##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 41社

主要な連結子会社名

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において新規設立及び買収した以下の２社について、連結の範囲に含めております。 LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SINGAPORE) PRIVATE LIMITED PT MULTIYASA SWADAYA

なお、SPINNAKER PRESSURE SENSITIVE PRODUCTS LLCはMACTAC AMERICAS, LLCの子会社であるMORGAN ADHESIVES COMPANY, LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、MACTAC AMERICAS,LLCの子会社であるMACTAC MEXICO SERVICIOS, S.A. DE C.V.は清算したため、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
非連結子会社であったプリンテック株式会社は、2023年４月１日付で連結子会社であるリンテックサインシステム株式会社を存続会社として吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

リンテックサービス㈱

東京リンテック加工㈱

なお、非連結子会社であったプリンテック株式会社は、2023年４月１日付で連結子会社であるリンテックサインシステム株式会社を存続会社とする吸収合併したため、当連結会計年度より非連結子会社から除外しました。

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

非連結子会社は上記３社であり、関連会社は大西物流㈱他２社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MACTAC AMERICAS, LLC、LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.他36社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社38社の決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため、各社の事業年度の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 3～50年
機械装置及び運搬具 | 3～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

③使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

米国連結子会社においては米国会計基準ASC第842号「リース」（以下「ASC第842号」という。）を適用し、それ以外の海外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。ASC第842号及びIFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(ニ)環境対策引当金

法令に基づいた有害物資の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(ホ)関係会社整理損失引当金

連結子会社の解散決議に伴い発生することが見込まれる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(へ)製品保証引当金

製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連製品等の製造、販売を行っております。主に完成した製品の支配が顧客に移転した時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工後、当該顧客に販売する有償支給取引については、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当のみを純額で収益を認識しております。買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給した支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。販売協力金等の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建借入金

(ハ)ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もることが可能な場合はその年数で、その他については５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
洋紙事業の固定資産 | 9,519

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、当連結会計年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業で主要な原材料であるパルプ価格上昇の影響を大きく受けたことにより収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループについて、減損損失の認識の要否判定を行いました。

減損損失の認識の要否判定は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと、当該資産グループの固定資産の帳簿価額とを比較して判定しております。

判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

② 主要な仮定

当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、この事業計画の策定にあたり用いた主要な仮定は販売数量及び販売単価並びにパルプ価格であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は不確実性が高く、将来の事業環境の変化などにより当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が認識される可能性があります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
洋紙事業の固定資産 | 10,897

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、当連結会計年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業で主要な原材料であるパルプ価格の高止まりの影響を大きく受けたことにより収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループについて、減損損失の認識の要否判定を行いました。

減損損失の認識の要否判定は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと、当該資産グループの固定資産の帳簿価額とを比較して判定しております。

判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

② 主要な仮定

当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、この事業計画の策定にあたり用いた主要な仮定は販売数量及び販売単価並びにパルプ価格であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は不確実性が高く、将来の事業環境の変化などにより当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が認識される可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 319 | 百万円 | 302 | 百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 181,913 | 百万円 | 185,637 | 百万円

３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び連結子会社(LINTEC USA HOLDING， INC.、PT. LINTEC INDONESIA、LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA) SDN. BHD.、LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) SDN. BHD.)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 29,311 | 百万円 | 30,068 | 百万円
借入実行残高 | 530 | 百万円 | 1,000 | 百万円
差引額 | 28,780 | 百万円 | 29,068 | 百万円

※４ 棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 22,327 | 百万円 | 18,363 | 百万円
仕掛品 | 23,813 | 百万円 | 26,045 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 21,110 | 百万円 | 15,140 | 百万円

※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 1,032 | 百万円 | 1,841 | 百万円

※６　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 14 | 百万円

※７　当連結会計年度末日満期手形等の処理方法

当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、当連結会計年度末日に期日決済される売掛金・買掛金等についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。

従って、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末残高には次のとおり当連結会計年度末日満期債権・債務が含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 1,052 | 百万円
売掛金 | － | 百万円 | 536 | 百万円
流動資産その他（未収入金） | － | 百万円 | 125 | 百万円
支払手形及び買掛金 | － | 百万円 | 6,219 | 百万円
流動負債その他（未払金） | － | 百万円 | 641 | 百万円

