当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、価格改定や円安による押し上げ効果があったものの、原燃料価格や物流費のさらなる上昇に加えて、電子・光学関連製品が市場低迷の影響を大きく受けたことにより販売数量が大幅に減少し、他の製品についても国内や米国において受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失が増加するなど、極めて厳しい状況で推移しました。
以上の結果、売上高は65,036百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は1,358百万円（同74.8％減）、経常利益は1,968百万円（同71.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,100百万円（同78.7％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（印刷材・産業工材関連）
当セグメントの売上高は価格改定や円安効果により40,948百万円（前年同期比6.2％増）となりました。利益面については国内において主原材料や物流費が前期に引き続き上昇したことに加え、米国で販売数量が大幅に減少したこともあり202百万円（同－％）の営業損失となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜印刷・情報材事業部門＞
シール・ラベル用粘着製品は、国内では物流・通販向けが堅調に推移したものの、食品や飲料キャンペーン用などの需要が減少したことなどにより総じて低調に推移しました。海外では米国、中国、アセアン地域において販売数量は減少しましたが円安効果により売上高は増加しました。この結果、当事業部門の売上高は32,539百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
＜産業工材事業部門＞
国内では自動車用粘着製品や通販向け装置が堅調に推移しました。海外では米国やインド、アセアン地域で自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品が堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は8,409百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
（電子・光学関連）
当セグメントの売上高は大型テレビやスマートフォン、パソコン用などの需要低迷により15,939百万円（前年同期比28.4％減）となりました。利益面については受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失が増加したこともあり営業利益は1,970百万円（同60.8％減）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞
半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープはスマートフォン、パソコン用などの需要減少の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は12,832百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
＜オプティカル材事業部門＞
光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用やスマートフォン用などの中小型向けともに需要減少の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は3,107百万円（前年同期比46.4％減）となりました。
（洋紙・加工材関連）
当セグメントの売上高は価格改定効果があったものの8,148百万円（前年同期比6.1％減）となりました。利益面についてはパルプを中心とした原燃料価格や物流費上昇などの影響を受け426百万円（同－％）の営業損失となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜洋紙事業部門＞
工業用特殊紙は低調であったものの、主力のカラー封筒用紙や学童向けの色画用紙が堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は4,086百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
＜加工材事業部門＞
電子材料用剥離紙は堅調であったものの、一般粘着製品用剥離紙、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙、光学関連製品用剥離フィルムが需要減少の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は4,061百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は310,004百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,122百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は83,520百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,789百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は226,484百万円となり、前連結会計年度末に比べて666百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は42,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,352百万円の増加となりました。当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して4,991百万円増加の5,451百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して2,619百万円減少の△5,449百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して14,977百万円増加の7,759百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,229百万円であります。
当社は2023年５月24日開催の取締役会において、当社の子会社であるMACtac Americas, LLC（本社：米国オハイオ州、LINTEC USA Holding, Inc.＊の100%子会社）の子会社である MACtac Canada LTD.（本社：カナダ・オンタリオ州、MACtac Americas, LLC の100%子会社）が、886381 Ontario Inc.（商号："LABEL SUPPLY"、本社：カナダ・オンタリオ州）および 1598130 Ontario Limited（本社：カナダ・オンタリオ州）の事業並びに関連資産の買収に関する契約を締結することについて、会社法第 370 条および当社定款第 25 条（取締役会の決議に代わる書面決議）により決議し、2023年５月24日（現地時間）に事業並びに関連資産の買収に関する契約を締結いたしました。
＊LINTEC USA Holding, Inc.は当社の100%子会社
①事業譲受の理由
当社グループはお客様により近いところで製品を生産し、安定的に供給していく「メード・イン・マーケット」の考え方を基本に、事業のグローバル化を推進しています。
北米においては、2016年12月にラベル用粘着紙・粘着フィルムやグラフィックフィルムの製造・販売会社であるMACtac Americas, LLCを買収し、当社のグループ会社としました。また、2021年４月にはMACtac Americas, LLCがDuramark Products, Inc.を買収、2022年２月にはSpinnaker Coating, LLCの事業を買収するなど、当社グループの基盤事業である印刷・情報材事業の強化・拡大を図ってきました。
886381 Ontario Inc.は、ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの加工・販売を主にカナダ国内向けに展開しており、特に同社はロールラベル製品の裁断加工とデリバリー対応を強みとしています。MACtac Americas, LLCではこれまでカバーしきれていなかったカナダ市場・顧客に対し、886381 Ontario Inc.の販売網を通じて製品を展開することで、北米市場全体におけるシェア拡大と収益性の向上を図れるものと判断しました。
なお、1598130 Ontario Limitedは886381 Ontario Inc.に土地・建物を賃貸しております。
②譲り受ける相手会社の名称および事業の内容
③事業譲受の時期
2023年５月31日（現地時間）