【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

　

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び仕掛品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

5～50年

機械及び装置

4～17年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって

おります。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から約束した財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

 

５．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・外貨建借入金

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 （固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、当事業年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業で主要な原材料であるパルプ価格上昇の影響を大きく受けたことにより収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループ9,519百万円について、減損損失の認識の要否判定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 
(表示方法の変更）

該当事項はありません。

 
(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

  １　保証債務

金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

LINTEC USA HOLDING, INC.

979

百万円

593

百万円

LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)
SDN.BHD.

30

百万円

48

百万円

LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK)
SDN.BHD.

25

百万円

30

百万円

LINTEC (THAILAND) CO., LTD.

9

百万円

9

百万円

計

1,044

百万円

682

百万円

 

　

※２　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

短期金銭債権

16,860

百万円

15,266

百万円

長期金銭債権

2,481

百万円

1,031

百万円

短期金銭債務

3,754

百万円

3,500

百万円

長期金銭債務

1,125

百万円

1,811

百万円

 

　

※３　固定化営業債権

破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について記載しております。

　

  ４　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

当座貸越限度額及び
貸出コミットメントの総額

22,300

百万円

22,300

百万円

借入実行残高

－

百万円

－

百万円

差引額

22,300

百万円

22,300

百万円

 

　

※５　棚卸資産の内訳

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

商品及び製品

10,586

百万円

12,987

百万円

仕掛品

13,083

百万円

15,230

百万円

原材料及び貯蔵品

5,580

百万円

8,596

百万円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当事業年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

41,084

百万円

35,374

百万円

仕入高

5,289

百万円

4,862

百万円

その他の営業取引高

10,010

百万円

10,126

百万円

営業取引以外の取引による取引高(収入分）

8,149

百万円

8,257

百万円

営業取引以外の取引による取引高(支出分）

32

百万円

72

百万円

 

 

 
(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式61,680百万円、関連会社株式122百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式63,047百万円、関連会社株式122百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

賞与引当金

783

百万円

746

百万円

未払事業税

211

百万円

74

百万円

退職給付引当金

4,066

百万円

4,164

百万円

退職給付信託

154

百万円

124

百万円

研究開発費

606

百万円

583

百万円

子会社株式評価損

122

百万円

122

百万円

繰越外国税額控除

571

百万円

607

百万円

その他

1,054

百万円

1,161

百万円

 繰延税金資産小計

7,570

百万円

7,585

百万円

評価性引当額

△786

百万円

△822

百万円

 繰延税金資産合計

6,783

百万円

6,763

百万円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

前払年金費用

△384

百万円

△261

百万円

固定資産圧縮積立金

△160

百万円

△154

百万円

有価証券評価差額金

△133

百万円

△204

百万円

その他

△223

百万円

△212

百万円

 繰延税金負債合計

△900

百万円

△833

百万円

 繰延税金資産の純額

5,883

百万円

5,929

百万円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

法定実効税率

30.62

％

30.62

％

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.09

％

0.28

％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.42

％

△0.27

％

住民税均等割等

0.25

％

0.43

％

租税特別措置法に基づく法人税の控除額

△2.04

％

△3.01

％

海外子会社受取配当金益金不算入

△10.31

％

△17.81

％

外国源泉税等

2.67

％

4.30

％

その他

△1.33

％

△0.38

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.53

％

14.16

％

 

 

 
(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。