※８　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 50 | 百万円
有形固定資産その他(使用権資産) | － | 百万円 | 193 | 百万円
計 | － | 百万円 | 244 | 百万円

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | － | 百万円 | 171 | 百万円
計 | － | 百万円 | 171 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
一般管理費 | 9,069 | 百万円 | 9,036 | 百万円
当期製造費用 | － | 百万円 | － | 百万円
計 | 9,069 | 百万円 | 9,036 | 百万円

※３ 特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | △9 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 38 | 百万円
有形固定資産その他 | － | 百万円 | △0 | 百万円
計 | － | 百万円 | 29 | 百万円

（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４ 特別損失の「固定資産売却損」の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
土地 | 12 | 百万円 | － | 百万円
計 | 12 | 百万円 | － | 百万円

※５ 減損損失

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

①減損損失を認識した資産

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
電子・光学関連製品製造設備 | 愛媛県新居浜市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計 | 86 107 9 203
電子・光学関連製品製造設備 | 韓国平澤市 | 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計 | 68 1 70
電子・光学関連製品製造設備 | マレーシア サラワク州 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計 | 29 29 14 73
総合計 |  |  | 347

②資産のグルーピングの方法

当社の資産のグルーピングは、主として事業セグメントを考慮して行っております。ただし、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。海外子会社は、主として会社単位で行っておりますが、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。

③減損損失の認識に至った経緯

当社の電子・光学関連製品製造設備は、閉鎖の意思決定を行ったため、当連結会計年度において減損損失を認識しました。

韓国子会社のLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.の電子・光学関連製品製造設備は、需要減少に伴い停機状態である設備について、当連結会計年度において減損損失を認識しました。

マレーシア子会社のLINTEC INDUSTRIES(SARAWAK)SDN. BHD.の電子・光学関連製品製造設備は、収益性の低下に伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しました。

④回収可能価額の算定方法

当社の電子・光学関連製品製造設備の回収可能価額は正味売却価額によっており、契約に基づく譲渡予定価額をもって回収可能価額としております。

韓国子会社の電子・光学関連製品製造設備の回収可能価額は正味売却価額によっており、備忘価額をもって回収可能価額としております。

マレーシア子会社の電子・光学関連製品製造設備の回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

①減損損失を認識した資産

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
電子・光学関連製品製造設備 | 愛媛県四国中央市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計 | 18 36 0 54
従業員社宅 | 東京都板橋区 | 建物及び構築物 土地 その他 計 | 4 5 5 15
電子・光学関連製品製造設備 | 韓国平澤市 | 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 その他 計 | 171 13 36 221
電子・光学関連製品製造設備 | 台湾台南市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計 | 348 170 105 75 0 700
電子・光学関連製品製造設備 | マレーシア サラワク州 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計 | 8 8 5 22
総合計 |  |  | 1,015

②資産のグルーピングの方法

当社の資産のグルーピングは、主として事業セグメントを考慮して行っております。ただし、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。海外子会社は、主として会社単位で行っておりますが、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。

③減損損失の認識に至った経緯

当社の電子・光学関連製品製造設備は、稼働停止の意思決定を行ったため、また従業員社宅は、遊休状態にあり売却の意思決定を行ったため、当連結会計年度においてそれぞれ減損損失を認識しました。

韓国子会社のLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.及び台湾子会社のLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.の電子・光学関連製品製造設備は、解散の意思決定を行ったため、当連結会計年度においてそれぞれ減損損失を認識しました。

マレーシア子会社のLINTEC INDUSTRIES(SARAWAK)SDN. BHD.の電子・光学関連製品製造設備は、収益性の低下に伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しました。

④回収可能価額の算定方法

当社の電子・光学関連製品製造設備の回収可能価額は使用価値によっておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値をゼロとしております。また、従業員社宅の回収可能価額は正味売却価額によっており、契約に基づく譲渡予定価額をもって回収可能価額としております。

韓国子会社及び台湾子会社の電子・光学関連製品製造設備の回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額をもって回収可能価額としております。

マレーシア子会社の電子・光学関連製品製造設備の回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを6.6%で割り引いて算定しております。

