

韓国平澤市

WON

12,000,000,000

電子・光学関連

100.0

―

 

LINTEC ADVANCED
TECHNOLOGIES(KOREA),INC.

韓国ソウル市

WON

2,820,000,000

電子・光学関連

100.0

―

 

PT. LINTEC
INDONESIA　(注)２

インドネシア
ボゴール市

US$

27,000,000

印刷材・産業工材関連

78.0

―

 

PT. LINTEC JAKARTA

インドネシア
ジャカルタ州

US$

300,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社

LINTEC ASIA PACIFIC
REGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITED　(注)２

シンガポール

S$

63,205,812

地域統括会社

100.0

―

LINTEC (THAILAND) CO., LTD.株式の保有(23.5%)

LINTEC PHILIPPINES (PEZA),INC.株式の保有(89.1%)

LINTEC SINGAPORE
PRIVATE LIMITED

シンガポール

S$

500,000

印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社

LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.

フィリピン
モンテンルパ市

PHP

10,596,600

電子・光学関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社

LINTEC PHILIPPINES (PEZA),INC.株式の保有(10.9%)

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

LINTEC PHILIPPINES(PEZA),INC.

フィリピン
ラグナ州

PHP

85,000,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

 

LINTEC (THAILAND) CO.,
LTD.　(注)２

タイ
チャチェンサオ県

THB

2,144,590,000

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

100.0

(23.5)

―

 

LINTEC VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
ビンズオン省

VND

26,098,979,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの
子会社

LINTEC HANOI VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
バクニン省

VND

20,828,000,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC VIETNAM CO.,LTD.の子会社

LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED　

インド
ニューデリー市

INR

140,000,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの
子会社

LINTEC INDUSTRIES
(MALAYSIA)SDN. BHD.

マレーシア
ペナン州

RM

50,000,000

電子・光学関連

100.0

―

 

LINTEC INDUSTRIES
(SARAWAK)SDN. BHD.

マレーシア
サラワク州

RM

2,384,300

電子・光学関連

100.0

―

 

LINTEC KUALA LUMPUR
SDN. BHD.

マレーシア
クアラルンプール

RM

6,500,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの
子会社

LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA)SDN. BHD.　

マレーシア
マラッカ州

RM

500,000

電子・光学関連

100.0

(100.0)

―

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの
子会社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本製紙株式会社
(注)７

東京都千代田区

百万円

104,873

洋紙・加工材関連

―

32.0

(0.8)

役員兼任１名

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は間接所有割合です。

４　MADICO, INC.は傘下にMADICO WINDOW FILMS CANADA, ULCを所有(100％所有)しており、同社の管理・運営をおこなっております。

５　MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下６社の連結子会社を所有(すべて100％所有)しております。なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。

MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）

MACTAC CANADA LTD.（カナダ）

EVERGREEN MEXICO HOLDINGS, LLC（米国）

MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）

MACTAC MEXICO SERVICIOS, S.A. DE C.V.（メキシコ）

SPINNAKER PRESSURE SENSITIVE PRODUCTS LLC（米国）

６　MACTAC AMERICAS, LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

83,575百万円

 

②経常利益

151百万円

 

③当期純利益

746百万円

 

④純資産額

36,344百万円

 

⑤総資産額

59,603百万円

 

７　日本製紙株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

 

　

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

印刷材・産業工材関連

2,858

電子・光学関連

1,561

洋紙・加工材関連

888

全社(共通)

111

合計

5,418

 

(注)　従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,509

41.7

19.2

6,644,903

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

印刷材・産業工材関連

741

電子・光学関連

848

洋紙・加工材関連

809

全社(共通)

111

合計

2,509

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はリンテックフォーレストと称し、加入者数2,028名でユニオンショップ制であります。

また、一部の連結子会社において労働組合(組合員数332名)が組織されております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.9

59.7

70.9

70.9

41.9

 

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異は、以下の前提に基づき算定しております。

（1）賃金：基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（2）正規雇用労働者：嘱託社員（フルタイム）を含み、海外出向者を除いております。

（3）パート・有期労働者：パートタイマーおよび嘱託社員（時短）を含み、派遣社員を除いております。

４　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度や体系において性別による処遇差は一切なく、主に以下の理由が差異に影響しております。

（1）育児休業後の職場復帰率が極めて高く、育児勤務制度を利用する女性社員が多いため、時短勤務分に関して差異に影響がある。

（2）現状では交代勤務従事者が男性社員のみになり、夜勤手当・交代勤務手当等が加わるため、諸手当分について差異に影響がある。

（3）女性活躍推進法が成立し、女性の新卒採用を強化する取り組みを進めているが、それよりも前から勤務をしている男性社員の割合が多く、平均勤続年数の差が差異に繋がっている。

（4）女性管理職を積極的に登用し始めてから年数が経っていないため女性管理職の人数が少なく、上級管理職の男性比率が高くなっていることが差異に繋がっている。

当社では女性の新卒採用の強化を継続し、管理・監督職への女性登用を計画的に推進していくことで、これらの中長期的な是正に繋げてまいります。また、当社では在宅勤務制度や時間有給休暇制度を導入しており、今後も「ライフステージの変化があっても働き続けやすい環境整備」に努めてまいります。