当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、価格改定や円安による押し上げ効果があったものの、電子・光学関連製品が市場低迷の影響を大きく受けたことにより販売数量が大幅に減少し、他の製品についても国内や米国において受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失が増加するなど、極めて厳しい状況で推移しました。
以上の結果、売上高は131,735百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は3,190百万円（同67.4％減）、経常利益は4,299百万円（同64.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,966百万円（同77.6％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（印刷材・産業工材関連）
当セグメントの売上高は価格改定や円安効果はあったものの、米国での販売数量が大幅に減少したことなどにより81,439百万円（前年同期比2.4％減）となりました。利益面については国内において主原材料や物流費が上昇したことに加え、米国での販売数量が減少したこともあり776百万円（同－％）の営業損失となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜印刷・情報材事業部門＞
シール・ラベル用粘着製品は、国内では物流・通販向けが堅調に推移したものの、食品関連において物価高騰による買い控えの影響を受けたことに加え、飲料キャンペーン用などの需要が減少したことなどにより販売数量が減少しました。また、海外では米国、中国において販売数量が大幅に減少しました。この結果、当事業部門の売上高は64,076百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
＜産業工材事業部門＞
国内では自動車用粘着製品、建物用ウインドーフィルム、通販向け装置が堅調に推移しました。海外では米国やインド、アセアン地域で自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品が堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は17,363百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
（電子・光学関連）
当セグメントの売上高は大型テレビやスマートフォン、パソコン用などの需要減少により33,696百万円（前年同期比23.7％減）となりました。利益面については受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失が増加したこともあり営業利益は4,304百万円（同50.8％減）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞
半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープはスマートフォン、パソコン用などの需要減少の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は26,722百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
＜オプティカル材事業部門＞
光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用やスマートフォン用などの中小型向けともに需要減少の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は6,974百万円（前年同期比34.4％減）となりました。
（洋紙・加工材関連）
当セグメントの売上高は価格改定効果があったものの、需要減少による販売数量の落ち込みなどにより16,598百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益面についてはパルプを中心とした原燃料価格や物流費上昇などの影響を受け372百万円（同－％）の営業損失となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜洋紙事業部門＞
クリーンペーパーを含む工業用特殊紙は低調であったものの、主力のカラー封筒用紙や学童向けの色画用紙、ファストフード向けの耐油耐水紙が堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は7,894百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
＜加工材事業部門＞
電子材料用剥離紙の需要は回復したものの、一般粘着製品用剥離紙、合成皮革用工程紙、光学関連製品用剥離フィルムが需要減少の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は8,704百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は321,310百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,429百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は86,573百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,842百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は234,737百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,586百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は42,141百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,283百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比較して14,032百万円増加の16,957百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比較して9,038百万円減少の△14,159百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比較して11,479百万円増加の2,997百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,455百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。