※６ 関係会社整理損失引当金繰入額

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

韓国子会社のLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.及び台湾子会社のLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.の解散決議に伴い、今後発生すると見込まれる損失金額であります。なお、損失見込額の内容は特別退職金であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 233 | 百万円 | 213 | 百万円
組替調整額 | △1 | 百万円 | △6 | 百万円
税効果調整前 | 232 | 百万円 | 207 | 百万円
税効果額 | △71 | 百万円 | △63 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 161 | 百万円 | 143 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 10,449 | 百万円 | 6,808 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | 10,449 | 百万円 | 6,808 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | △472 | 百万円
為替換算調整勘定 | 10,449 | 百万円 | 6,336 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 6,781 | 百万円 | △284 | 百万円
組替調整額 | 704 | 百万円 | 82 | 百万円
税効果調整前 | 7,485 | 百万円 | △202 | 百万円
税効果額 | △2,290 | 百万円 | 61 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 5,195 | 百万円 | △140 | 百万円
その他の包括利益合計 | 15,806 | 百万円 | 6,340 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 76,659,440 | 29,300 | － | 76,688,740

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 | 29,300株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,833,643 | 1,501,460 | 5,212 | 8,329,891

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 | 1,501,000株
単元未満株式の買取りによる増加 | 460株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少 | 5,200株
単元未満株式の買増しによる減少 | 12株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高 (百万円)
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 83

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 3,421 | 49 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,007 | 44 | 2022年９月30日 | 2022年11月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,007 | 44 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 76,688,740 | － | － | 76,688,740

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,329,891 | 552 | 45,212 | 8,285,231

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 552株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少 | 13,900株
単元未満株式の買増しによる減少 | 12株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 31,300株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高 (百万円)
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 56

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 3,007 | 44 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 3,009 | 44 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,009 | 44 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 38,032 | 百万円 | 55,490 | 百万円
預入期間が３ヵ月を 超える定期預金 | △4,175 | 百万円 | △3,094 | 百万円
現金及び現金同等物 | 33,857 | 百万円 | 52,396 | 百万円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社としたPT MULTIYASA SWADAYAの連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにPT MULTIYASA SWADAYA株式の取得価額とPT MULTIYASA SWADAYA取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,008 | 百万円
固定資産 | 341 | 百万円
のれん | 406 | 百万円
流動負債 | △614 | 百万円
固定負債 | △45 | 百万円
株式の取得価額 | 1,095 | 百万円
現金及び現金同等物 | △4 | 百万円
差引：取得のための支出 | 1,090 | 百万円

（注）上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

連結子会社のMACTAC AMERICAS, LLCの子会社であるMACtac Canada LTD.が事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）は次のとおりです。

流動資産 | 1,658 | 百万円
固定資産 | 2,895 | 百万円
のれん | 2,668 | 百万円
流動負債 | △194 | 百万円
固定負債 | △19 | 百万円
事業譲受の取得価額 | 7,007 | 百万円
現金及び現金同等物 | － | 百万円
差引：事業譲受による支出 | 7,007 | 百万円

※４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

連結子会社のMACTAC AMERICAS, LLCの子会社であるELECTRONIC PRINTING PRODUCTS, LLCが株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりです。

流動資産 | 147 | 百万円
固定資産 | 24 | 百万円
のれん | 423 | 百万円
流動負債 | △57 | 百万円
株式の売却益 | 654 | 百万円
株式の売却価額 | 1,192 | 百万円
未収入金 | △603 | 百万円
現金及び現金同等物 | △1 | 百万円
差引：売却による収入 | 586 | 百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５ 重要な非資金取引の内容

新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
リース資産 | 479 | 百万円 | 257 | 百万円
使用権資産 | 2,570 | 百万円 | 1,797 | 百万円
リース債務 | 3,050 | 百万円 | 2,093 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース

① リース資産の内容

・有形固定資産

生産設備（機械装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、車両及びパソコン等の事務機器であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 使用権資産

① 使用権資産の内容

主として、事務所・倉庫賃貸であります。

② 使用権資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 541 | 百万円 | 600 | 百万円
１年超 | 586 | 百万円 | 599 | 百万円
合計 | 1,127 | 百万円 | 1,200 | 百万円

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
１年超 | 10 | 百万円 | 8 | 百万円
合計 | 12 | 百万円 | 10 | 百万円

###### (金融商品関係)

##### １．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクなどを軽減する目的で利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、回収懸念の軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結しており、その使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。

長期借入金は、主に企業買収のための資金調達であります。長期借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は管理本部担当執行役員の管掌事項になっており、これに関する報告は、経営会議等にて行っております。

なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

##### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（※２） (百万円) | 時価（※２） (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,939 | 1,939 | －
(2) 長期借入金（※３） | (1,602) | (1,572) | △29
(3) デリバティブ取引（※４） | (8) | (8) | －

(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※３) １年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（※２） (百万円) | 時価（※２） (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,102 | 2,102 | －
(2) 長期借入金（※３） | (7,863) | (7,762) | △101
(3) デリバティブ取引（※４） | 70 | 70 | －

(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※３) １年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

(注１) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 403 | 370

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日）

| １年以内 (百万円)
現金及び預金 | 38,001
受取手形 | 16,035
売掛金 | 42,768
合計 | 96,804

#####

当連結会計年度(2024年３月31日）

| １年以内 (百万円)
現金及び預金 | 55,464
受取手形 | 17,841
売掛金 | 46,922
合計 | 120,228

#####

(注３) 借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 960 | － | － | － | － | －
1年内返済予定の 長期借入金 | 1,602 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | － | － | － | － | －
合計 | 2,563 | － | － | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,400 | － | － | － | － | －
1年内返済予定の 長期借入金 | 1,974 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 1,914 | 2,138 | 1,835 | － | －
合計 | 3,374 | 1,914 | 2,138 | 1,835 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,939 | － | － | 1,939
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 3 | － | 3
資産計 | 1,939 | 3 | － | 1,942
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 12 | － | 12
負債計 | － | 12 | － | 12

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,102 | － | － | 2,102
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 77 | － | 77
資産計 | 2,102 | 77 | － | 2,180
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 6 | － | 6
負債計 | － | 6 | － | 6

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,572 | － | 1,572
負債計 | － | 1,572 | － | 1,572

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 7,762 | － | 7,762
負債計 | － | 7,762 | － | 7,762

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理とされているものについては、当該金利スワップとして処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

###### (有価証券関係)

##### １．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,585 | 907 | 677
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
| 小計 | 1,585 | 907 | 677
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 353 | 364 | △10
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
| 小計 | 353 | 364 | △10
合計 | 1,939 | 1,271 | 667

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,097 | 1,222 | 875
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
| 小計 | 2,097 | 1,222 | 875
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4 | 5 | △0
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
| 小計 | 4 | 5 | △0
合計 | 2,102 | 1,227 | 874

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

##### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 28 | 1 | 0
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 28 | 1 | 0

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 117 | 6 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 117 | 6 | －

##### ３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について34百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等34百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等11百万円）の減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル売円買 | 73 | － | 0 | 0
米ドル売ウォン買 | 29 | － | 2 | 2
買建 |  |  |  |
人民元買円売 | 593 | － | △12 | △12
合計 | 696 | － | △8 | △8

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
円売ウォン買 | 40 | － | △0 | △0
米ドル売ウォン買 | 61 | － | 2 | 2
買建 |  |  |  |
人民元買円売 | 1,171 | － | 75 | 75
タイバーツ買円売 | 1,488 | － | △6 | △6
合計 | 2,761 | － | 70 | 70

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 333 | － | (注)
受取変動・支払固定

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付会計関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 41,133 | 百万円 | 33,867 | 百万円
勤務費用 | 2,091 | 百万円 | 1,648 | 百万円
利息費用 | 207 | 百万円 | 496 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △4,588 | 百万円 | 1,718 | 百万円
退職給付の支払額 | △2,114 | 百万円 | △1,342 | 百万円
過去勤務費用の発生額 | △3,011 | 百万円 | － | 百万円
連結範囲の変更に伴う増加 | － | 百万円 | 37 | 百万円
外貨換算の影響による増減額 | 93 | 百万円 | 62 | 百万円
その他 | 54 | 百万円 | 122 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 33,867 | 百万円 | 36,610 | 百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 25,197 | 百万円 | 24,710 | 百万円
期待運用収益 | 730 | 百万円 | 706 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △815 | 百万円 | 1,433 | 百万円
事業主からの拠出額 | 700 | 百万円 | 595 | 百万円
退職給付の支払額 | △1,179 | 百万円 | △987 | 百万円
外貨換算の影響による増減額 | 76 | 百万円 | 49 | 百万円
その他 | － | 百万円 | 36 | 百万円
年金資産の期末残高 | 24,710 | 百万円 | 26,543 | 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 33,560 | 百万円 | 36,303 | 百万円
年金資産 | △24,710 | 百万円 | △26,543 | 百万円
| 8,850 | 百万円 | 9,759 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 306 | 百万円 | 306 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,157 | 百万円 | 10,066 | 百万円
退職給付に係る負債 | 12,931 | 百万円 | 13,667 | 百万円
退職給付に係る資産 | △3,774 | 百万円 | △3,601 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,157 | 百万円 | 10,066 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 2,091 | 百万円 | 1,648 | 百万円
利息費用 | 207 | 百万円 | 496 | 百万円
期待運用収益 | △730 | 百万円 | △706 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 666 | 百万円 | 211 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | 38 | 百万円 | △128 | 百万円
その他 | △1 | 百万円 | △9 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,271 | 百万円 | 1,511 | 百万円

(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

３ 当連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、韓国子会社のLINTEC　SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.及び台湾子会社のLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.での特別退職金1,086百万円を、特別損失の「関係会社整理損失引当金繰入額」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | △3,049 | 百万円 | 128 | 百万円
数理計算上の差異 | △4,436 | 百万円 | 73 | 百万円
合計 | △7,485 | 百万円 | 202 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △2,358 | 百万円 | △2,229 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △1,642 | 百万円 | △1,569 | 百万円
合計 | △4,000 | 百万円 | △3,798 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 29.3 | ％ | 33.4 | ％
株式 | 17.9 | ％ | 22.9 | ％
オルタナティブ | 14.8 | ％ | 16.2 | ％
現金及び預金 | 35.0 | ％ | 24.7 | ％
その他 | 3.0 | ％ | 2.8 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 主として 1.5％ | 主として 1.5％
長期期待運用収益率 | 主として 3.0％ | 主として 2.8％
予想昇給率 | 主として 2.2％ | 主として 2.0％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度562百万円、当連結会計年度609百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2006年８月10日 | 2007年８月９日 | 2008年８月８日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 17名 | 当社取締役 17名 | 当社取締役 14名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 10,500株 | 普通株式 9,300株 | 普通株式 9,800株
付与日 | 2006年８月25日 | 2007年８月24日 | 2008年８月25日
権利確定条件 | 新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること | 新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること | 新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること
対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません
権利行使期間 | 2006年８月26日～ 2026年８月25日 | 2007年８月25日～ 2027年８月24日 | 2008年８月26日～ 2028年８月25日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2009年８月７日 | 2010年８月９日 | 2011年８月９日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 14名 | 当社取締役 16名 | 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 15,000株 | 普通株式 14,100株 | 普通株式 7,600株
付与日 | 2009年８月24日 | 2010年８月24日 | 2011年８月24日
権利確定条件 | 新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること | 新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること | 新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること
対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません
権利行使期間 | 2009年８月25日～ 2029年８月24日 | 2010年８月25日～ 2030年８月24日 | 2011年８月25日～ 2031年８月24日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年８月８日 | 2013年８月７日 | 2014年８月６日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名 当社執行役員　12名 | 当社取締役 10名 当社執行役員　12名 | 当社取締役 10名 当社執行役員　12名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 15,900株 | 普通株式 22,000株 | 普通株式 18,300株
付与日 | 2012年８月23日 | 2013年８月22日 | 2014年８月21日
権利確定条件 | 新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること | 新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること | 新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること
対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません
権利行使期間 | 2012年８月24日～ 2032年８月23日 | 2013年８月23日～ 2033年８月22日 | 2014年８月22日～ 2034年８月21日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年８月６日 | 2016年８月９日 | 2017年８月７日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 11名 当社執行役員　12名 | 当社取締役 11名 当社執行役員　12名 | 当社取締役 11名 当社執行役員　12名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 14,600株 | 普通株式 12,200株 | 普通株式 14,400株
付与日 | 2015年８月21日 | 2016年８月24日 | 2017年８月22日
権利確定条件 | 新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること | 新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること | 新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること
対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません
権利行使期間 | 2015年８月22日～ 2035年８月21日 | 2016年８月25日～ 2036年８月24日 | 2017年８月23日～ 2037年８月22日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年４月19日
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員　13名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 3,900株
付与日 | 2018年５月７日
権利確定条件 | 新株予約権付与時において、当社の執行役員の地位にあること
対象勤務期間 | 定めておりません
権利行使期間 | 2018年５月８日～ 2038年５月７日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2006年８月10日 | 2007年８月９日 | 2008年８月８日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末（株） | ― | ― | ―
付与（株） | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ―
未確定残（株） | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末（株） | 1,400 | 1,100 | 1,500
権利確定（株） | ― | ― | ―
権利行使（株） | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ―
未行使残（株） | 1,400 | 1,100 | 1,500

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2009年８月７日 | 2010年８月９日 | 2011年８月９日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末（株） | ― | ― | ―
付与（株） | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ―
未確定残（株） | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末（株） | 2,100 | 1,800 | 1,600
権利確定（株） | ― | ― | ―
権利行使（株） | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ―
未行使残（株） | 2,100 | 1,800 | 1,600

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年８月８日 | 2013年８月７日 | 2014年８月６日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末（株） | ― | ― | ―
付与（株） | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ―
未確定残（株） | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末（株） | 2,800 | 4,600 | 5,200
権利確定（株） | ― | ― | ―
権利行使（株） | 500 | 1,800 | 2,600
失効（株） | ― | ― | ―
未行使残（株） | 2,300 | 2,800 | 2,600

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年８月６日 | 2016年８月９日 | 2017年８月７日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末（株） | ― | ― | ―
付与（株） | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ―
未確定残（株） | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末（株） | 5,600 | 4,800 | 8,200
権利確定（株） | ― | ― | ―
権利行使（株） | 2,700 | 2,100 | 3,000
失効（株） | ― | ― | ―
未行使残（株） | 2,900 | 2,700 | 5,200

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年４月19日
権利確定前 |
前連結会計年度末（株） | ―
付与（株） | ―
失効（株） | ―
権利確定（株） | ―
未確定残（株） | ―
権利確定後 |
前連結会計年度末（株） | 3,300
権利確定（株） | ―
権利行使（株） | 1,200
失効（株） | ―
未行使残（株） | 2,100

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2006年８月10日 | 2007年８月９日 | 2008年８月８日
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | ― | ― | ―
付与日における公正な 評価単価（円） | 2,788 | 1,947 | 1,481

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2009年８月７日 | 2010年８月９日 | 2011年８月９日
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | ― | ― | ―
付与日における公正な 評価単価（円） | 1,726 | 1,474 | 1,303

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年８月８日 | 2013年８月７日 | 2014年８月６日
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 2,253 | 2,222 | 2,222
付与日における公正な 評価単価（円） | 1,203 | 1,595 | 1,825

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年８月６日 | 2016年８月９日 | 2017年８月７日
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 2,222 | 2,222 | 2,222
付与日における公正な 評価単価（円） | 2,283 | 1,445 | 2,261

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年４月19日
権利行使価格（円） | 1
行使時平均株価（円） | 2,189
付与日における公正な 評価単価（円） | 2,509

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
賞与引当金 | 787 | 百万円 | 748 | 百万円
未払事業税 | 77 | 百万円 | 155 | 百万円
繰越欠損金 (注)２ | 4,532 | 百万円 | 5,317 | 百万円
退職給付に係る負債 | 3,941 | 百万円 | 4,161 | 百万円
退職給付信託 | 124 | 百万円 | 92 | 百万円
研究開発費 | 583 | 百万円 | 600 | 百万円
繰越外国税額控除 | 607 | 百万円 | 506 | 百万円
棚卸資産評価損 | 922 | 百万円 | 1,036 | 百万円
貸倒引当金 | 190 | 百万円 | 212 | 百万円
未実現利益 | 630 | 百万円 | 474 | 百万円
減価償却費限度超過額 | 377 | 百万円 | 762 | 百万円
その他 | 1,801 | 百万円 | 2,385 | 百万円
繰延税金資産小計 | 14,578 | 百万円 | 16,455 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △4,532 | 百万円 | △5,299 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,500 | 百万円 | △3,595 | 百万円
評価性引当額小計 (注)１ | △7,033 | 百万円 | △8,894 | 百万円
繰延税金資産合計 | 7,545 | 百万円 | 7,560 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △154 | 百万円 | △149 | 百万円
有価証券評価差額金 | △204 | 百万円 | △267 | 百万円
子会社減価償却費 | △50 | 百万円 | △68 | 百万円
連結子会社配当金 | △521 | 百万円 | △470 | 百万円
退職給付に係る資産 | △1,145 | 百万円 | △1,101 | 百万円
その他 | △363 | 百万円 | △746 | 百万円
繰延税金負債合計 | △2,440 | 百万円 | △2,804 | 百万円
繰延税金資産純額 | 5,104 | 百万円 | 4,755 | 百万円

(注)１ 評価性引当額が1,861百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が766百万円増加、減価償却費限度超過額に係る評価性引当額が373百万円増加したこと等によるものであります。

(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 ※ | － | － | － | 20 | － | 4,512 | 4,532 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | △20 | － | △4,512 | △4,532 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 百万円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 ※ | － | － | 10 | － | 2 | 5,304 | 5,317 | 百万円
評価性引当額 | － | － | △10 | － | △2 | △5,286 | △5,299 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 18 | 18 | 百万円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.86 | ％ | 1.85 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.73 | ％ | △20.75 | ％
住民税均等割等 | 0.37 | ％ | 0.61 | ％
連結子会社の税率差異 | △6.37 | ％ | △1.77 | ％
租税特別措置法に基づく法人税の控除額 | △2.42 | ％ | △9.64 | ％
繰越欠損金等に対する評価性引当金の増減 | 0.03 | ％ | 15.62 | ％
連結子会社からの受取配当金消去 | 17.84 | ％ | 22.53 | ％
外国源泉税等 | 3.61 | ％ | 5.73 | ％
その他 | △1.31 | ％ | △0.47 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.50 | ％ | 44.33 | ％

###### (企業結合等関係)

１．共通支配下の取引等

（連結子会社による非連結子会社の吸収合併）

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称 | リンテックサインシステム株式会社（当社の連結子会社）
事業内容 | サインディスプレイ用素材、関連資材およびシステムなどの販売

（吸収合併消滅会社）

名称 | プリンテック株式会社
事業内容 | デジタルプリントサービス、出力・施工

②企業結合日

2023年４月１日

③企業結合の法的形式

リンテックサインシステム株式会社を存続会社、プリンテック株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

リンテックサインシステム株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

本合併の当事会社２社は、ともにサインディスプレイ用素材の販売および関連サービスを手掛けており、以前から連携して製品開発やマーケティングを行ってきました。リンテックサインシステム株式会社によるディスプレイ用素材の販売と、プリンテック株式会社によるデジタルプリント加工・現場施工を一元化し、これまで双方で展開してきた事業について、組織運営の効率化と収益力の強化を図ることを目的として、両社を合併することといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称および事業の内容

名称 | 886381 Ontario Inc.
事業内容 | ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの加工・販売

名称 | 1598130 Ontario Limited
事業内容 | 886381 Ontario Inc.に対する土地・建物の賃貸

②企業結合を行った主な理由

当社グループはお客様により近いところで製品を生産し、安定的に供給していく「メード・イン・マーケット」の考え方を基本に、事業のグローバル化を推進しています。

北米においては、2016年12月にラベル用粘着紙・粘着フィルムやグラフィックフィルムの製造・販売会社であるMACtac Americas, LLCを買収し、当社のグループ会社としました。また、2021年４月にはMACtac Americas, LLCがDuramark Products, Inc.を買収、2022年２月にはSpinnaker Coating, LLCの事業を買収するなど、当社グループの基盤事業である印刷・情報材事業の強化・拡大を図ってきました。

886381 Ontario Inc.は、ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの加工・販売を主にカナダ国内向けに展開しており、特に同社はロールラベル製品の裁断加工とデリバリー対応を強みとしています。MACtac Americas, LLCではこれまでカバーしきれていなかったカナダ市場・顧客に対し、886381 Ontario Inc.の販売網を通じて製品を展開することで、北米市場全体におけるシェア拡大と収益性の向上を図れるものと判断しました。

なお、1598130 Ontario Limitedは886381 Ontario Inc.に土地・建物を賃貸しております。

③企業結合日

2023年５月31日（現地時間）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤結合後企業の名称

MACtac Canada LTD.

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした事業譲受により、当社が当社の米国子会社であるMACtac Americas,LLCの子会社であるMACtac Canada LTD.を通じて886381 Ontario Inc.の事業並びに1598130 Ontario Limitedの関連資産を譲受することとしたためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

MACtac Canada LTD.の会計期間は１月１日～12月31日であるため、2023年６月１日から2023年12月31日までの業績が含まれております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価の種類　　　　　現金 | 68,210千C$（7,007百万円）
取得原価 | 68,210千C$（7,007百万円）

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 64百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

2,668百万円

②発生原因

MACtac Canada LTD.が、今後、事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間の均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,658百万円
固定資産 | 2,895百万円
資産合計 | 4,553百万円
流動負債 | 194百万円
固定負債 | 19百万円
負債合計 | 214百万円

３．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名称 | PT Multiyasa Swadaya
事業内容 | ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの裁断加工・販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループはお客様により近いところで製品を生産し、安定的に供給していく「メード・イン・マーケット」の考え方を基本に事業のグローバル化を推進しており、インドネシアにおいてはラベル用粘着紙・粘着フィルムの製造拠点としてPT. LINTEC INDONESIA、販売拠点としてPT. LINTEC JAKARTAの2社を有し、事業の拡大を図っております。

このたび株式を取得するPT Multiyasa Swadayaは、主にPT. LINTEC INDONESIAが製造するラベル用粘着紙・粘着フィルムの裁断加工と販売をインドネシア国内向けに展開しております。PT Multiyasa Swadayaの買収により、同社の持つマーケティング力と裁断加工能力および販売網などをグループ全体で共有・活用できることに加え、エンドユーザーである現地の印刷会社との直接取引を通じて、市場ニーズを的確にとらえた新規開発製品の迅速な提供が可能となることから、インドネシア国内市場全体におけるシェア拡大と収益性の向上を図れるものと判断しました。

③企業結合日

2024年１月15日（現地時間）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権比率

100％

⑥結合後企業の名称

変更ありません。

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が当社の子会社であるLINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDおよびPT. LINTEC JAKARTAを通じてPT Multiyasa Swadayaの議決権を100％取得することとしたためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

PT Multiyasa Swadayaの会計期間は１月１日～12月31日であり、取得日が2024年１月15日であるため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書にPT Multiyasa Swadayaの業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価の種類　　　　　現金 | 110,547百万IDR（1,095百万円）
取得原価 | 110,547百万IDR（1,095百万円）

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 46百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

406百万円

なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

PT Multiyasa Swadayaが、今後、事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間の均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,008百万円
固定資産 | 341百万円
資産合計 | 1,349百万円
流動負債 | 614百万円
固定負債 | 45百万円
負債合計 | 660百万円

なお、上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
印刷材・産業工材関連 | 電子・光学 関連 | 洋紙・加工材 関連
日本 | 59,468 | 20,986 | 27,420 | 107,874
アジア | 19,557 | 52,476 | 5,196 | 77,230
米国 | 83,314 | 2,150 | 164 | 85,629
その他 | 10,983 | 2,440 | 443 | 13,868
顧客との契約から生じる収益 | 173,324 | 78,053 | 33,225 | 284,603
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 173,324 | 78,053 | 33,225 | 284,603

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
印刷材・産業工材関連 | 電子・光学 関連 | 洋紙・加工材 関連
日本 | 59,836 | 20,547 | 27,003 | 107,386
アジア | 19,745 | 49,685 | 5,719 | 75,150
米国 | 75,389 | 1,291 | 202 | 76,883
その他 | 13,999 | 2,368 | 533 | 16,901
顧客との契約から生じる収益 | 168,970 | 73,892 | 33,458 | 276,321
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 168,970 | 73,892 | 33,458 | 276,321

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 62,545 | 58,803
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 58,803 | 64,764
契約負債（期首残高） | 1,190 | 1,032
契約負債（期末残高） | 1,032 | 1,841

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は1,064百万円であります。

また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は599百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。